盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 同じ山のてっぺんを目指しているということは、前にも申し上げているところであります。そして、ルートが違うということも前に申し上げたところでありますが、どのようにして高い高等教育の水準を維持していくのか、そして、できるだけ多くの人に学びというものを格差がないように享受をしていただくのか、そのやり方の問題だろうと思います。 運営費交付金の話もあれば、授業料の話もあれば、奨学金、こういったこともあろうかと思います。様々な観点
「盛山正仁」の「奨学金」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 我々としましては、現在の奨学金支援の制度というものをできるだけ改善するつもりではございますが、貸与制ということで返還される、その返還された資金、これを原資としてまた新たな方に貸与をする、そういうようなこともしております。 そういったことも含めまして、できるだけのことはしたいとは思っておりますけれども、完全なその無償化というのは、今の現時点においてはまだまだ困難な点、これから検討すべき点がたくさん残っていると
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 貸与型奨学金については、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対して、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってきております。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。 また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 先ほどもお答えしたように、できるだけ希望する誰もが教育を受けられるチャンスを平等に与える、そういうような政策を我々も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 高等教育の修学支援新制度につきまして、非課税世帯の学生に対して高等教育を無償とする水準で支援を行うとともに、これに準ずる世帯にも、支援の崖が生じないよう、全額支援の三分の二又は三分の一を所得に応じて段階的に支援しているところであります。
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 教師になった者に対する奨学金の返還支援については、三月の十九日に中央教育審議会において議論のまとめがなされ、これを踏まえまして、文部科学省において具体の運用を検討し、先日、五月の九日に通知を発出いたしました。 具体的な内容としては、優れた教師人材の確保の観点から、現行の返還免除制度の活用により、教職大学院を修了し翌年度から正規の教師として採用される者と、教職大学院以外の大学院を学校等での実習に取り組むなど一
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 古賀先生が今知っているかとおっしゃったのは、本年度実施の千葉県の教員採用選考において、千葉県と千葉市が奨学金の代理返還等の新たな取組を実施すると、こういうことについてのやり取りということですね、はい。それであれば、こういうその問合せが多数あったという報道は承知をしております。
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 坂本先生今御指摘のとおり、日本人の学生の海外留学を推進することは、今後の我が国を牽引していく人材の育成、それから日本がより一層国際的に開かれた社会にしていくために、大変重要なことだと思っております。 このため、令和六年度予算において、留学の機運を醸成しつつ中長期の留学を支援するため、海外大学との協定に基づく留学の支援人数を拡充するなど、国費による給付型奨学金の充実を図ることとしております。 当省としては、意欲と能
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 坂本先生おっしゃるとおり、現下の円安や物価高騰の中、海外で学ぶ意欲のある学生がその影響を受けることなく安心して留学の機会を得ることができるよう支援することは重要であると考えます。 このため、令和五年度から、円安等への対応として、六か月以上の留学者や学位取得目的での留学者に対して臨時の渡航支援金を給付するなど、国費による給付型奨学金の充実を図っており、令和六年度予算においても引き続き措置をしております。 文部科学省
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 今、吉田先生がおっしゃったとおり、奨学金の制度がある、あるいはその対象になる御家庭あるいは学生さんであっても、それを御存じないという方が大勢いらっしゃるのは事実です。 私の知っている方でも、親御さんが事業がちょっと左前になりまして、大学をやめる、もう仕送りができないという話があり、そして、それに対して仕方がないなということで、学生課というのか教務課というのか知りませんが、大学の学部の事務のところへ相談に行ったところ、
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 この伊藤塾長、私存じ上げておりますけれども、本件で伊藤塾長と直接お話ししたことはございません。 しかしながら、伊藤塾長は、多分、これは私の想像でございますけれども、わざと一石を投じるためにこういう発言をされたのではないかと思います。 有力な私立大学の塾長さんとして、教育に関する一人当たりの学生さんに対する費用とでもいうんですかね、そういうようなことを踏まえた上で、当該大学だけではなく、日本の大学の今後の在り方、あ
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 浮島先生おっしゃるとおり、海外大学で学位を取得された方々、日本の中で博士号を取られた方ももう大変立派なのでございますけれども、海外の大学でということになりますと、やはり外部においての目というんですか、グローバルな経験を通じたより広い視野をお持ちだと思いますし、また、現地で世界から集う仲間との切磋琢磨その他での学習経験で、新たな価値を創造し、社会にイノベーションを起こすこと、そういうことが期待できる人材ではないかなと考えま
盛山正仁
決算委員会
○国務大臣（盛山正仁君） このお手紙を拝読させていただきました。 子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、希望する方々が質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが大事であると考えております。 当省では、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度により低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度には制度の対象を拡大してお
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 前回、宮本先生とのやり取りで、目指すところは同じで、山へ登るルートの違いはあるかもしれませんが、登っていきたいという話をしました。 もう少し詳しく御説明させていただきますと、高等教育費の負担軽減につきましては、令和二年度から、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施し、非課税世帯の学生に対する高等教育の無償化と、それに準ずる世帯にも一定の支援を行ってまいりました。
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、中教審の議論のまとめでも示されたとおり、制度改正を伴う学部段階も含めた幅広い支援の充実に向けましては、大学院修学のために借りた奨学金の返還免除の具体化により得られた成果を生かしつつ、各教育委員会での教師人材の確保の状況や高等教育段階の修学支援の動向等も踏まえながら、引き続き検討を行わせていただきたいと考えています。
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 今、下野先生からお話のありました件でございますけど、教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、三月十九日でございますが、中央教育審議会教員養成部会において議論の取りまとめがなされました。 議論のまとめにおきましては、優れた教師人材の確保という観点から、速やかな実行のため、現行の大学院を対象とした返還免除制度を活用して、教職大学院を修了し教師となった者を中心に返還免除を実施すること、教職大学院以外
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 奨学金というのは、借りたお金を一定期間、猶予も含めて、そして返していただくという制度でございますけれども、先ほど来申し上げているような授業料全体がその合理的な範囲を超えないような形になるように、我々としても、国公立だけではなく私学に対しても周知をしているところでございますし、そんな中でどのように支援をするかということで、先ほど来委員がいろいろ御指摘をしていただきましたが、対応を我々なりにしているということで御理
盛山正仁
文教科学委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 吉良委員御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。 高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところです。その上で、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養
盛山正仁
予算委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 嘉田議員からの御指摘でございますけど、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。 文部科学省におきましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等学校の修学支
盛山正仁
予算委員会
○国務大臣（盛山正仁君） 受験日につきましては、国立大学においての受験日は国立大学協会が実施をしているわけでございますけど、毎年曜日を問わず二月二十五日を前期日程試験の第一日目として設定しているものですから、今回たまたま連休と重なったということでございます。 そして、今御指摘のその入学金や授業料についてということでございますけど、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、令和二年度から、低所得世帯を対象として、授業料及び入学
盛山正仁
文部科学委員会
○盛山国務大臣 今、浮島先生から御指摘あったとおり、現在、日本学生支援機構の奨学金の対象は、日本国籍の方に加えて、永住者や日本人の配偶者等などとしているところです。 この対象者につきまして、御党からいただいた御提言も踏まえて拡大を検討いたしました。令和六年の四月から、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等の卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生等を加えることといたしております。令和六年度から