山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 具体的には、弁護士さん等付いていただいてやるということもあろうかと思うんですけれども、やっぱりまず法律文の、よく分からないこの法律の制度を分かりやすく教えてくれるという、そういう機能も法テラスは持っておられるわけですけれども、これセットでやっぱりこの民事扶助制度、運営費交付金の形で今予算が投入されているわけですけれども、非常に大事な取組であるというふうに思いまして、更なる千葉大臣の御支援というかサポートをお願いしたいなと思
「山下栄一」の「奨学金」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 私は、公明党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 本法律案は、高等学校等において学ぶ生徒の授業料負担の軽減を図ろうとするものであり、その基本的な考え方に異論はありません。 しかし、高等学校においては、現行の教育行政の仕組みでは、学習指導要領など国が大枠を定め、管理運営については地方公共団体が責任を持つという役割分担がなされて
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 奨学金も、だから奨学金を借りるのは親じゃないと、私が借りるんですと。私がだから出世払いで大きくなったら返すんですという考え方が正しいのではないかと。それは、別に大学生からになっただけではなくて、高校生の奨学金もそういう考え方でとらえて、だから自分が責任を持って返すんだという。何となく、親の所得制限みたいなことがまた一方であるんですけれども、これはもう、ちょっと整合性が取れていないとは思いますけど、奨学金もそういう考え方で整
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 じゃ、大臣に今の点ちょっと確認させていただきますが、これは結果的に、大学院生、大学生が入ってきまして、派遣の何に使えるかとなってくると、これは渡航費とか滞在費だと、生活費というか。となってくると、大学院生、大学生にとっては奨学金と同じ扱いになると思うんですね。これは給付型だと、給付型の奨学金だという考え方もあり得ると私は思うんです。ただ、所管は研究、学術、この泉局長のところなんでしょうか、どっち、磯田さんのところ。いずれに
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 その中に国立大学も入っておったということをお聞きしたわけです。 それで、政策転換を行って、希望する人にはもう全員奨学金という、もちろん収入の上限はあるわけですけれども、希望する人には全員ということがもう数年達成されてきているという大変な努力されて、これは少子化対策、様々な観点から非常に大事な政策だと私は思うわけですけれども、国立大学でもそういう、もう八年もたっているのに全然違う基準で行われたという、そこにちょっと私は教
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 最初に、奨学金行政につきまして質問させていただきます。 渡海大臣になられて初めての質問でございまして、よろしくお願いしたいと思います。 九九年、平成十一年に奨学金の私は理念の転換が大きく行われたというふうに考えております。それは、従来の経済的な困難ということは今も変わっていないと思いますけれども、学力の基準でございますけれども、それを英才という言い方していたと思うんですね。育英会という言葉もそこからきたのではないか
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 やるかやらぬか、とにかく研究しという御答弁だと思うんですけど、大臣にちょっとこの問題に関連してお答え願いたいと思うんですけど。 この国民の教育費の負担を軽減をするという取組は私は本当に大事な取組だというふうに思うんですけどね。いろんな考え方が、教育バウチャーというのはどちらかというと直接国民への支援に当たるのかなというふうに思うんですけれども。まず一つは、親に対して支援するのか。要するに生徒、学生といいますか、高校生ぐ
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 この人の配置は、取りあえず、十八年度予算はまだ成立しておりませんけど、それカバーできるような体制をつくっていますので、私は、これは二年間ぐらいは、十八年度、十九年度、そこまで国で面倒を見る、見てもらいたいなと、また一生懸命応援もせないかぬなというふうには思っております。あとは自立して、地域で引き継いでいくということになっていくのではないかというふうに思うわけですけど。 もう一点、今回の予算で、地域で子どもを守る全国ネッ
山下栄一
予算委員会
