古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 この際、政府参考人から発言を求められておりますので、これを許します。経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦さん。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、事業者における作業負荷の軽減やミスを減らす観点から、デジタル環境を整備することは重要と認識してございます。 この点、産業保安分野では事業者に対しては様々な申請、届出等を義務付けておりますけれども、官民双方における抜本的な業務効率化のため、経済産業省として、二〇一八年に保安ネットと呼ばれる産業保安法令等に関する行政手続の電子化のためのシステムの開発に着手しまして、
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘の審議会資料につきましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、過去十年間における高圧ガス保安法における重大事故の発生状況、そのうち認定事業所における重大事故の発生状況といった事実関係をお示しする目的で作成したものでございます。 この結果、事実関係として、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、そのうち認定事業所については六件、非認定事業所、
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 現在認定を受けている認定事業所は、石油精製を行う事業者や石油化学製品、化学製品を製造する事業者の事業所でございます。また、現行の認定事業者制度における認定要件は検査のための組織等に関するものであり、具体的には、当該事業者がリスクアセスメントを実施する、ＰＤＣＡサイクルによる保安体制の継続的改善、教育訓練の実施、検査組織の設置、保安・運転・設備管理組織の設置を適切に行うことができるか否
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） 先ほどはＡ認定、Ｂ認定のところでお答えがちょっと不十分で申し訳ございませんでした。 Ａ認定とＢ認定、テクノロジー要件は同じでございます。 それから、リスク管理体制につきましては、Ａ認定の方が高めに取ってございます。その結果、連続運転の期間をＢ認定よりも長くするなどのめり張りを付けてございます。 サイバー要件、サイバーセキュリティーを求めるところの要件は同一でございます。 それから、経営トップの
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 保安人材の不足が進み、産業保安の確保が揺らぎかねない深刻な状況にございます。このため、デジタル技術を活用することで安全性を向上するスマート保安を一層強力に推進していく必要があると考えてございます。 現行法では二つの認定制度がございまして、保安体制について一定の要件を満たす事業者は、都道府県等に代わり事業者自らが設備の検査を行うなどを可能とする通常の認定制度に加えまして、スマート保
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 高圧ガス分野においては、大規模設備を有する大手企業だけではなく、中小企業を含めた、中小事業者を含めた様々な業者が産業保安を支えてございます。特に、人的リソースが不十分な中で保安業務を遂行している中小事業者に対しては、その保安レベルの向上に向けて、意欲ある中小事業者が効果的に取り組むことができる使いやすい支援策、支援措置が必要だということ、こういった指摘も実際に審議会でございました。
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） 先ほども御説明しましたけれども、コンプライアンスの体制の整備など経営トップのコミットメントを求めるといったところを新しく要件としてございますけれども、今回の知床の事件等も踏まえまして、より厳格な、例えば金融業界とかですね、そういう厳格なコンプライアンスを求めているような業界の例も参考にしながら具体的な要件を定めていきたいと考えてございます。 それから、やはり抜き打ちの立入検査というのは有効ではないかと考え
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 高圧ガス分野における認定高度保安実施事業者制度におきましては、立入検査は、認定後の事業者における認定基準への適合性を確認する重要なものでございます。 具体的には、今回の認定要件として、テクノロジーの活用に加え、コンプライアンス体制の整備など経営トップのコミットメントを求め、保安確保のためのＰＤＣＡサイクルの実践や従業員等教育及び、従業員等の教育及び訓練を実施しているといった高度な
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） まず、今回の知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方、御遺族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。 今回の知床遊覧船事故につきましては、現在、国交省の方で検証が進められていると承知してございますけれども、産業保安分野における安全確保のためには、行政による検査等の実効性をやっぱり適切に確保していくと、今まで御審議いただいておりますけれども、そういうこととともに、事業者に、事業者におけるコンプライアンスの向
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） これまで、認定後の事業者の安全確保につきましては、事故などを端緒に立入検査を実施して、法令違反を確認して事業者を指導、処分するなどのことを通じて事業者の適正、適切性を確保するとともに、二〇一三年以降は、認定期間の中間年における立入検査を開始いたしまして、これによる行政の厳格な監督を通じて保安レベルの維持向上に努めてきたところでございます。 今回の審議でこれまで御指摘があったとおり、事故や法令違反が生じてい
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） スーパー認定事業者制度の認定を受けた事業者につきましては、軽傷者が発生した事故が二件起きてございますが、死者や重傷者の発生するような重大事故は起きてございません。 また、自主保安高度化事業者制度の認定を受けた事業者につきましては、負傷者の発生する事故、重大事故、いずれも起きてございません。
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 スーパー認定事業者制度と自主保安高度化事業者制度は、二〇一七年に開始をいたしまして、現在、スーパー認定事業者制度は十三事業者、それから自主保安高度化事業者制度は三事業所、スーパー認定事業所、事業者制度は十三事業所が認定をしてございます、活用されてございます。 これらの二つの制度は、保安体制について一定の要件を満たすことを求めておりまして、特にスーパー認定事業者制度は、テクノロジ
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） 宮本議員の質疑におきまして、事故発生日とその対応する事業者名を逆にしていた発言をいたしておりました。大変申し訳ございません。おわびを申し上げます。 正しくは、二〇一一年十一月十三日に発生したものは東ソー株式会社南陽事業所における爆発事故、二〇一二年四月二十二日に発生したものは三井化学株式会社岩国大竹工場における爆発事故でございます。 この二つを、日付をちょっと逆にしてございました。大変申し訳ございませ
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） 認定事業所において複数の法令違反が生じていることについて、こうした事実をしっかり重く受け止め、安全確保に向けて制度の不断に見直す取組を進めていく必要があると考えてございます。 個別の法令違反単位の件数は手元にはございませんけれども、御指摘のとおり、法令違反を個別にカウントすること、すると、事業者単位でカウントするよりも件数が多くなることは事実でございます。 他方、審議会では、新たな認定制度の検討に当た
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） 法令違反数、先ほどの法令違反数につきましては、事業者単位で一件として法令違反数をカウントしてございます。
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 昨年十二月に公表した産業構造審議会保安・消費生活用品、生活用製品安全分科会の最終報告案におきまして、直近十キンでは延べ二十四件の高圧ガス保安法違反が認定事業者に確認されたことを報告をいたしました。 今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございませんで、災害を起こしたということで認定取消しを行っておりますので、法令違反ということでは含めてございません。 他方、
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 近藤会長の御発言については御指摘のとおりでございますけれども、その後、審議会で議論を行いまして、現在では我々の改正案について近藤会長から賛成という御意見をいただいているというところは申し上げたいと思います。 御質問の現行の認定事業者制度では、認定審査におきまして、認定要件の適合性を技術的、専門技術的な観点から確認するため、高圧ガス保安協会により事前調査が認められておりました。御指
太田雄彦
経済産業委員会
○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 昨年十月二十五日に開催された第二十回高圧ガス小委員会での近藤会長の御発言を申し上げます。 最近、一流企業と言われるトヨタや三菱電機で検査不正が次々と発覚しております。高圧ガスの世界でも、保安レベルが比較的高い認定事業所でも、高圧ガス保安協会が把握しているだけでも、この十年間で三割弱が法令違反行為を行っております。個別の企業を非難するつもりはありませんが、今年九月には太陽石油が過