松尾泰樹
内閣委員会
○政府参考人(松尾泰樹君) 私の方から、委員御指摘の博士課程学生への生活費相当額の件についてお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、次代を担う若い学生がしっかりと博士後期課程に進学いただくということはこれ非常に重要でございまして、そのためには経済的支援といいますか処遇の向上というのが重要だと思っております。そういったことを踏まえまして、内閣府におきましては、関係省庁とも連携をしながら、本年一月に研究力強化・若手研究者支援総合
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「松尾泰樹」の「奨学金」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
内閣委員会
○政府参考人(松尾泰樹君) 私の方から、委員御指摘の博士課程学生への生活費相当額の件についてお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、次代を担う若い学生がしっかりと博士後期課程に進学いただくということはこれ非常に重要でございまして、そのためには経済的支援といいますか処遇の向上というのが重要だと思っております。そういったことを踏まえまして、内閣府におきましては、関係省庁とも連携をしながら、本年一月に研究力強化・若手研究者支援総合
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
○政府参考人(松尾泰樹君) お答えいたします。 奨学金の返還支援の取組でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府といたしましてこの返還支援の取組をしてございます。二〇一七年、昨年の十二月時点でこういったことの取組をしていただいている県は二十四県になっておりまして、今後とも、全国展開に向けて、未導入の地方公共団体に対して私どもとして働きかけをしているところでございます。 また、地方公共団体の仕組みによって、これ、それぞれ条件が
予算委員会第七分科会
○松尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、地方を担う若者が大幅に今減少する中におきまして、地域の人材への投資を通じて、中小企業を含めて地域の生産性の向上を目指す、これは非常に重要なことだと思ってございます。 これまでも、地方大学と地域の企業、産業との間での連携というのが行われてきたところでございますが、今般、こういったこともあわせまして、平成三十年度予算におきまして、あくまでも地域主体でございますけれども、首長の
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(松尾泰樹君) お答えいたします。 奨学金返還に当たります延滞状況でございますけれども、まず実態でございますが、平成二十七年度末時点におきまして返還を要するもののうち三か月以上の延滞は、人数ベースで四・二%、延滞額の割合でいいますと三・七%となっております。近年、低下の傾向にあるというふうに承知しておりますが、まだまだこういう実態でございます。 また、経済困難によります救済措置の利用状況でございますが、大きく二つござ
決算委員会
○政府参考人(松尾泰樹君) お答えいたします。 日本学生支援機構が実施する大学等の奨学金事業におけるマイナンバーの利用でございますが、ただいま樋口政務官の方からも御答弁しましたように、基本的に奨学金に係る手続の簡素化、そしてまた新たに導入いたします所得連動返還型奨学金制度を通じた返還負担の軽減のために行うことを旨としてございます。奨学金の回収に当たってということでございますが、これまでと同様、関係法令及び日本学生支援機構が定める規定
厚生労働委員会
○政府参考人(松尾泰樹君) お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、今先生御指摘の一人親家庭のお子様方また経済的に困難な状況に置かれたお子様方を含めまして、意欲と能力のある学生等が経済的な理由によりまして進学を断念することがないように、経済的負担の軽減に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 そういう中で、現在、無利子奨学金の拡充、それから新たな所得連動返還型奨学金制度の導入など、そういったことで学生等の経済的
財務金融委員会
○松尾政府参考人 結果といたしまして、無利子、有利子、両方で貸与いただいておりまして、その上で、返還の猶予が可能となります、現在、二十九年度導入を目指しております所得連動返還型奨学金制度等々になっていると理解しております。さらには、返還困難な方に対しましては、減額で月々返還をいただくという現在の制度になっているという理解でございます。
財務金融委員会
○松尾政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十四年度概算要求におきまして要求させていただきました大学等修学支援奨学金事業の目的でございますが、意欲と能力のある者が経済的理由により大学進学等を諦めることがないよう、無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者に対しまして、給付型の奨学金を支給するということにより、教育の機会均等を図るということであったと思います。 なお、当該概算要求の結果でございますけれども、給付型奨学金につき
財務金融委員会
○松尾政府参考人 お答えいたします。 日本学生支援機構の奨学金でございますが、貸与が終了した月の翌月から数えまして七カ月目から返還が始まることとなっております。 具体的には、大学等を三月に卒業いたしまして貸与が終了した場合には、その年の十月から返還が始まることになっておりますが、年収三百万以下など、経済的理由により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、毎月の返還額を減額し長期間かけて返還をいただいております減額返還制度、または
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(松尾泰樹君) 大学の移転、それから設置の改廃につきましては、これは学生の需給状況を見ながら学校法人の設置者が主体的に考えるべきだと思っておりますが、先生御指摘のとおり、地方における地方大学の果たす役割は極めて重要だと思っております。したがいまして、私ども文科省といたしましても、大学の都市部における集中、その現状を踏まえまして、入学定員の超過を抑制するための措置を段階的にやらさせていただいているところでございます。 また
外務委員会
○松尾政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、社会や経済がグローバル化する中で日本企業等も世界に展開しております。個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成していくことは喫緊の課題だというふうに認識しております。 特に御指摘の日米間でございますけれども、特に若い世代の間での人的交流は両国関係の重要な柱でございまして、日米関係の将来にわたる強さを確実なものとするためにも、両政府は現在、二〇二〇年までに双
内閣委員会
○政府参考人(松尾泰樹君) お答えいたします。 日本学生支援機構が実施いたします有利子奨学金についてでございますが、借換えは認めておりません。 その理由でございますけれども、有利子奨学金の借換えは、これはすなわち、学生のときに借りた奨学金を一旦繰上げで返済していただき、再度新たに金利の異なる奨学金をお貸しすることになります。一方で、日本学生支援機構は学生に奨学金をお貸しするという制度になっておりまして、借換えの場合には学生ではな