木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、総合政策局長瓦林康人君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動
「大澤一夫」の検索結果 55件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全
大澤一夫
国土交通委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 今般の統計の不適切処理事案を受けまして、再発防止検証タスクフォースを設置いたしまして、有識者の御意見も伺いながら、議員御指摘の改革プラン、八月十日に取りまとめ、公表したところでございます。 その中で、御指摘の開かれ、使われ、改善し続ける統計というのが基本原則として掲げられてございます。この統計の対象でございますけれども、統計は基本的には社会の情報基盤であるというふうに考えてございま
大澤一夫
国土交通委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 サイバーセキュリティー対策についてでございますけれども、国土交通省といたしましては、従来より、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣという組織がございますが、そことの連携をしっかりいたしまして、監視体制や重要インフラ企業等との連絡体制を確保するなどによりまして必要な対策に努めてきてございます。 特に、重要インフラの事業者間での情報の共有、分析、対策を連携して行うというこ
大澤一夫
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 高齢者の自宅の売却に関するトラブルにつきましては、昨年の六月、国民生活センターから、相談事例を基に、消費者トラブルの防止のために、関係機関への周知、共有の依頼を受けたところでございます。これを踏まえまして、昨年の六月、同じ月でございますけれども、国交省の方から、免許行政庁の都道府県に対して、あるいはその他地方整備局の関係機関に対し、その内容をしっかりと周知をいたしましたし、また宅建業者
大澤一夫
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 宅建業法上、宅地建物取引業者が消費者から不動産を買い取る場合にも適用がございます。 例えば、宅建業者が相手方に対しまして長時間の勧誘など私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること、あるいは、契約を締結したにもかかわらず、当該宅地又は建物の所在、代金、引渡し時期、その他の契約内容を記載した書面を交付しないこと、また、契約締結をさせるために相手方を威迫すること、
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） 議員御指摘のとおりでございまして、会議の資料につきましては、座長の決定によりまして当面は非公開としてございますが、個人、法人の秘密が含まれるなどの場合を除きまして、五月十三日の報告書公表に合わせ公開しております。議事録につきましても、現在委員の確認中でございます。準備が整い次第、速やかに公表させていただきます。
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 第一回から第二回の開催までの間、平成二十八年度分以降の調査票につきまして、計二十五人、延べ八百日を掛けまして五十五万枚の保存されている調査票、これを精査しておりました。また、遡及改定に不可欠なデータベースの構築の作業を行いまして、約二か月半の時間を要したものでございます。 また、この一回から二回の間の全体会議の開催の間には、国交省の職員と委員の間でデータの分析、推計手法の在り方に関
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 検証委員会の報告書におきましては、二重計上につきまして、過大な数値を導く目的で作為的に本件二重計上を生じさせたことは確認できない、また、過月分合算につきましても、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないとされております。 国土交通省としましては、この報告書の事実認定のとおり受け止めてございます。 いずれにしましても、個々の行為が統計法に違反し、刑事罰の対象となるか否かにつ
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 検証委員会の報告書におきまして、再発防止対策として職員の専門知識の習得が指摘されてございます。そのための職員の能力向上のための研修でございますけれども、現在におきまして、国交省において、総務省が主催しております統計研修を積極的かつ計画的に受講することを考えてございます。令和三年から七年で延べ百二十九名受講することを予定してございます。そのうち、所定の要件を満たす四十名程度につきましては
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 建築工事費調査につきましては、調査票の配付が調査計画よりも大幅に遅れていることがその後判明いたしておりまして、令和四年三月二十八日に開催されました統計委員会にも報告いたしました。建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいる中でこのような事案が判明したことにつきまして、大変申し訳なく思っているところでございます。 また、このことにつきまして
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 三月十六日の総務委員会において答弁いたしました補正調査、この抽出方法につきまして国交省から都道府県に行った指示についてでございます。当該指示を受けまして、該当の四都道府県ございましたが、適切な手順に改善したことを確認してございます。
石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府地方創生推進事務局審議官渡邉その子君、内閣
平口洋
農林水産委員会
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、総務省大臣官房地域力創造審議官
松島みどり
消費者問題に関する特別委員会
○松島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長高田潔さん、
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） 遡及改定に向けました推計手法の検証、それから遡及改定に使用するデータベースの作成のために五十五万枚の調査票の精査をしておりますけれども、合計二十五人の体制を取りまして、延べ今日まで約八百日になります、掛けまして、一枚一枚の精査をしているところでございます。現時点で全体工程の約八割が完了しているところでございます。 調査票の精査が完了する時期につきましては、現時点では申し上げることは困難ですけれども、できる
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） この公表の際に、今言った趣旨、ここが不適切であったということを積極的に説明はしていなかったというふうに思います。聞かれれば、この報告書を受けて、しっかりと重く受け止めて対応するということはいろんな場面で御説明はしてきたつもりでございます。
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答え申し上げます。 令和二年十月の統計委員会の評価分科会に係る総務省とのやり取りにつきまして、議員御指摘のとおりでございます。検証委員会の報告書におきまして、調査の、施工調査のですね、推計方法の変更に便乗して、本件合算処理を総務省統計委員会評価部会に報告し、あたかも統計委員会評価部会から承認されたように装っていたと、厳しい御指摘をいただいたところでございます。 それに際して、これを受けまして、この本
大澤一夫
総務委員会
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 建設工事受注動態統計調査の直近の公表分、令和四年一月分でお答えいたしますと、オンライン回答率は一八・四％でございます。
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官内山博之君、外務省大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官岡田恵子君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、関税局長阪田渉君、国際局長三村淳君、農林水産省大臣官房審議官牛草哲朗君、大臣