笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 私は、予備試験がいい悪いというのは、これをなくせとかそういうことを言っているわけじゃないんです。 やはり、これは一番大事なんだけれども、そもそも、司法制度改革の目玉として法科大学院制度が当初導入されたときには想定していないんですよね、平成十六年から。それで、経済的な理由等々で、臨時的な措置として平成二十三年からこの予備試験という道が開かれた。 本来だったらそのときに、法科大学院に通う学生たちの、奨学金であっても何でもい
「笠浩史」の「奨学金」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 つまりは、各大学の判断で自由に受け入れることができるわけですよ、定員の外の話であるし。あるいは、もちろん奨学金の対象になったりとかそういうこともないけれども、どれだけ学生を受け入れるかは各大学で自由に判断できるということでよろしいですか。
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 確認ですけれども、ということは、例えばそれを、返済に苦しんでいる若者支援とか、あるいは奨学金有利子を無利子にしていくとか、猶予期間を延長するとか、そういったことに使うということはできないということですか。
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 機関要件の方について伺いたいと思います。 現行の給付型の奨学金制度にはなく、今回初めてこういった要件について新設をするということになったわけで、当然ながら、それなりの手厚い支援を行うわけですから、やはりその教育機関というものが一定の条件をきちっと満たしておかなければならない、あるいは、それをきちっと満たしているのかどうか、その資格要件的なものをしっかりと検討するということを課すということは私は必要だとは思いますけれども、や
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 ありがとうございます。 それと、先ほど来、多分共通されているのは、まずは第一歩である。限られた財源の中でスタートして、そして、私、これをやはり大きな第一歩にして、次につなげていくということが大事だというふうに思います。 そのときに、次のそのステップとして、例えば、経済的な理由を含めいろいろな形でこれまで学ぶことができなかった、そういう人たちの学び直しの機会というものを、このリカレント教育、こういったものを充実をさせてい
笠浩史
本会議
○笠浩史君 民主党の笠浩史です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 今回の地方教育行政改革で求められていることは、教育における責任の所在の明確化です。政府も、趣旨説明などを通じて、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制を構築するなどと説明をしています。 しかしながら、今回の制度改正でそのことが実現で
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 私は、我々が政権を交代して担わせていただいたときに、全体の中でやれたこと、やれなかったこと、いろいろな反省点もございます。 ただ、少なくともこの文部科学行政においては、やはり今まで私どもも、これから高等学校、さらには、今大臣がおっしゃった就学前幼児教育、さらには高等教育を、高等教育については、恐らくは給付型の奨学金ということの拡充、創設ということになっていくとは思うんですけれども、そこに対する公的な財政の支出というものをも
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 まず、その給付型の奨学金については、先週も財務省もこちらにおいでをいただいて議論をさせていただきましたけれども、そこが本当にきちんと来年度の予算の中でしっかりと措置をされるように、そのことだけは私もまた改めて念を押しておきたいと思います。 ただ、今大臣は、トータル的なバランスということをおっしゃいました。そこが私たちとはやはり考え方が根本的に異なる点だと思うんです。 私どもも、政権を交代して初めての予算編成が平成二十二
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 寺脇参考人にお伺いをしたいんです。 これは今度、法律名も変わります。ある意味では、全ての高校生に対して給付型の奨学金が所得制限を設けて配られるのかなというような、これはもう公立高校の無償化ということを言えないんじゃないか、そういうふうに大きな制度の転換だと思っておりますけれども、公立の高校において、授業料が無料であるという子とそうじゃない子がまさに同じ教室の中で、同じ学校の中でこれは一緒に学んでいくということになるわけです
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 私、古川さんのことは同期としても非常に信頼をしているわけでございますけれども、我々の政権のときもそうなんですよ。財務省の政務三役が来ると、今は一方でというのがなかったからいいんですけれども、大体そういう答弁になるわけです。本当にしっかりとこれはやっていただきたいと思います。 大臣、大事なことは、確かに、予算を伴う法律なので今の段階で確定はしていないといっても、本来であれば、これは大きな制度の見直しなんですよ。 今現在、
