後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能
「後藤茂之」の「子育て支援」テーマに関する発言 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 このような景気の下振れリスクに先手を打ち、
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 このような景気の下振れリスクに先手を打ち、我
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） この度、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命し、あわせて、内閣府特命担当大臣として経済財政政策を担当することになりました。 物価高騰に対する対策、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応や全世代型社会保障の構築など重要な課題が山積しております。与えられた職
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。 我が国経済は、ウイズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中
後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。 我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに
後藤茂之
決算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） ただいまの布製マスク配布事業における不適切な在庫管理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付について、個人番号カードの普及等における不十分な取組について、技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査について、水道施設における耐震化対策等の進捗状況について、雇用調整助成金等における不正受給等の発生につ
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるとされておりまして、心身の健やかな育ちを促すためにもしっかりと支援をしていくことも必要と考えております。 今般の児童福祉法改正案で創設する子育て世帯訪問支援事業について、ヤングケアラーも支援対象として位置付け、訪問による家事支援を提供していくことになります。このため、全国の自治体で積極的に実施いただ
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、子育て世代包括支援センター、母子保健と、子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の機能を維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターを令和六年四月から創設することとしています。 このため、施行までの間は子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備は引き続き進めていただくこととしておりますけれども、その際には、令和六年四月のこども家庭センターの
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） まず最初の虐待の発生原因についてでございますけれども、保護者がこれまでどのような家庭で育ってきたかや、就労や家計の状態、心身の問題などの親側の背景要因と、子供の障害や疾病等の育児負担の問題、予期せぬ妊娠だったかといった受容の問題など、多様で複雑かつ複合的な要因により発生するものと認識しておりまして、これについて子ども虐待対応の手引きでお示しをしているところです。 今般の児童福祉法改正案において法改正の効果、
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 保育士の適切な労働条件、労働環境を確保することは、保育士確保や保育の質の向上の観点から重要でありまして、今先生御指摘のように、累次の改善による処遇改善を実施しているほか、保育支援者の配置やＩＣＴ化による業務負担軽減、効率化などに取り組んでまいりました。 また、保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していない方、いわゆる潜在保育士の再就職支援に当たっては、都道府県等に設置している保育士・保育所支援センターによる
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 市町村における子育て世帯への家庭支援など包括的な支援体制を整備するため、まずは全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置を進めることとしております。 加えて、具体的な家庭を支援する事業として訪問家事支援の事業などについて、子ども・子育て支援事業計画の作成を通して地域のニーズとそれに応じた計画的な体制整備を促すこと、子ども・子育て支援交付金の対象として位置付けて財政支援を行
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 児童虐待の問題につきましては、これまでも、今御指摘のとおり、累次の法改正を行って対策を強化してまいりましたけれども、児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加をいたしておりまして、令和二年度には二十万件を超えるとともに、複雑かつ複合的な事案も増加しておりまして、その深刻さを増しているものと認識いたしております。 子育て世帯を取り囲む環境は、地域のつながりの希薄化や核家族化などによりまして、負担や悩みを
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。 こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 新たに創設いたします訪問による家事支援等の事業について、必要な家庭に確実に届け、各家庭の悩みや負担感を着実に解消していくためには、委員御指摘のような、支援に関わる者の資質や体制等を明らかにしつつ、地域ごとの子育てニーズも踏まえた体制整備をしっかりと進めていく必要があります。 このため、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して先行的に実施する事業の実施状況を踏まえ、また、既に地域で行われている先進事例など現
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正法案では、虐待が起こってからの対応を強化することに加えて、家庭への支援を強化して、虐待の発生を未然に防止することを目的としております。そのためには、幅広い範囲の子育て世帯や妊産婦、子供とのつながりを持ち、各家庭に寄り添って課題や悩みを受け止めていく必要があります。 このため、こども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する相談を行うことや、子育て世帯に対して計画的に支援をしていくため
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 要支援状態に至る前の段階で早期に支援を行うことは、子育て世帯の負担感や悩みを解消し、虐待の未然防止にも資するという意味において重要であるというふうに考えています。 今般の児童福祉法改正案により新設する訪問による家事支援等の家庭支援のための事業等については、まずは要支援、要保護児童などに確実に行き渡るようにする必要はありますけれども、より広く、子ども・子育て支援事業計画の作成を通して地域のニーズとそれに応じた計画的な体
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 保育士の処遇改善については、本年二月から、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための措置を実施しておりますが、十月以降については、賃上げ効果が継続されるように、令和四年度当初予算において、同様の措置を公定価格の見直し等により講じております。 なお、その後の具体的な処遇改善の方向性につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 児童虐待の原因については様々でありまして、また、複合的に要因が積み重なって起き得るものと考えておりますけれども、例えば、保護者がこれまでどのような家庭環境で育ってきたか、委員御指摘のように、貧困を含めて、就労や家計の状態、居住環境の状態はどうか、友人や近隣とどのような人間関係にあるのか、心身に抱える困難があるかといった親側の背景要因に加えて、子供の育児負担の問題や予期せぬ妊娠であったのかどうかといった、子育てへの受容の問