畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 大臣にいろいろと具体的に御答弁いただきました。 雇調金や休業支援金なんですけれども、これはアルバイトが継続している場合でないと駄目なんですよね。だけれども、今、新年度になって、雇用の維持がされずに解雇されているという話がたくさん出ているんです。こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。 それから、食料支援などについても、もう本当
「畑野君枝」の「奨学金」テーマに関する発言 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 学生への支援について、まず最初に伺います。 困窮学生への支援について、三月二十四日の当委員会で、萩生田光一文部科学大臣は、新年度になって昨年度と同じような状況が引き続くのだとすれば何らかの支援策が必要だという前提で今アンケートやウォッチをしていると御答弁されました。 私も、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅからお話を伺ってまいりました。要望は五点です。
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 おっしゃるように、今が勝負だというふうに私も思います。 私も、この間、野党共同で、学生支援法案を国会に提出をしてまいりました。授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。 昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られ
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 コロナ対応の補正予算の話を聞いているわけです。七百人そして千六百人、これだけですよ。全く足りないわけです。大学側の自助努力には限界がある、国も積極的に乗り出すべきだという声が出ております。 日本私立大学団体連合会が、四月二十八日付で「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学生支援にかかる課題」を発表しております。その中で、アルバイトの解雇等により学生の学修継続が危ぶまれている、私立大学学生の学費プラス生活費に占める学費の割合
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 新型コロナウイルス感染症の影響について、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる調査結果によれば、五人に一人が退学を検討しているといいます。また、大学の学費減免を求めるネット署名が広がっております。現在、二百を超える大学で署名が行われています。一律学費半額を求めるアクションの要望書や、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの緊急提言も出され、一律学費半額の運動が大きく広がっております。 あ
畑野君枝
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○畑野委員 大学院生の方に聞きましたら、ほとんどがゼミや講義を受け持って、教育者として学部生の教育を担っているんですね。あるいは、常に研究論文に目を通して最新の成果をゼミや学部生や教授に教えている。学費を払って教育を受ける大学生ではなく、研究者の役割、教育者の役割をしているんですよ。にもかかわらずこのような貧しい環境でいいのか、それでは優秀な人材も集まらない。博士課程在籍者は大学生の延長だ、学費を払うのが当然だなどという考えそのものが世
畑野君枝
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○畑野委員 資料の九のところでつけさせていただきました。そのことをお答えいただいたわけです。二〇一八年七月三日の第六十八回学術分科会のものです。 「研究者の年代別論文生産性４」という資料なんですが、ここでは、国立大学等の、約七割に学部、修士、博士学生、ポストドクターといったジュニア研究者が参画しており、ジュニア研究者は科学的研究には欠くことができない存在、ジュニア研究者が参画している論文の方が、Ｑ値、注目度が高い論文の割合が高い傾向
畑野君枝
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○畑野委員 そういうことなんですね。つまり、半減しているということです。 先ほど、最初に述べられたのは社会人の方なども含めてですが、一般学生といった場合には本当に少なくなっている。それは、若い人たちが減っているという深刻な事態だというふうに思います。 キャリアパスの問題でいうと、博士課程修了後の出口の問題、これはこの間、私も通常国会で指摘しましたように、企業自身が研究機関を閉鎖するなど、自前の研究機能を後退させる中で、大学や大学
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 高等教育の無償化を消費税で賄おうとするからこういうことになるんです。 我が党は、大企業の法人税を中小企業並み一八％に引き上げれば四兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば三兆円、合わせて七兆円の財源が生まれる、消費税一〇％への増税の二％分の税収五兆円規模を上回る税収が確保できる、消費税増税とは別の道を進もうと呼びかけております。 教育に係る経費の財源は消費税に頼らない、こうした方向で確保するべきだということを申し上げ、
