太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 改めまして、特定の方から警察への通報があったという前提でのお答えは差し控えさせていただきますが、それは一旦おいて、この期間におけるある警察署における捜査費としての支出についてのお尋ねでありますけれども、特定のある警察署の特に警備課における捜査費の支出額等については、それを明らかにすることによって、その所属の警備情報の収集の規模を含めた捜査活動の実態を示すこととなり、その後の業務運営にも支障を及ぼすおそれがあ
「太刀川浩一」の検索結果 54件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 警察では、犯罪の捜査等に従事する職員の活動のための諸経費及び捜査等に関する情報提供者、協力者等に対する諸経費で、緊急を要し、又は、秘密を要するため、通常の契約等の支出手続によっては警察活動上支障を来すという場合に現金での取扱いを認めており、これが捜査費というものであります。その使途には、捜査員の捜査活動に係る交通費や食料費、捜査の過程における犯罪被害者等の支援に要する経費などがありますが、捜査協力者に対する
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 警察においては、御指摘の投書といったものに対して、それが公益通報者保護法に規定される通報に該当するか否か、また、匿名でなされたものであるか否かを問わず、通報者が特定されないよう秘密保持及び個人情報保護に十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認める方法で調査を行うこととしております。 その上で、匿名の文書を対象者に見せるというような行為については、その全てが禁止されるものではないと考えてはおりますが、
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 特定の方が警察に提出をしたというメモについてのお尋ねでありますが、捜査の過程で誰からどのような資料の提出を受けたのかの一つ一つについて言及することや、検察官に送致した証拠の一つ一つを取り上げて示すということは差し控えさせていただきますが、広島県警察においては、この端緒を含めた捜査経過について検察官に報告をしているということは言うまでもありませんで、また、関係者の供述調書や捜査の過程で入手した関係資料を含む必
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 特定の方から警察への通報があったというお尋ねでありますが、警察におきましては、それが公益通報者保護法に規定する通報に該当するか否か、あるいは匿名でなされたものであるか否かを問わず、およそ通報者が特定されないよう細心の注意を払って調査やその後の公表に臨むべきところ、委員御指摘の方が公益通報を行った職員であることを前提としてお答えすることは適当でないと考えております。 そこで、その点を一旦差しおいて、今回の
阿達雅志
内閣委員会
○委員長（阿達雅志君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 道路交通法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房長太刀川浩一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小野寺五典
予算委員会
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房長太刀川浩一君、警察庁長官官房審議官和田薫君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、デジタル庁統括官冨安泰
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 特定小型原動機付自転車、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めることとしており、乗車用ヘルメットの着用についても同様に取り扱っております。 令和五年四月一日以降、全ての自転車乗用者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととしているところでありまして、これを踏まえて、特定小型原動機付自転車についても全ての運転者に対して乗車用ヘルメットの着用
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） お答え申し上げます。 本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る人身交通事故の発生件数は計三十八件であり、これを月別に見ると、七月中は七件、八月中は十件、九月中は二十一件であります。 また、本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る道路交通法違反事件の検挙件数は計二千二十一件であり、これを月別に見ると、七月中は四百六件、八月中は六百九十二件、九月中は九百二十三件であります。 これらの交通違反
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 道路交通法におきましては、旅客自動車の運転が一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするなどのため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等への対応、乗客の動静確認及び安全確保等のため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、そして、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないことなどを踏まえ、運転経験や取得要件について第一種免許よりも厳格な第二種免許を求める
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 御指摘のとおり、本年七月一日から、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車の交通ルールに関する規定が施行されたところです。 この特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めて、この運転には免許を必要としないということとされました。 この特定小型原動機付自転車は、原則として車道を通行しなければならず、また、
太刀川浩一
内閣委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 御指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。 これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和五年三月
小野寺五典
予算委員会
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房内閣審議官廣瀬健司君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、警察庁交通局長太刀川浩一君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省総合通信基盤
太刀川浩一
決算委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） お答えいたします。 自動車同乗中の死傷者数のうち、小学生の年齢に当たる六歳から十二歳の二〇〇〇年から二〇二二年までの間における年間の平均死傷者数は、一万五十七・八人でした。人口十万人当たりの自動車同乗中の死傷者は、二〇〇〇年から二〇二二年にかけて、全年齢でいいますと七五・六％減少しておりますが、六歳から十二歳では五四・四％の減少になっています。 この減少の度合いの違いについて、合理的な要因というもの
太刀川浩一
決算委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） お答えいたします。 警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、実際にチャイルドシートを取り付けている方のうち、チャイルドシートを座席に固定するシートベルトの締め付けが不足しているなど取付けの方法に誤りがあった割合は約三四・八％でした。また、子供をチャイルドシートに座らせている方のうち、体格の不適合やハーネスの調節が不十分であるなど着座方法に誤りが
太刀川浩一
決算委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） お答えいたします。 警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、チャイルドシートの使用率は六歳未満全体で約七四・五％となっています。年齢別では一歳未満が約八九・九％、一歳から四歳が約七六・七％、五歳が約五三・五％となっていまして、年齢が上がるにつれて使用率が低くなっているという状況にありますことから、乳児用シートだけでなくて、幼児用シートや学童用シ
太刀川浩一
決算委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 道路交通法の規定により、自動車の運転者は、六歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされています。 諸外国におけるチャイルドシートの使用義務の対象年齢について、警察庁として最新の状況を網羅的には把握しておりませんが、例えばアメリカのフロリダ州では五歳以下の者、イギリスでは十二歳未満の者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では七歳未満の者を乗車させる場合
太刀川浩一
決算委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） お答えいたします。 ジュネーブ条約で定められておりますのは、他の国で取得された免許をよその国で運転するときに、それは国際運転免許証として認められるためには十八歳以上でなければならないということでありますので、各国内において十八歳より下の年齢設定をすることが妨げられるものではございません。ただ、その国際慣習の一つとして十八歳という年齢設定がこの条約においてされているということを踏まえたものでございます。
太刀川浩一
決算委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） 運転免許を取得できる年齢については道路交通法において定められておりまして、普通免許は十八歳、原付免許、そして普通二輪免許は十六歳とされており、これはこれまでの国際慣習や事故実態等を踏まえ定められているものと認識しています。 具体的には、普通免許については、我が国が加盟する道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約においても、国際運転免許証によって他の締約国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とさ
太刀川浩一
決算委員会
○政府参考人（太刀川浩一君） お答えいたします。 我が国では、普通仮免許と普通免許はいずれも十八歳から取得できることとされています。他方、海外においては、我が国の普通仮免許又は普通免許に相当する免許を十八歳未満で取得できる国があるものと承知しています。 例えば、今御指摘をいただいた米国のカリフォルニア州のほか、イギリスでは普通仮免許と普通免許はいずれも十七歳から取得できる、ドイツでは普通免許は十八歳からですが、普通仮免許は十七歳