柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 私も、もしこれに違法性がなければ、どんどんやはり国はこういった奨学金を民間にも取り入れてもらうように後押しすべきだというふうに思います。 損金算入を認めるとか、もらう方からすると所得除外をするとか、いろいろな考え方はあると思います。やはり、官民一体となって、借りたものは返す、そういう当たり前のことをしっかりやれる、そういう土壌を、今まであったわけですから、これからもしっかり担保できるように努力をしていただきたいと思います
「柏倉祐司」の「奨学金」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 これ、奨学金返済という、非常にスキームとしてはおもしろい、企業がそれだけアイデアを出してくれているわけです。こういったユニークなスキーム、絶対広がった方がいいわけですよ。とすれば、これがどういった扱いになるのか。もう既にこの会社はやっているわけですから聞けばわかると思いますし、やはりこれ、あまねく宣伝をするためにもぜひ詰めていただきたいと思います。 個人的に調べまして、これに関してはわからなかったんですが、企業が雇用を前
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 ありがとうございます。 大臣みずからそういうマインドを涵養していくというお言葉もいただきましたので、非常に頼もしい限りだと思っております。 我々、実は、この問題を党の中で話したときに、競わせたらいいんじゃないかというような話も出てまいりました。今いろいろなプログラム、研究拠点づくりですとかそういったところで予算をつけていただいておりますけれども、どうやって、いかにして、そしてどれだけ多く寄附を集めてこれるか、そういう
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 アメリカが多過ぎるのか日本が少な過ぎるのか議論は分かれますが、やはりアメリカ並みの寄附文化を根づかせて、アメリカ並みの給付型奨学金、こういったものを目指すべきだと思います。 欧米では個人寄附がかなり多いということなんです。エール大学は二・五兆円のドネーション基金を持っていて、そのほとんどが個人の寄附だということでございました。 では日本は、寄附してもらえない、何でこんなに寄附が少ないんだと寄附文化の根づいていないとこ
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。 高校無償化、前回議論をさせていただきまして、大臣の方から、やはり教育とは投資だということで、財源が確保できれば広くあまねく補助を出していきたいというお言葉をいただきまして、私もそのとおりだというふうに思っております。 一方で、どうしてもこれは財源的制約が常につきまとうのは事実でございまして、そういった中で、これは高校はともかく、大学にフォーカスをしますと、ど
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 だが、実際にこの一一％という数字なわけですよ。奨学金の紹介はしますということなんですが、当然、奨学金をもらって、アルバイトもして卒業しなきゃいけない。残念ながら、中途退学される方も当然多くなるわけです。この児童施設を出られた方の一割弱は生活保護に行ってしまうというデータもあります。やはり、自分の学ぼうとする意思、そして大学で勉強すること、それをいかに後押しするかということの具体的な支援策、現状はよくわかりました。 ただ、
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 ありがとうございます。 次の質問は、大臣、済みません、お願いいたします。 いろいろな奨学金のあり方があるかと思うんですが、海外のいろいろな奨学金、主に大学ですね、それを比較しますと、アメリカでは三階建てになっていて、低所得者用に奨学金もしっかりある。イギリスもそういう形になっている。 特異的なのが、オーストラリアの奨学金が、行きたい人はみんな行ってくれ、お金は全部払いますよという奨学金なんです。それで、行って卒業
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 ありがとうございます。 今、児童養護施設の話も政務官から出ました。この後、その話をさせていただきますので、よろしくお願いします。 次は、授業料の大学の減免制度等についてお伺いします。先ほどからも話には出ておる話題ではございますが、改めて議論をさせていただきたいと思います。 二枚目の資料にグラフが二つございます。上が、「両親年収別の高校卒業後の進路」というものがございます。年収二百万円以下の人というのは、四年制大学
柏倉祐司
文部科学委員会
○柏倉委員 非常に事務手続も煩雑になるかと思うんですが、どこまでいっても所得でそういった差が出るということですので、やはりきっちりとした対応、これを心がけていただきたいし、現状、そういったケーススタディーがある程度されているのであれば、しっかりとそれを国民に伝えていただきたいと思います。 やはり、サービスを受けられない側の人たちというのは非常に敏感になっているのも事実でございまして、サービスを受けられない四分の一の方、そういった方へ