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 大臣、私、幾つかの例を挙げましたでしょう。今回の対象にならない人たちなんですよ。対象になっていないんですよ、しかも有利子含めて。奨学金ですよ、さっき議論でもありましたように。有利子はなくすべきですよ。そういうこともきちっと、全体、メニューとして掲げてやらないと。言葉だけの無償化だと言われかねないわけです。どうですか。
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 大臣が、負担が重くなっているというふうにお認めになったことがすごく大事だと思います。このグラフは平均ですから、平均として全体として重くなっているということの共通の認識を持たせていただきました。 一昨日の参考人質疑で、東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授が、給付型奨学金と授業料等減免が一緒に示されたという今法案について、だからこそどの程度の授業料水準がいいのか改めて議論すべきだという旨をお話しされました。また、労
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 本日は、三島良直参考人、小林雅之参考人、花井圭子参考人にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 幾つかの点について質問をさせていただきます。 まず、国際人権規約に基づく高等教育の漸進的無償化について、今回の法案とのかかわりについて伺いたいと思います。 国際人権規約の第十三条では、一項で「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」と述べて
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 やはり学費の値下げ、この方向に国は大きく支援をしていく必要があるというふうに思います。 経済的理由から進学を断念せざるを得ない学生を生み出さないためにも、そもそも高過ぎる学費を下げることと同時に、奨学金制度の拡充が求められております。 先日、メールをいただきました。現在、日本学生支援機構により行われている給付型奨学金の対象には、卒業後二年以内の浪人生や、高等学校卒業程度認定試験合格者が含まれているにもかかわらず、二〇
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 十万円、年間で上がる。四年間で四十万円。二年間の大学院に行けば六十万円の負担増になる。本当に困ったという声が寄せられております。 今の学生の実態はどうか。大臣のところにもいろいろな声が届くと思うんですけれども、先日は私のところに、神奈川の青年たちが学生の声を集めて届けてくれたんですね。 それによりますと、ある大学二年生は、奨学金を月六万円借りている、学費のため一日六時間週に三回のバイトで学業の時間が妨げられていると。
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 修正案提案の理由及びその内容について御説明申し上げます。 我が国の高等教育は、高学費の上に、奨学金も貸与制、ローンの制度があるのみで、学生、保護者に多額の負担を強いています。特に近年、家計収入が減少する中、学生、保護者の負担も限界を
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 生徒の成長過程に着目するなど、対応も必要だというふうに思うんです。 一方で、これは選定が大変だと思うんですよね。中央労福協事務局長の花井圭子参考人からも、非課税世帯の生徒の中には、教科以外の学校生活に参加できる時間的、経済的余裕のない生徒もたくさんいるという紹介もありました。レポートなどを採点しても集団的な判断が必要でしょうし、そういう中で推薦していくというのは本当に学校現場も大変だと思います。 ですから、そういう矛
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 非課税世帯の高校生は、先ほど申し上げましたように十五万九千人いるわけです。例えばその半分、五割と考えても、約八万人の進学者というふうになるわけですね。ですから、今回、給付型奨学金二万人というのは本当に給付の対象としては少ないと思うんです。これをさらにふやしていく、二万人をさらにふやしていく、見直していくということは考えていませんか。
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 そうしますと、先ほど、今までの制度でいうと、住民税非課税世帯の無利子奨学金の人数は二万五千人だと。それを基準として、今後やる給付型奨学金の対象人数というのは二万人にしたんだという話だったわけですね。 しかし、来年度からこの無利子奨学金を受給する人数、非課税世帯でいうと推計で四万五千人になるということなんですが、これは広がっているわけですね。一年後の二〇一八年度に本格実施するということなわけですが、この給付型奨学金も対象人
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 二万五千人だと確認をいたしました。 それで、今お話しされようとしていた、来年度、二〇一七年度からなんですが、その無利子奨学金の住民税非課税世帯の学生等に係る成績基準が撤廃されるというふうに伺っております。そのことによって、住民税非課税世帯の無利子奨学金の受給者数はどれぐらいになる見込みなのか。あわせて伺いたいのは、なぜ非課税世帯の無利子奨学金の成績基準を撤廃することになったのか。伺います。
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 そうしますと、確認ですが、住民税非課税世帯の無利子奨学金受給者は何人になりますか。