下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 質問をさせていただく前に、台風十九号において犠牲になられた皆様に哀悼の誠をささげると同時に、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、陸海空三自衛隊員で三万一千人の態勢の統合任務部隊を編成して懸命な人命救助を行い、被災者の生活支援を実施している自衛隊員の皆様にも心より敬意をあらわしたいと思います。 先ほどの屋良さんの質問、赤嶺委員の質問、これからまた私が沖縄の質問ということをやるわけですが、沖縄に
「下地幹郎」の「安全保障」テーマに関する発言 94件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 もう一回文書を出してその徹底をさせてください。それだけお願いしておきたいと思います。 それで、大綱のことについて質問させていただきますが、大綱の十二ページに、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国がみずからの防衛力を主体的に、自主的に強化していくことが不可欠というのが十二ページに書いてあるんです。今度は十三ページにもこういうことが書いてあるんですけれども、日米共同活動に当たり、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 私は今、この会談に物すごく期待をしていて、それで、その会談の成功によって日本の安全保障が相当大きく変わるというようなことになってくるという認識を持っているんです。 そして今、こういう状況になったのは、文在寅大統領というような方が韓国に大統領として存在したというのが大きいと思うんです。彼は左側の方ですよね。非常に北朝鮮寄りの考え方、親日でもなければ親米でもなくて、親北と言われるような、そういうふうな方なんです。だから、そう
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 総理、一番我が国が信頼しているアメリカの大統領が、この核、ミサイルについて、この二月の後半にも二回目の米朝首脳会談をやる。我が国が一番信頼を置いている国のトップが北朝鮮と会談をするということになりますが、それはやはり私たちとしては期待しますよね。そして、核、ミサイルがなくなるということは、根本的に日本の安全保障が変わる、装備が変わる、これは当たり前のことだと僕は思うんです。脅威があるからこれだけ予算を使って北朝鮮に対応してき
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 公式の反応はないということですけれども。 それで、岩屋大臣、朝鮮半島が、核、ミサイル、この問題が解決をするというふうなことになると、今まで、この朝鮮半島の脅威に対して、イージス・アショアとかイージス艦とかさまざまな装備を充実させてきたわけですけれども、この朝鮮半島の安定につながるということで、防衛省として根本から、もし解決した場合には、この安全保障の見直しというのは起こる可能性はあるんでしょうか。
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 私が申し上げた、一歩前に進めるというようなことをしていかなければいけないというふうに思っています。 そこで、総理、私の方からの提案なんですけれども、ここで提案、二島返還論、決着論、私は、この問題について前向きに検討して結論を出すべきだと思うんです。これは、十一月のシンガポールで日ロ両国が決めた、日ソ共同宣言、一九五六年を基礎にして交渉を加速するということになりますが、なぜ日ソ共同宣言、一九五六年なのかといえば、これは、総
下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 先ほど申し上げたように、広い海域の中であの七機のヘリコプターと緊急ヘリコプター二機というようなものでは、これはもう活動範囲が狭まります。空域を守るということはなかなかできないと思いますよ。 そういう意味では、これは改修してこういうふうな離発着の戦闘機が積めるようなことにすることが、私は、多様性ができていいのかなというふうに思います。 また、それと、攻撃型空母というようなこと、専守防衛に反するような名前がつく、これが問
下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 日本維新の会の下地幹郎です。 防衛省の職員の給与法の改正案について我が党は反対、その反対の理由を述べながら、大臣に答弁をいただきたいと思います。 まず一点目は、人事院勧告は、民間の給与と国家公務員の給与を比較して、その差額から公務員の給与やボーナス等を決めていますが、その民間の給与は、企業の経済活動や景気、株価などに左右されます。他方、自衛隊の活動は、経済活動とは全く関係なく、我が国を取り巻く安全保障の環境に大きく依
下地幹郎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○下地委員 大臣、さっき、十六万回飛んでいますよね、そのうちの四千回が自衛隊機ですよ、大体、この十六万回のうちの四千回ぐらいが自衛隊機。今、那覇空港は、一義的には国土交通省と言っていますけれども、八割が自衛隊の基地なんです。四千回しか飛ばないところが那覇空港の敷地の八割を持っているんです。あとの、十四万回近く飛んでいるところが二割しかないんですよ。それが沖縄の経済にマイナス要因になっている。 誰も安全保障と沖縄経済をてんびんにかけよ
下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 まあ、これ以上論争しませんけれども、責任をとるべきですよね、誰かが。一般の人たちが、この安全保障のためにこの沖縄にいる人を傷つけるということになったら、それが死亡事故であったり、今のようなシンザトさんのような事件を起こしたりするのに、誰も責任をとらないで、電話会談をして、これから事件を起こさないようにやりましょうねと言っても、どれだけ起こっているんですか、六千六百回ですよ。そういうのをずっと許しておきながら今のような発言をし
