星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 お答えをしたいと思います。 一つ、太陽光の農地への設置、これにつきましては、国内の農地をしっかり活用して自給力を高めていくことが国全体として極めて重要だというふうに思っております。 他方、議員の指摘のように、日当たりのよい屋上は太陽光発電に適した場所でありまして、ＦＩＴ制度開始以来、役場のような公共施設や、マンション、店舗といった民間施設の屋上を使った案件が多数稼働しております。 また、強度や美観の観点から
「星野剛士」の「太陽光発電」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 入札制度の対象につきましては、競争を通じて買い取り価格の低減を促すことができる大規模な事業用の太陽光発電のみを対象とすることを想定しております。具体的には、本法案の成立後、これまでの導入量など事業の実態を勘案し、競争を通じた買い取り価格の低減が見込める電源について、調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で決定をされることになっております。 入札制度の対象につきましては、これを法律上規定すべきと
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 勝俣委員にお答え申し上げます。 固定価格買い取り制度の導入によりまして、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入が進む中で、一部の地域におきまして、景観や防災上の懸念から地域でトラブルになる事例が出ているという指摘がございますし、実際、多くなってきているなと実感をしております。 このため、自治体が各地域で再生可能エネルギー発電事業において、地域トラブルへの対応を的確に行うことができるように、本年四月
星野剛士
地方創生に関する特別委員会
○星野大臣政務官 宮崎委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 電気事業法では、接続を行うために必要な費用を発電事業者が負担しない場合などの正当な理由がなければ、一般送配電事業者は接続を拒んではならないと定められております。要するに、ちゃんとやってもらえれば接続をしなければいけないということでありますが、固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度における買い取り価格につきましては、発電が効率的に実施された場合に通常要する費用
星野剛士
予算委員会第六分科会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省では、全国の太陽光発電設備の運転状況を把握し、設備の健全性に疑義があるものに対して必要な改善を求めて行うべく、推進、規制の両部局で連携をいたしまして、取り組みを進めているところでございます。具体的には、再エネ特措法、ＦＩＴ法の認定施設のうち、長期間売電を停止しているものを対象に、報告徴収によって実態調査を行っているところでございます。 この結果を踏まえて、技術基準に適合していない疑
星野剛士
予算委員会第六分科会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 太陽光発電の設備は、電気事業法で、技術基準に適合するように維持することを求めております。具体的には、地域ごとに定めている風や雪などの荷重に耐えられることを要求しておりました。このため、建設地の地盤を考慮した設計が不可欠であると考えております。 他方で、この点が必ずしも認識をされていない事案が散見されることから、地盤に応じた設計が必要になることを技術基準に明記するとともに、複雑な強度計算を行わ
星野剛士
予算委員会第六分科会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 現在、発電量が二千キロワット未満の太陽光発電設備につきましても、新たにリスクに応じて効果的かつ効率的に安全確保を行うため、事業者自身による運転開始前の設備検査を義務づけ、その結果を国に届け出る仕組みを検討しております。 なお、国家公務員の定員管理、合理化などの制約がある中、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった平成二十四年度から平成二十七年度にかけて、電気設備の安全を担当する課の
星野剛士
予算委員会第六分科会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 電気事業法の技術基準を満たしていない事案や施工方法が不適切な事案が散見されることを踏まえれば、設備の強度等につきまして、事業者の責任において、運転開始前の段階でしっかりと確認をさせることが重要と認識をしております。 このため、一定程度の出力を有する太陽光発電設備についても、運転開始前に設備を検査し、その結果を国に届け出る制度を導入することを検討しているところでございます。 また、複雑な強
星野剛士
予算委員会第六分科会
○星野大臣政務官 堀内委員にお答えさせていただきます。 太陽光発電設備につきましては、現在、感電死傷や電気火災に加え、五百キロワット以上の設備損壊が生じたものや、発電所構外の家屋等に損害を与えたものが事故報告の対象となっております。 太陽光発電設備の事故実態をより的確に把握するために、家屋等の損傷の有無にかかわらず、発電所構外にパネルが飛散した場合についても報告義務を課すことを検討しております。 こうした見直しを通じ、事故実