斎藤洋明
文部科学委員会
○斎藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究開発局長坂本修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「塩見みづ枝」の検索結果 139件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） ＳＮＳの使用を禁止する法律の効果につきまして現段階でお答えするということは困難なわけでございますけれども、ＳＮＳを含むインターネットは様々な分野に浸透しておりまして、青少年にとりましても身近で生活に欠かせないツールとなっている一方で、その利用に伴うリスクが多様化してきており、政府といたしましても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備というものが急務であると認識しております。 そのた
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 オーストラリアにつきましては、令和七年十二月に法律が施行されたばかりでありまして、今後、当該禁止措置の評価を行うものと承知しております。 一方で、報道ベースではございますが、制度を運用する中で、規制後も十六歳未満の者がＳＮＳ利用を継続している例があるという問題や厳密な年齢確認が難しいという問題が生じていることは承知しているところでございまして、引き続き状況をしっかりと注視してまい
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 ＳＮＳ使用を禁止する法律を制定した国や同様の法律の制定に向けた議論を進めている国の数につきまして網羅的な把握はしておりませんが、例えば先ほどお答えいたしましたオーストラリアでは、一部のＳＮＳサービスを対象に十六歳未満の子供のアカウント作成を禁止する仕組みを導入しているほか、報道によりますと、インドネシアやマレーシアにおきましても制度が導入されたことを承知しております。 また、フラ
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。 この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 学校保健安全法におきまして、学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故等により児童生徒等に生ずる危険を防止するとともに、危険等が現に生じた場合において適切に対処するということが規定されております。 文部科学省では、沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故を受けて、御指摘いただきました先月発出いたしました通知におきまして、校外活動を実施するに当たって
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） 御指摘いただきましたライフジャケットの着用状況につきまして様々な報道がなされていることは承知しておりますけれども、今回の事故に関する事実関係につきましては、現在、関係機関において調査中ということでございますので、お答えについては差し控えさせていただければと存じます。 一方で、一般論といたしまして、海や河川等に入る際におけるライフジャケットの正しい着用を含めまして、学校が児童生徒の活動に対応した事前の安全
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） 今の御質問につきましては、公立だから、私立だからというよりは、設置者として果たすべき責任をしっかり果たしていたかどうかというところが重要な観点だと思っておりまして、本来的には、公立であれば教育委員会、私立であればそれぞれの学校法人ということになろうかと思いますけれども、設置者におきまして学校で何が起こっているかということについてはしっかり確認いただくべきではなかったかというふうには考えております。
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） 学校安全の関係の学校保健安全法の担当をしております総合教育政策局でございます。 その法律上、下見をしなければいけないという具体的な記載はございませんけれども、子供たちの安全を守るというのは設置者、また学校に課せられた責務であるわけでございまして、その法律に基づく危機管理マニュアル等におきまして具体的にどのような対策を講じるべきかということについて、ガイドライン、手引等を通じてお示しをしているところであり
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） 今御指摘いただきましたように、自治体との、自治体の関係者の方々と様々情報交換する中におきましては、基準額を超えるような自治体が存在しているというふうなこともお聞きしているところでございます。 この基準額につきましては、昨年十二月の三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施し、基準額については今回の取組の実施状況や物価動向等を踏まえて適切な額を設定するものとするというふうにされているところでござい
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 御指摘のように、今般の学校給食費の抜本的負担軽減とこれ並行いたしまして、文部科学省では、令和七年度の補正予算におきまして、学校給食費等の公会計化に必要なシステム改修費などを補助するということで実施をしております。本年二月以降に順次公募を開始いたしまして、十二月まで毎月、各自治体からの申請を受け付けているという状況にございます。 学校給食費の公会計化等の実施状況につきましては、令和
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） 学校給食法に基づく給食を実施している自治体につきましては全てということでございます。
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 文部科学省では、昨年十二月の三党合意に基づきまして、学校給食を実施する公立小学校等を対象に給食費負担軽減交付金による支援を本年四月から開始しております。 今回の取組におきましては、小学校において完全給食を実施している場合、一人当たり月額五千二百円を上限として支給する、支援するということとしておりまして、現在、給食を実施する全ての自治体におきまして、文部科学省からの交付内定に基づき
熊谷裕人
文教科学委員会
○委員長（熊谷裕人君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤洋明
文部科学委員会
○斎藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また、給食用の納入規格に合わない場合があるなどの様々な課題もございます。このため、文部科学省では、令和七年度から、学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 自殺対策基本法の改正などを踏まえまして、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年九月に、御指摘いただきましたこどもの自殺対策推進パッケージを取りまとめ、文部科学省を含めた関係省庁が連携して子供の自殺対策を総合的に推進しているところでございます。 このうち、御指摘いただきました学校における精神保健に関する知識の向上につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が精神
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 その点に関しまして、私立学校が都道府県の担当部局に報告をしなければならないという義務はないと承知しております。
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） 学校の安全確保の担当でございますので、私の方から答弁申し上げます。 修学旅行を含めました校外学習等における安全確保につきまして、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを定めております。 また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、関係業者を利用する場合には、関
塩見みづ枝
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、学校給食の非喫食者の扱いということにつきましては学校設置者の判断に委ねるということとしておりますけれど、今お話しいただきましたようなケースにつきましても自治体の判断で可能というふうに考えているところでございまして、今後、我々としましても、非喫食者の子供たちに対する自治体の対応例などにつきましてもまた追加でお示ししながら、様々な取組、円滑に行っていただける