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 もう終わりますけれども、これだけ五十七人の人が亡くなって、これだけの事件、事故がある。それは沖縄に基地があるからそういうことが起こるのであって、そういうことを考えた上で、この沖縄に事故が起こったり事件が起こったりすると、これは私の責任だと思うぐらいの気持ちで米軍と話し合いをして物事をやっていくような防衛大臣が来ないと、この問題はいつまでたっても変わらない。 だから、私はもう一回言っておきますけれども、もし沖縄でまた殺人事
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 これは知っていますよ。二十四年が八十三人、二十五年が八十二名、そして二十六年が六十九名。やはり、こうやって自衛隊という崇高な役割をやろうとした人が自分で命を絶っているということは、私は重いことだと思うんですよ。 今度、働き方改革を安倍総理が一生懸命に取り組まれていますが、いろいろな背景があったと思いますが、電通の高橋まつりさんの過労自殺がありました。そのときに、電通の石井直社長は辞任しました。この辞任をしたというところか
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 きょうは外交問題なので、北朝鮮の問題についてまずお話を伺いたいと思います。 亀井静香前衆議院議員と話をしたときに、私にこういうことを言ったことがあるんですね。 反日、反米、親北の韓国の大統領が誕生したら、朝鮮半島問題は大きく変わる、同胞意識が再燃して韓国と北朝鮮が融和の方向に進み、韓国が間に入って米国と北朝鮮がミサイル問題を交渉する、また、韓国が間に入って日本と北朝鮮の拉致問題を交渉する、これが朝鮮半島問題を解決する
下地幹郎
本会議
○下地幹郎君 日本維新の会の下地幹郎です。 我が党を代表して、安倍総理に質問をいたします。（拍手） まず初めに、一昨日発生した草津白根山の噴火により、訓練中の陸上自衛隊員が死傷されました。お亡くなりになられました陸上自衛隊員に哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 本年は、平成三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目の年に当たります。明治維新とは、言うまでもなく、幕末から明治新政
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 私は、総理が日本だけを守るわけじゃないという答弁をすることはもう予想していましたよ。しかし、それはそうじゃないんです。やはり、母港が日本にあるということは大きい抑止力になるわけでありまして、そこは、世界じゅうを守っているといいながらも母港を置いているという意味は大きい。 しかも、これは、この中には数字に入れていませんけれども、核の傘下とかいろいろなことを考えても、まだ大きな数字がアメリカ側が提供している数字の中にあるとい
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 唯一という言葉は時間も含めて決まることだと思いますけれども、どっちが時間を短くして安全保障を守れるかといったら、私が今提案したものが安全保障上も時間的にもいいというふうに思っていますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ありがとうございました。
下地幹郎
予算委員会
○下地委員 先ほども申し上げましたが、総理がおっしゃるように、裁判結果には従わなければいけない。三権分立ですから、最高裁の判決が出たらそうなると思います。 ただ、私が先ほど申し上げた、最高裁の判決の、裁判をやる根拠になっているものが、この過程の中で、大きく混乱をしながらこの裁判につながっているという、こういうふうな過程があるんだということを認識すると、なかなか難しい。裁判で勝ったからといって、すぐに行けるような状況ではないということ
下地幹郎
本会議
○下地幹郎君 おおさか維新の会の下地幹郎です。 ただいま議題となりました野党四党提出の内閣不信任案に対して、おおさか維新の会は明確に反対を表明し、その趣旨で討論をさせていただきます。（拍手） 今国会の冒頭の代表質問において、我が党の馬場幹事長が、おおさか維新の会は、与党でもない、野党でもない、政策提案型責任政党を目指すということを国民の前で宣言いたしました。その趣旨は、反対のための野党にはならない、反対ならば対案を示すということ
下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 私も、この事件があったから沖縄の基地を全面撤去なんということは言っていないんです。安全保障の論理は大事だと思っているんです。だけれども、大臣、カーター国防長官が言った話も、少女暴行事件のときもアメリカの高官はみんな今と同じことを言った。中城で暴走して、飲酒運転で小学生の女の子がひき殺されたときも同じように言った。裁判権は日本に渡すと言った。これも当たり前のこと。当たり前のことのコメントがアメリカの高官からずっと続いてきて、五
下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 私は、防衛大臣、所管かどうかというのは別にして、安全保障を一番つかさどる大臣が、こういう問題が起こらないように、所管じゃなくても外務省に対してしっかりとこういう提案をしていくというのが大事だということを改めて申し上げておきたいと思うんです。 北米局長、私が今言ったことをアメリカ側と交渉する気持ちはありませんか。