○山下栄一君 今の厚労大臣おっしゃった、企業がメーンとなって職業能力の育成、訓練を中心になってやってきた面が確かにあるなと。それに代わるものとして公的な取組、デュアルシステムその他おっしゃったんですけれども、私は、地域に焦点を当ててもうパートナーシップでやるという角度が大事なんではないかと。行政が全部やるという時代じゃないと思いますし、特に、もう県単位でも結構ですけれども、自治体と地元の産業界と学校と、場合によってはハローワークも一緒に
山下栄一
総務委員会
○山下栄一君 どうもありがとうございました。 次の、これも政府広報の問題なんですけれども、既にこれは三月の初めに参議院予算委員会でも公明党が取り上げた問題なんですけれども、緊急奨学金なんです。これは、実態が、この不況の影響のもとに、高校生も大学生、専修学校生もそうなんですけれども、経済的理由によって退学する人が急増しているんです。学力不振とか出席日数が少ないとかじゃなくて、経済的理由によって退学になってしまう。お金が払えないので退学
山下栄一
文教・科学委員会
○山下栄一君 これはもう当然のことだと思います。大臣のお考えを実現させていただきたいと思います。 最後に、奨学金の話でございますけれども、経済的条件に左右されることなく学問ができるようにという先ほど大臣のお話がございました。 ことしから大学、短大の奨学金対象者が大幅に、特に有利子奨学金の方は抜本的に拡充されると、もちろん党の主張もございましてそうなっているわけでございますが、希望される大半の方は支給対象になるというふうに考えられ
山下栄一
文教・科学委員会
○山下栄一君 僕は、貧しくておくれた時代、そういう時代もあったわけで、そのころには、そういう優秀な国家に役立つ人材をつくらなきゃいかぬという、そういうことからもともと育英事業というのは始まった歴史的な背景があるというふうに思うんです。 それで、今は少子高齢時代だと。子供をどう育てていくか、子育てが難しい。また、子育てに大変な不安があると同時に教育コストが大変かかるということもある。少子高齢時代に向けた奨学金のあり方というか、こういう
山下栄一
文教・科学委員会
○山下栄一君 大臣も今兼任されていますし、将来そういう方向ですしね、科学技術庁と文部省は。 話は変わりまして、奨学金の話をちょっとさせていただきたいと思います。 平成十一年度、もうすぐ四月でございますが、特に日本育英会の事業の中の有利子の奨学金が抜本的に拡充されると。その中で私は画期的だと思いますのは、成績要件を実質上撤廃するというこの考え方は、これは有利子に限っているわけでございますけれども、非常に時代に合った考え方であるとい
山下栄一
本会議
○山下栄一君 私は、公明党を代表して、平成十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 我が国経済は、二年連続のマイナス成長という未曾有の不況に陥っております。消費は低迷が続き、設備投資も大幅な減少を見込む企業がほとんどであります。雇用面においても有効求人倍率は〇・五倍程度と極めて低い水準にあり、失業者は三百万人に上り、失業率も過去最悪を更新し続けるなど、雇用情勢は一段と悪化の様相を色濃くしております。 小渕
山下栄一
文教委員会
○山下栄一君 放送大学学園の財政につきましては、当初から自己収入を半分は何とか確保したいという目標があったと聞いておりますけれども、それは二割ちょっとだというようなことでございます。 それで、これは全国展開によりまして、先ほども田沢先生からお話しございましたように、地域学習センターを学習センターに格上げするためにそれだけの場所も確保しなくちゃならないと。お借りする、間借りが多いかもわかりませんけれども、今の地域学習センターの状況では
山下栄一
文教委員会
○山下栄一君 ぜひとも来年度予算に間に合うような形で御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に大臣に、先ほど申しましたように、この教育費の負担がまさに出生率低下の主要な原因になっているという、そういう親御さんの意識であるということから、教育減税、また奨学金の拡充に対するお考えをお伺いしたいと思います。
山下栄一
文教委員会
○山下栄一君 文部省予算で特に教育費に応援できるのは奨学金だと思うわけでございます。昨年の六月二十二日ですか、育英奨学制度に関する見直しということで調査研究会が設置されたとお聞きをしておりますが、具体的な方向性は出てまいりましたでしょうか。
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 カリキュラムの新しい新指導要領の実施が今始まったばかりであるという状況であるわけでございますけれども、それと五日制の実施が整合性なく実施されてしまったということがやはり非常に大きな問題点であろうと思うわけでございます。今、大臣おっしゃったように、五日制の実施は必ずカリキュラムの全般的な見直しを必要とすると、こういうふうに考えますと、十年後というのが一つのめどであるというお考えはひとつ了解いたしました。 時間の都合でもう