岡田恵子
内閣委員会
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 男女共同参画会議の開催に当たり、有識者議員には計画案の内容や手続等に関する事前説明を行うなど、所要の対応を行ってまいりました。 具体的には、男女共同参画会議の有識者議員に対し、昨年十二月十二日の会議前に説明を行うとともに、当該会議後にも改めて基本的な考え方の答申案についての説明を累次行い、さらに、与党における議論等を踏まえた計画案の変更後も再度変更内容について説明するなど、丁寧に
「岡田恵子」の「女性活躍」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岡田恵子
内閣委員会
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。 地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重
岡田恵子
内閣委員会
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられることとなりますので、まずは各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、必要な予算措置について御検討いただきたいと思います。 その上で、政府といたしましては、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関
岡田恵子
内閣委員会
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。 また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で
岡田恵子
内閣委員会
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今回の法案では、地方公共団体の負担にも鑑み、男女共同参画センターは必ずしも固有の施設を伴わなければならないものとはしていないところでございます。 センターの事業については、内閣府の所管する地域女性活躍推進交付金等の支援の対象となる可能性がございますので、そうした支援を御活用いただくことも含め、法に定める男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保について、地方公共団体において
岡田恵子
内閣委員会
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。 内閣府におきまして、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援してございます。 令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体
岡田恵子
予算委員会第一分科会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。 そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでま
岡田恵子
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の対応でございますけれども、先ほど外務省から答弁がございましたけれども、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、この委員会によります皇室典範改正の勧告に対して取られたものでありまして、政府として検討し、判断したものでございます。 今般の措置は、いずれも外務省予算に関わる事項ではございますけれども、いずれにしましても、我
岡田恵子
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、今、先ほど委員のお話にありました女性活躍推進法でありますけれども、法の対象となる事業主に対して、法律に基づいて取り組んでいただく必要があることについては、その趣旨や必要性を丁寧に説明する必要があると考えております。 また、性別に即した情報を収集、公表する場合に、必ずしも性別を答えたくないという方がいらっしゃることなどへの配慮も必要でありまして、この法律の施行に当たっては、こうしたこ
岡田恵子
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御言及のありました女性活躍推進法でございますけれども、こちらは女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するということを目的としております。事業主は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備などを実施するよう努めなければならないとされております。 その上で、国及び地方公共団体、民間企業等といった事
岡田恵子
内閣委員会
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、婚姻等によりまして戸籍上の氏が変わった場合でも、希望する方が職場等で旧姓を通称として使い続けられるようにするため、女性活躍推進の取組の一環として旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。 その取組の一つとして、金融機関の業界団体に対しまして、旧姓名義によります銀行口座の開設等に関する要請を行いました。具体的には、内閣府男女共同参画局から全国銀行協会等の各
岡田恵子
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 男女共同参画、女性活躍の目的は、あらゆる女性の方が、それぞれの希望に応じた生き方をできるように支援するというものでございます。