堂薗幹一郎
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） それでは、まず法務省の方から取組の現状について御説明いたします。 父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、御指摘のとおり、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、子供の利益の観点から重要な課題であると認識しております。 父母の離婚後の親権制度につきましては、御指摘いただきましたとおり、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、共同親権制度を導入すべきであるとの意見が
「堂薗幹一郎」の検索結果 47件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
堂薗幹一郎
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 検討の現状について、法務省の方からお答えいたします。 法務省といたしましても、養育費の履行確保は子供の利益の観点から早急に取り組むべき重要な課題であるものと認識しているところでございます。 法務省では、平成二十三年の民法改正によって父母の離婚の際に協議で定めるべき事項として養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年から離婚届出書に養育費の分担に関する取決めの有無
上野賢一郎
内閣委員会
○上野委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君及び法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堂薗幹一郎
厚生労働委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、本年二月に法制審議会から民法、親子法制等の改正に関する要綱の答申を受けたところでございます。答申では、親権者の懲戒権に関する民法の規定を削除し、親権者について、子の人格の尊重や、その年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止するなどの規律を新設することが盛り込まれているところでございます。これは親権者の親権行使の目的や範囲等を明確にするものであり、児童虐待
堂薗幹一郎
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、民法には、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」と定められているところでございます。この意思能力とは、一般に行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいうと言われているところでございます。 法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有していたかどうかは、最終的には個別具体的な事情に基づき裁判所が判断
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官長田浩志君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、大臣官房審議官難波健太君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、総務省大臣官房審議官渡邊
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君、こども家庭庁設置法案等
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、所有者不明土地をめぐる課題といたしまして、隣地が所有者不明土地である場合に、分筆や地積更正などの登記に必要とされる筆界確認書を取得できず、土地の取引をちゅうちょする場合があるとの御指摘があり、昨年六月に関係閣僚会議がまとめた所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針におきましても課題として挙げられていたところでございます。 この問題に対応するため、法務省では登
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 昨年の不動産登記法改正には、令和六年四月一日に施行される相続登記の申請義務化を始め、国民の皆様に新たな負担を課すものも含まれることから、負担軽減のための環境整備策を含めた制度の内容について、国民一般に分かりやすく、十分な周知を図ることが重要であると考えているところでございます。 法務省では、これまでも、不動産登記推進のイメージキャラクター、トウキツネを用いまして、ホームページやポ
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 昨年四月の民事基本法制の見直しにより、令和五年四月以降、改正民法、不動産登記法等による新制度が順次施行されることとなっておりまして、相続登記の申請義務化を始めまして、国民生活に大きな影響があるものと考えております。 これらの新制度につきましては、施行前後の状況を把握して分析を行うことは、所有者不明土地の解消に向けた新制度の効果や今後の中長期的な施策の在り方を検討する上で重要である
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 所有者不明土地問題の解決に向けて、法務省の所管する不動産登記制度の適切な運用を含め、総合的な対策を講じることが重要であるというふうに認識しているところでございます。 まず、法務省では、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業として、公共事業が実施される地域内にある長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索する作業を平成三十
堂薗幹一郎
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 令和二年度において有料で戸籍謄本等が交付された件数は全国で約二千八百万件であり、納付された手数料は総額で約百五十八億円となっているところでございます。
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、消防庁審議官齋藤秀生君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長伊原和人
堂薗幹一郎
外交防衛委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 令和元年五月に成立した戸籍法の一部を改正する法律によりまして、各種行政手続における戸籍謄抄本の添付省略を可能とするため、法務大臣が行政機関に対し、戸籍に記載された情報をマイナンバー制度に基づき提供する情報連携、それから戸籍に記載された事項を電子的に証明する戸籍電子証明書を利用した情報連携ができることとされたところでございますが、現在、これらを実現するため、法務省において新たに戸籍情報
堂薗幹一郎
行政監視委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 委員御指摘の令和三年四月二十一日の東京地裁判決は、外国の方式に従い夫婦が称する氏を定めないまま婚姻の手続を行った原告らが、御指摘のとおり、戸籍等により婚姻関係の公証を受けることができる地位の確認、地位にあることの確認を求めるとともに、そのような公証の方法を設けていない立法不作為が憲法二十四条に違反するとして国家賠償請求をしたのに対しまして、地位確認の訴えについてはこれを不適法なものと
堂薗幹一郎
行政監視委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 法務大臣は、市区町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるとされておりまして、戸籍事務を処理するに当たって必要な処理基準等について管轄法務局、地方法務局を通じて市区町村長に対して周知をしているところでございますが、これに加えて、今般必要な情報共有の取組を行うこととしたものでございます。 これまでは、例えば、ペルー国籍の外国人の婚姻要件の判断に当たり、その住
堂薗幹一郎
内閣委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） 未成年者取消し権自体につきましては、全ての法律行為につきまして、未成年であることを理由に取り消せるということですので、そういった意味で、このＡＶ出演契約に関して、そこに特化した形でその未成年者取消し権によって救済することはできないというところでございますけれども、そこは、かといって、この未成年者取消し権というのは、まさに成年年齢を引き下げる際にその引下げの効果として最も大きなところではございますので、成年年
堂薗幹一郎
内閣委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） まず、一般的な裁判例等で挙がっているもの以外について、法務省として、その事案がどういったものがあるかというのを把握するのは困難だというところでございます。 それから、取消しについて第三者に対抗することができるかというところにつきましては、詐欺の場合と強迫の場合で異なるというところでございまして、詐欺を理由とする取消しにつきましては、それによって、あっ、取消しの対象となる意思表示に基づいて生じた法律関係に
堂薗幹一郎
内閣委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） 実際にこれらの詐欺取消し、あるいは錯誤などの主張をして、それが取り消された事例がどの程度あるかというところにつきましては、法務省としては把握しているところではございません。
堂薗幹一郎
内閣委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 まず、民法における強迫ですとか公序良俗、錯誤の定義についてでございますけれども、強迫とは、他人に害悪を加えることを示して恐怖心を生じさせる行為をいうと、したがって、強迫に基づいて意思表示をしたという場合には、それを取り消すことができるということでございます。 また、公序良俗違反につきましては、公の秩序が公序になりますが、こちらは国家、社会の秩序又は一般的利益を意味しますし、善良の