永岡桂子
文教科学委員会
○国務大臣（永岡桂子君） お答え申し上げます。 栄養教諭の配置数というのは、平成十七年度の制度の創設以来、年々増加傾向にはあります。御指摘のとおり、地域差があるものと承知をしているわけでございます。 栄養教諭は、学校給食の管理のほか、各教科におけます食に関する指導ですとか、その専門性を生かしまして、食物アレルギー、そして肥満、痩せなどの食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、学校におけます食育というものを推進する上で
「永岡桂子」の「学校給食」テーマに関する発言 59件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
永岡桂子
本会議
○国務大臣（永岡桂子君） 堀場議員にお答えいたします。 まず、学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。 文部科学省においては、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況について調査を実施しているところです。 学校給食費の無償化に向けては、これまでの調査で把握してきた内容の最新状況に加え、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自
永岡桂子
本会議
○国務大臣（永岡桂子君） 柚木議員にお答えいたします。 まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 御指摘の法案につきましては、議員立法であることから、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。 学校給食の無償化については、一部の自治体や学校で学校給食自体が実施されていない状況もあることから、今後、課題を整理する必要があると考えています。 小倉大臣が取りまとめた子ども・子育て政策のたたき台の中で
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 先日小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中で、学校給食費の無償化に向けまして、給食実施率ですとか、また保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うというふうにされております。 繰り返しとなりますけれども、学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から課題を整理していく必要があると考えております。 総理の下で設置されましたこども未来戦略会議
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 今の昭和二十六年の参議院の文教委員会におけます政府委員の答弁につきまして、これは承知はしております。 現在、教科書の無償化につきましては、日本国憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、義務教育諸学校の教科用の図書の無償措置に関する法律等の関係法律に基づきまして実施をされているところでございます。 他方で、学校給食費につきましては、昭和二十九年に制定されました学校給食法におき
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 子供政策の強化について検討を行っていました小倉大臣の下で取りまとめられましたたたき台の中で、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の観点から、学校給食費の無償化に向けて、給食の実施率ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということが盛り込まれたところでございますので、たたき台につきましては、総理の下に設置されたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 二〇一七年当時でございますが、学校給食費の保護者負担を無償とする独自の支援に取り組む自治体が見られる中で、その実態について把握するため、無償化に至った経緯ですとか目的、そして無償化による成果、無償化前後の課題等について調査を実施したものでございます。
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 学校給食の無償化につきましては、一部の自治体ですとか学校で、学校給食自体が実施されていない状況もあります。そういうことから、それらの実態を把握をした上で課題を整理をする必要がある、そう考えているところでございます。
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 学校給食の無償化につきまして、一部の自治体ですとか学校で学校給食自体が実施をされていない状況もあることなどから、今後、課題を整理する必要があると考えております。 小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中でも、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率ですとか、あと保護者負担軽減策などの実態を把握しながら課題の整理を行うとされております。 総理の下に設置されましたこども未来戦略
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て施策の強化に向けて更に議論を深めるということで、学校給食の無償化に向けましては、給食実施率ですとか保護者負担軽減策などの実態をまず把握をして、課題の整理を行うことというふうにされておりますので、これから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
永岡桂子
決算委員会
○国務大臣（永岡桂子君） 文部科学省では、学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でございますので、地場産物のですね、学校給食の食材として活用することは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化ですとか、また生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効だと思っております。 文部科学省におきましては、学校給食で地場産物を使用する取組を支援をいたします学校給食地場産物使用促進事業の実施で
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 現下の物価高騰に対します取組といたしましては、地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額されまして、引き続きまして、物価高騰に対します学校給食費の保護者負担軽減支援というものが推奨事業のメニューに位置づけられておりまして、そして、その取組というのも文部科学省としては促しているところでございます。
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 大臣といたしましては、学校給食費の無償化というものは、導入する自治体が増加いたしまして、導入を求めている声があるという一方で、やはり一部の自治体、そして学校などで学校給食自体が実施されていない状況もあることから、それらの点を含めまして、今後課題を整理する必要がある、そういうふうに考えております。
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 これは、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるという趣旨の学校給食法に基づいているところでございます。
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘の政府委員答弁につきましては承知をしておりますが、学校給食費につきましては、その後、昭和二十九年に制定されました学校給食法において、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨の下に、保護者の負担とすることとされておりまして、現在はこの立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございます。 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 高等学校就学支援金につきましては、国によります就学支援金に加えまして、大多数の都道府県で、私立学校に通う生徒数、割合、学費など、それぞれの地域の実情に応じて、域内の現状を踏まえた独自の支援が行われていると承知をしているところでございまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいります。 そして、学校給食費の無償化につきましては、導入する自治体が増加する一方で、先ほども申し上げましたけれども、一部の自治体や学校で
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 学校におきまして、食育の生きた教材であります学校給食を活用いたしまして食育の推進を図ることは、教育的に大変意義があると考えております。 御指摘の平成十五年の事務連絡というのは、各教育委員会に対しまして、昭和六十年の通知で示しました学校給食業務の運営の合理化について改めて依頼をしたものでございます。 本通知では、業務運営の合理化に当たっても、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分に配慮すること、そして、献立の作
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 日本国憲法の第二十六条の二項、これは、「義務教育は、これを無償とする。」ということが書いてございます。この意義は、国が義務教育を提供するにつきまして、その対価を徴収しないということを定めたものでございまして、授業料の不徴収の意味と解して考えられております。 学校給食費につきましては、現行の学校給食法におきまして保護者の負担とするとされているところでございまして、学校給食費の無償化につきまして
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うものでございます。 学習指導要領におきましては、特別活動の学級活動の内容といたしまして、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通しまして人間の関係をよりよくすることと示されており、学校教育活動の一環としてこれは実施をされているところでございます。
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 繰り返しになりまして大変申し訳ございませんが、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 今後、総理の下に設置されます新たな会議体で更に議論を深めて、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。