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 大臣、どういうところにそういう声があるのか、私は野党だから大臣ほどの情報はないです。しかし、少なくとも高等学校の無償化のこの枠組み自体については、もちろん財務省的にいうと、財源のことを考えたときにいろいろと思うところはあるでしょうけれども、かなり財務省でも、教育にどういう投資をしていくのかということについては、理解してくれている人も多いんだと思っています。 ただ、この後ちょっとお伺いしますけれども、低所得者への支援としての
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 ただ、大臣、今回のこの法案の名前というか、私どもは公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律ということで、公立授業料無償化と、私立に通われる生徒さんへの就学支援金という二本立てになったものを、今回、それを一つにして高等学校等就学支援金の支給に関する法律と。 つまりは、そこには無償化の理念というのは、この法律名一つとっても、まさに名は体をあらわすではございませんけれども、言ってしまえば、給付型
笠浩史
文部科学委員会
○笠大臣政務官 今お話がありましたように、私どもも、この震災の遺児あるいは孤児、あるいは大きな被災をされた方々、とにかく学びの場をしっかりと確保できるような就学支援に全力を挙げているところでございます。 そして、今お話がありましたように、給付型奨学金の導入については、なかなか財源等々の課題があって、今のところ、まだ実現をしておりません。しかしながら、近々決定をされる復興基本方針に基づいて、被災地でのニーズや実情を踏まえ、多様で手厚い
笠浩史
厚生労働委員会
○笠大臣政務官 ただいま樋口委員の方から御指摘ありましたように、専修学校、専門学校、この授業料のしっかりとした減免が何とかできないかということで、私ども今検討しているところでございます。 これまで、一次補正において、無利子奨学金の拡充あるいは奨学金の返還のいろいろな条件を緩めていく、そういったことはもう既に措置をしているところですけれども、何とか専修学校に学ぶ学生の皆様方の授業料をしっかりと支援していけるように、前向きに検討してまい
笠浩史
文部科学委員会
○笠大臣政務官 今御指摘がありましたように、やはりヨーロッパあるいはアメリカ等々では、完全な給付型の奨学金とあわせて、特にアメリカにおいては、やはり大学自体が、しっかりとしたまた、寄附金も集めながらそうした奨学金も充実をしているというふうに承知をしております。 私どもも、新しい公共という形でこうした寄附税制をやりやすくなる制度を今設けているほか、もちろん国としてやることも大事でございますけれども、そうした民間資金も呼び込むような制度
笠浩史
文部科学委員会
○笠大臣政務官 私自身も高校から大学まですべて奨学金で出ましたので、本当に、奨学金の充実、必要性というものは十分に認識をしているところでございます。 今御指摘のあったように、返済不要の奨学金ということでございますけれども、学生への実質的に給付制である経済的支援として、国立大学法人運営費交付金あるいは私立大学等経常費補助金などを通じて各大学が実施する授業料の減免等の拡大や、あるいは大学院生に対する教育補助、研究補助、こうしたことの支援
笠浩史
文部科学委員会
○笠大臣政務官 今、本当に大事な御指摘だと思います。この震災の遺児の方々に対するもちろんいろいろな基金等々、民間の、あるいは県の支援というものは、今のようにあります。 ただ、奨学金等々私どもの方で措置している問題についても、しっかり今の御指摘も踏まえて、何もすべてを任せるということではなくて、文科省としても、就学機会をしっかり確保していくことができるようにこれを努めてまいりたいというふうに思います。
笠浩史
文部科学委員会
○笠大臣政務官 今御指摘の奨学金等々については、基本的には、私ども、対象と当然なり得るというふうに考えております。 ただ、各事業の具体的な対象者等については、都道府県、また大学等の、一応、制度的には判断によることになっておりますけれども、こうしたお子さんの学びの機会をしっかりと確保していくということは重要なことでございますので、適用されるというふうに考えております。
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 本当に、これは来年からとかそういう話じゃありません。今も、本年度に入ってからもそういう生徒さんたちが全国におられると私は思います。ですから、これはすぐにやっていただき、今後さらに、単に都道府県に対してきめ細かくやれということじゃなくて、文科省自身がその責任を果たしていただきたいと思います。 そして、ちょっとこれに関連して確認をさせていただきたいんですが、私、昨日、これは毎日新聞で拝見をしたところですけれども、今、日本学生支
笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 私、そこあたりが本当に危機感が足りないと思っているんですよ。 いろいろな形で調査をするんだけれども、問題は、授業料を、普通は、まず滞納がある、そこでさまざまな、いろいろな例えば奨学金であったり、あるいは学校が独自に支援をしているところもあるでしょう。そういう中で救われているお子さんたちはいいんですよ。けれども、中にはそうじゃない、中退をせざるを得ないというような生徒さんが出てくる可能性があるわけですね。それは絶対に、少なく