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「田中健」の「子育て支援」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 銀行なんかが分かりやすくて、元々銀行もみんな窓口でやっておりましたが、ＡＴＭになりまして、更に今は携帯で取引できるようになりました。これも、もちろん便利だというのもあるんですけれども、しっかり手数料をかなり格差をつけて、窓口でやると大変な手数料を取られるということで誘導をしています。私は必要だと思っています。そのようにして、まず使ってみることで便利だということを実感してもらうのが必要だと思っています。 しかし、普及
厚生労働委員会
○田中（健）委員 ありがとうございました。 最後、山口参考人に伺いたいんですけれども、育休制度の件です。 もろもろ、答弁の中にもありましたし、また、「子育て支援の経済学」を読ませていただいたんです。その中でも、育休制度というのが母親の就業に及ぼした影響は全体的に高い、短期的には仕事への復帰時間を遅らせる傾向があるものの、中期的には影響はないということでした。また、一年間の公的休業制度は女性の就業を促進する効果がある一方、三年間に
本会議
○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です。 私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 国民民主党・無所属クラブの田中健です。 私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。 しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 政府の考えはあれなんですけれども、自民党内の中でも、昨年度ですが、少子化対策、子育て支援の財源として、こども未来投資国債を発行して賄うという提言がされたようですけれども、これについての提言について政府内ではどんな議論がされて、そして結論に至ったんでしょうか。お伺いします。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 歳出削減は分かります。その中の負担の中でやるということも分かります。しかし、やはり長期的にどうなるとか、ないしは、先ほど私、出生率の話をしましたけれども、それも政府としては示さない中で、負担の話だけが全世代にかかり、そして、子育てしやすくなるから、結婚して子育てすれば、これだけ所得が増えるよ、若しくは給付が増えるよと言われても、なかなか今まだ結婚していない世代や若い世代には響かない。それよりも、そんなことをするよりも、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういうふうに反転したかというのがそれでは分からないということを言っているわけです。 是非、少子化傾向を反転させると言ったんですから、じゃ、どういうふうに少子化が反転したかというのを、そして今の掲げた様々な政策が本当に少子化に寄与しているのかということが分かるのは、私は、明確に、ＫＧＩというのは達成指標ですから、指標を出生率にすべきだということを改めて訴えたいと思
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 総理は、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだと今回明言をしております。子育て支援はもちろん大事でありますし、誰もが賛同するところではありますが、支援金をつくった場合、我々の将来がどのようになるのかということがまだ示されていないかと思います。 その上で、子供、子育て支援のＫＰＩというのはどうなっているのか。やはり、重要目標達成指数、ＫＧＩは、私は、最終的には、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田中（健）委員 ありがとうございます。 まさに女性のキャリアの問題にも関わりますし、また給付の公平性の観点からも、労働者自体を働き方によって分断するようなことがないように、今、検討をまた前向きにしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、加藤大臣に伺います。 子ども・子育て支援金です。 こども家庭庁は、九日に支援金制度の年収別の徴収額試算を公表しました。私も、委員会でも、また本会議でも、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。 今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している、そしてやはりイメージしづらいということ
本会議
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。（拍手） 子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。 まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭のモデルケースを示してください。 なぜ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 国民民主党、田中健です。 本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、妊娠期から育児期までの切れ目のない伴走型支援について伺いたいと思います。 母子保健の伴走型支援は、子育て支援、応援支援金の給付が主となっておりまして、妊娠届、妊娠健診、さらに、こんにちは赤ちゃんなど、いろいろな事業がありますけれども、既存の制度というのは縦割りとなっている、切れ目だらけで、なかなか、政府が目指す
厚生労働委員会
○田中（健）委員 育児休業給付金、当初は、育児で休業することで収入が減る、それは失業状態だということを見越してこの給付がされていましたし、女性の離職を防ぐという目的があったということも聞いていますが、今やこれはこども家庭庁の中でも議論がされていまして、少子化対策であり、また子育て支援だというふうな議論を今しています。 雇用対策なのか少子化対策なのかということなんですが、これは、少子化対策、子育て支援という家庭的な政策となるならば、先
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 もちろん大変な重要な問題なのですぐには結論は出ないですし、額を今すぐ出せと言っても、出せないんですけれども、あくまでもこれは財源として私たちに示されていますので、財源が一・一兆円できるという前提でこれを、皆さんが子育て支援金を負担していくというものがありますから、やはりその前提が崩れてしまう、ないしは、前提が私たちが分からないのに空手形を切るようなことというのはなかなか難しいなと思っておりますので、是非できる限りの、先
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田中（健）委員 国民民主党、田中健です。 本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 多々ほかの委員からも質問がありまして、重なる部分がありましたら失礼いたします。 まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。 昨日、私、本会議に登壇しまして、この件についてお聞きをしました。更に幾つかお聞きをしたいと思っています。 まず、年収六百万、八百万、一千万の場合に、それぞれの組合健保の被保険者一人
本会議
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきましたヤングケアラーの支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援格差の解消につなげていただきたいと思います。 一方、支援金については問題点を指摘しなくてはなりません。政府は、少
予算委員会
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度一般会計予算外二案について反対、他会派から提出の編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。 総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題であると述べられました。 我々も、長期にわたり停滞する経済や止まらない少子化など、我
予算委員会
○田中（健）委員 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度当初予算三案について撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明をいたします。 まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も、結局は、手元に残るはずの可処分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善、解決するためには、給料が上
本会議
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度総予算案外二案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 昨日で、能登半島地震の発災から二か月がたちました。改めて、失われた貴い命に心からのお悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 復旧復興に向けて日々取り組んでいただいている全ての皆様に感謝と敬意を表するところですが、政府の今般の地震における被災者への新たな交付金制度は、
予算委員会
○田中（健）委員 国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 子供、子育て支援金について伺いたいと思います。 昨日、中央公聴会でこの議論が行われました。公述人からは、問題だらけだ、撤回すべきだという声がありました。また、負担が発生することを国民に真摯に説明をすべきだという声もありました。しかし、総理は、歳出改革によって財源を生み出して、国民には実質的負担はないとこれまでも言い続けています。 ちょっと確認ですが、社会保険料