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大西証史」の検索結果 186件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ

2023-06-07 衆議院

三ッ林裕巳

厚生労働委員会

○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局

2023-06-01 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 舩後議員御指摘のとおり、指定基準におきましては、利用者の身体の状況が安定していることなどから、入浴により利用者の身体の状況などに支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができるとしているところでございます。 御指摘の人工呼吸器を利用する医療的ケアが必要な利用者の方について、この規定上、除外しているもので

2023-06-01 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 訪問入浴介護の看護職員、看護師又は准看護師の方々でありますけれども、これは、入浴によりまして利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないかどうか、これを確認する観点等から配置をしているものでございます。

2023-05-24 衆議院

根本匠

予算委員会

○根本委員長 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省老健局長大西証史君、中小企業庁次長飯田健太君、国土交通省航空局長久保田雅晴

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答え申し上げます。 介護報酬制度におきます緊急時治療管理につきましては、入所者の病状重篤になり、救命救急医療が必要となった、なる入所者に対しまして、施設が応急的な治療管理として行う投薬、処置などを評価する観点から、連続する三日を限度として一日につき五百十八単位を算定できるものとしてございます。 また、他方、介護施設におきます新型コロナ患者の治療につきましては、介護報酬制度におきまして、介護老人保健施

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 ケアマネジャーの法定研修でございますけれども、ケアマネジャーの専門性を高め、資質を向上させていくために重要な役割を持つものでございまして、数字のみではございませんけれども、必要な研修時間数が確保されることも重要と考えているところでございます。 その法定研修のカリキュラムの中身についてでございますけれども、先般、令和三年度に老人保健健康増進等事業におきまして有識者交えました検討を行っ

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答え申し上げます。 高齢者の増加、生産年齢人口の減少が進みます中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように担い手を確保すること、重要な課題と認識しております。そこで、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあることから、人材確保のため処遇改善に取り組む必要があるということでございます。 このため、これまで講じてきた累次の介護職員の処遇改善に関する措置につきましては、介護職員が基準上配置されて

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 タブレットなどの情報端末、介護事業者が記録業務、見守り業務などを効率的に実施する上で欠かせない機器でございます。 先ほど御案内、御紹介いただきました基金を活用したICTの導入支援事業における補助の対象としているところでございます。補助上限額倍増、一定の要件を満たす事業者への補助率の引上げなど累次拡充を行ってきておりまして、一層の普及を図るべく、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) 先ほど、あっ、お答え申し上げます。 今御紹介いたしましたように、導入支援事業の実績も数字としては増加をしてきておりますが、そういう意味では着実に進んできているとも考えておりますが、他方で、事業所全体に幅広く普及しているとはまだ言えない状況と考えているところでございます。

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答え申し上げます。 介護ロボット導入支援事業につきまして、毎年度の交付された金額ということで御報告いたしますと、平成二十七年度で〇・一億円、二十八年度、〇・九億円、二十九年度、一・三億円、三十年度、三・五億円、令和元年度に参りますと七・五億円、二年度は二十八・五億円、令和三年度は暫定値でございますが四十九・五億円ということでございます。

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答え申し上げます。 言葉足らずで申し訳ありませんでした。例えば、排せつ支援などでは、排せつ物を感知し、吸引、洗浄、乾燥まで行うような装置も開発はされてきているところであると認識をしております。 また、入浴支援機器などで、お湯にはつからない形ですけれども、シャワーを使って、まあ人が全くタッチしないわけではないということで完全全自動とは言えないまでも、入浴支援をさしあげるような機器もできてきているという

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) 介護ロボットの研究開発に十分支援ができているのかというおただしかと思います。 お答えいたします。 介護ロボットの研究開発の支援につきましては、厚労省といたしまして、開発・実証・普及のプラットフォーム事業というのを進めております。全国十七か所に相談窓口を置きまして、開発企業に対する現場のニーズの伝達、機器の実証施設の紹介、また全国八か所に実証支援等のためのリビングラボを設けておりまして、設けていただいて

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 記録の部分も、タブレットなどを活用してということの延長線上だと思いますが、ICTの方に概念されるとは思います。

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) ICTは、介護ロボットとICTを並べてそれぞれ別の事業として今取り組んでおりまして、タブレットはどちらかといいますと、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーですか、このICTの方にカテゴライズされるものと考えております。

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 介護ロボットの用語の定義についてというおただしかと存じます。 政府といたしましては、情報を感知し、判断し、動作をするという三つの要素技術を有する機械であって、利用者の自立支援、介護者の負担の軽減に役立つものを介護ロボットとして広く定義をいたしまして、その用語を使用しているところでございます。 先生御指摘のとおり、機械自身が直接介護を行うような介護ロボットはまだまだ広く流通してい

2023-05-23 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援、これが包括的に確保される体制をいうものでございまして、御指摘のケアとは、これらの支援を指すものでございます。 そして、包括ケアとは、これらの支援が制度縦割りではなくて、相互に連携し、有機

2023-05-23 参議院

山田宏

厚生労働委員会

○委員長(山田宏君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長大西証史君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2023-05-19 衆議院

三ッ林裕巳

厚生労働委員会

○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房総括審議官富田望

2023-05-16 参議院

大西証史

厚生労働委員会

○政府参考人(大西証史君) お答えいたします。 介護予防、高齢者の方が要介護状態等になることの予防、あるいは、又は、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものでございます。例えば、これまで、介護予防を目的として、通いの場などにおける取組を推進しております。その効果として、通いの場参加者の方々のうち六五%に、通いの場以外の場所でも社会参加が増加をすると。その中の方々のうち九割以上で健康意識などの高まりが認められたといった