奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 当時の運輸省におきましては、御指摘の平成元年の調査報告書を踏まえまして、同年、日本自動車工業会に対しまして、オートマチック車、ＡＴ車の急発進等による事故防止のための装置の取付け等を要請し、これを受けて自動車メーカーにおいて各種の対策が講じられたところでございます。 この結果、発進時のシフト操作時にブレーキの踏み込みを確実に行わせるため、パーキングの位置からのシフト操作において運転
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官松本年弘君、大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、観光庁
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていく必要があり、そのためにも運賃、料金の適正収受等を図っていくことが重要となっております。このため、国土交通省といたしましては、標準貨物自動車運送約款等の改正、トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインの作成など、取引環境の適正化のための取組を進めております。 まず、標準約
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業の働き方改革を進める上では、先ほど申し上げましたとおり、物流事業者の努力だけでは解決できない課題も多く、荷主等の理解と協力が必要であることから、ホワイト物流推進運動を進めております。 この運動は、運転者不足の深刻化に対応しまして、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や六十代以上の運転者等も働きやすい
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますが、近年は担い手であるドライバーの不足が顕著となっており、その確保等が重要な課題となっております。 トラックドライバーの有効求人倍率につきましては直近で約三倍となっておりまして、また、その労働環境については長時間労働、低賃金の状況にございます。このような状況にあるトラック運送業の担い手の確保等を図るためには、労働
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 先生御指摘の記事につきましては国土交通省においても承知をいたしておりまして、昨年一月、これらの輸入代理店に対しましてそれぞれヒアリングを行ったところでございます。 国土交通省といたしましては、補修用部品の流通や価格につきましては、原則、民間の商取引に基づくものと認識いたしておりますが、整備工場が必要な補修用部品を入手できず、自動車を保安基準に適合させるために必要な整備を行えない場
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 オートマチック車につきましては、一九六〇年代にはアメリカで普及し、その後、ヨーロッパや日本で普及してまいりましたが、特に日本におきましては、坂道発進が容易となることや変速操作が不要になることによりハンドル等の運転操作に集中できることの利便性等がユーザーに認知をされまして急速に普及が進み、昭和六十一年には、新車乗用車におけるオートマチック車の割合が五七・一％と初めて五割を超えて、マニュ
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送がございます。しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受けて市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。 この自家用有償旅客運送の導入団体数については、平成三十年度末時点で、市
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答えいたします。 自動車技術総合機構では、自動車の検査に要する時間として、一台当たり乗用車では約九分半、トラックでは約十二分となっているところでありますが、今後、電子的な検査を導入するに向かいましてどの程度の時間が掛かるのかということを機構が模擬検査いたしましたところ、車両にスキャンツールのコネクターを挿入するため約一分、加えてスキャンツールにより記録された故障コードを読み出すためおおむね一から五分程度
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御紹介いただきましたけれども、自動車整備士資格は、技能水準でありますとか取り扱う自動車の種類でありますとか作業の範囲に応じまして、全十四種類に分類されております。 一方、近年、自動ブレーキ等の先進技術を搭載した自動車が普及してきておりまして、これらの先進技術の点検整備に当たりましては、これまでの整備に必要な知識、技能に加えて、スキャンツールを使った自動ブレーキ等の
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、分解整備の範囲を拡大いたしまして特定整備に改めることによりまして、近年普及が進みます自動ブレーキのカメラ、レーダーの調整など、取り外しを伴わなくても、安全上重要な影響を及ぼす整備又は改造についても事業の認証を義務付けることといたしております。 これらの整備作業につきましても、分解整備作業と同様、適切に実施されない場合、重大な事故につながるおそれがあることから
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 国土交通省では、リコール制度におけます適切かつ迅速な改善措置の実施を図るため、自動車メーカーに対しまして不具合情報を四半期ごとに報告するように指示をいたしております。また、国土交通省では、同様の目的から、警察庁、消費者庁等の行政機関や一般の自動車ユーザーの方々からも広く不具合情報を受け付けております。 平成二十九年に国土交通省に寄せられましたこれらの不具合情報は、必ずしも車両の故
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車につきまして、官民を挙げて普及啓発を図ることによりその普及促進に取り組んでおります。この結果、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率につきましては、二〇一七年では七七・八％となっておりまして、二〇二〇年までに九割以上とするという政府目標の達成に向けて着実に普及が進んでいるというふう
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、レベル３及び４の自動運転車につきましては、今般の改正により、自動運転の安全性を担保するため、その性能に応じ、自動運行装置が使用可能となる速度、ルート、天候、時間等の走行環境条件を国土交通大臣が付すとともに、自動運転車が安全に使用されるために走行環境条件の内容や運転者による運転操作の引継ぎが必要となる場合があることなど、その機能についてユーザーが正しく理
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 今お尋ねの七十二件の内容を精査した結果、車両の故障や欠陥が原因であったものはなかったというふうに聞いております。整備不良でありますとか設計、製造に関連するものはなく、作動条件外での使用や速度超過、よそ見などが原因とされております。 なお、自動ブレーキには作動対象の検知方式が主に三種類ありまして、それらの特性に応じて、走行中の周囲の環境や路面の状況等によって障害物の検知や衝突の回避
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） 自動車技術総合機構では、これまで型式指定審査について、自動車メーカーからの手数料によりまして審査要員の体制を整備し、審査の厳格や先進技術への対応を踏まえ、増員をしてきたところでございます。 今般の改正により追加される走行環境条件の妥当性の確認を含む自動運行装置に係る型式指定審査につきましては、国連における自動運行装置の国際基準でありますとか審査方法の議論を踏まえた手数料を設定することといたしております。ま
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 保安基準への適合性につきましては、自動車型式指定の審査におきまして、シミュレーション、テストコース及び公道での走行試験の適切な組合せで確認することで的確に審査を行う予定といたしております。 具体的には、シミュレーション試験で、走行環境条件内で自車及び周辺車両の加速、減速、車線変更といった挙動や、分合流などの道路環境、天候といった想定され得る様々な走行パターンを収集した上で、その全
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動車保有関係手続をオンラインで一括して申請できるワンストップサービスにつきましては、平成十七年に新車新規登録手続を対象にサービスを開始いたしまして、平成二十九年四月から対象手続を継続検査等に拡大したところでございます。これらの手続でのワンストップサービス利用率は、平成三十一年二月について見てみますと、新車新規登録については四一・二％、継続検査については二四・四％となっております。
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 平成二十九年の秋以降、複数の自動車メーカーにおきまして、完成検査における無資格検査事案でありますとか、排出ガスの抜取り検査の測定データの書換え事案など、不適切事案が相次いで判明し、コンプライアンス上の不適切事案が続発したことは極めて遺憾でございます。 国土交通省といたしましては、適切な完成検査の確保のためのタスクフォースにおける中間取りまとめを踏まえまして、完成検査の確実な実施の
奥田哲也
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 近年における自動ブレーキ等の先進技術の普及によりまして、これらに対応する整備技術の高度化が求められております。このため、国土交通省では、これらの先進技術の点検整備のため、有識者のほか関係業界団体が参加する自動車整備技術の高度化検討会におきまして、一般の整備工場であっても一定の費用を支払うことにより自動車メーカーが作成する整備要領書を自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数の自動車メ