佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 ただ、報道で赤澤大臣認めているんですよ。為替と安全保障分野についてどうでしたかというのは、答えたら分かってしまいますけれども、為替についてはなかったと。だから、要は安全保障分野という部分については、事実上、認めているんですよ。 じゃ、これは、安全保障分野の担当は、これは赤澤大臣でいいんですか。
「佐藤正久」の「安全保障」テーマに関する発言 268件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 大事なものは、今回交渉分野を決めて、場合によってはそれは担当に落とすなり、ここは最初の入口大事だと。 今回、赤澤大臣は記者会見の中で、安全保障分野については事実上言及があったというふうに述べていますけれども、防衛大臣、このＨＮＳ含めたこの防衛分野、安全保障分野は、これは防衛大臣が担当するのか、あるいは外務大臣が担当するのか、あるいは赤澤大臣なんでしょうか。為替は財務大臣同士でやると決まっていますけども、この防衛分野はこ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 実はこれも分かっていないと。ただ、これを見ても分かるように、極めてこの派遣先分野、あるいはその受給者に課せられる義務、帰った後に向こうでそういう研究に携わらないといけないという状況であります。 更に怪しいのは、以前あった研究内容の定期的な報告義務という部分は、指摘されたためにこれ今削除になっているんですよ。前はあったんです、このホームページ、これが削除されていると。 実際に、ドイツやオランダの教育大臣は、これは非常
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 でも、外務大臣、これは普通分かる。国家情報法と国防動員法って非常に有名な法律で、これは在外の人にも適用できるという、これはもう書いていますから、明文で。ということは、この副学長も国家情報法の対象なんですよ。 ところが、私が調べただけでも、この国防七校出身の方もおられれば、別な情報によると、中国人民解放軍関係者との共同研究をやっている方、あるいは中国の地方政府機関、大学と兼職している方もいると。国籍でどうのこうのというわ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。 続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。 資料を見てください。 やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。 この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、こ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 まさに今答弁あったように、これは非常に日本にとって有利な安全保障環境を同志国間でつくるという面、特に、これはある意味究極の経済安全保障という観点からも、日本が関与した戦闘機が欧州の空を守る、ひいてはインド太平洋地域の空を守るという形になれば非常にこれは望ましいと私も思います。 ただ、そのためには、やっぱりいいものを造らないといけないと。いいものを造る一方で、日本のやっぱり要求性能、こういう部分を、日本の防衛という部分の
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 これは、実はやっぱり大臣が先頭に立たないと、なかなか実際いかないと。いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等について言っても、募集についてはほとんど触れません。でも、実際は本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。 自衛官の給与は、実は、自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に月二十一・五時間残業分を上乗せしています。これは二十
佐藤正久
本会議
○佐藤正久君 自由民主党の佐藤正久です。 会派を代表し、総理帰朝報告に対して岸田総理に質問をいたします。 総理は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、中国の軍事動向はこれまでにない最大の戦略的な挑戦との認識を披露されましたが、年々内向き傾向を強める米国をつなぎ止め、地域の安定化を図るためには、日本の抜本的な防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化は待ったなしです。 今回の首脳会談では、平時、有事問わない日
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 やっぱり、安保環境を創出するとか侵略を受けている国という部分では、陸運国においてはシーレーン防衛全く関係ありませんから。 資料九を見てください。 これがその一例です。物の破壊を目的とし得るが、直接人を殺傷することを目的としない類型と装備品の一例です。同志国との連携や侵略された国の支援で、掃海は認められるが地雷処理は駄目、輸送艦はいいけど訓練支援艦は駄目と。ただ、輸送艦も掃海艦も武器を搭載しています。でも、それでも移
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 そして、この国会ではＧＣＡＰに関連する条約や法案、これも審議をされます。この三月末からは、まさにＧＩＧＯの下であるジョイントベンチャーのワークシェアの協議も始まります。そういう意味で、やっぱり与党間のこの合意、これはやっぱり国益に照らしても非常に大事なので、早期に進めていただきたいというふうにお願いします。 次に、装備移転の完成品の類型の見直しです。 資料八をお願いします。 この国家安保戦略でも、防衛装備移転の
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 まさに、日本のライセンス生産品をライセンス元国以外の第三国に移転するときもこのような縛りがもう既にあると。こういう部分も準用すればいいというふうに、総理、思います。 これまでるる説明してきましたけれども、ただ、国民への説明が不十分という指摘もあります。国民への説明では、第三国移転がなぜ日本の安全保障や国益にプラスになるのか、また国際紛争を助長しないためのその歯止め策がこういう形で大丈夫ですよという部分は大事だと思います
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 総理、まさに、この装備の、防衛装備・技術移転を結んでいる国というのは、まさに日本の友好国、同志国でしかありません。しかも、そこには目的外使用と第三国移転についてもかなり歯止めがあると。であれば、まさにこの歯止めとして、対象国としては防衛装備・技術の移転協定がある国というのは大きな歯止めになるというふうに思います。 次に、私案では、移転先国が、加えて我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、加えて武力紛争の一環とし
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 是非、総理、お願いしたいと思います。 次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。 一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 今の長官のその答弁というのは、本当に企業が協力してくれるという性善説に立てばそうなんでしょう。でも、ただじゃないんですよ、調査するってすごい手間暇掛かりますから。千三百、八千三百社ですよ。こんな、慈善事業じゃないので。しかも、これに今度セキュリティークリアランスの調整も関わってきますから、すごい負担ですよ、はっきり言って。 今回、今、防衛省が研究開発や調達上でいろいろ、こういうクリアランス制度を持っています。その一方で
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 これが実態なんですよ。ないんですよ。 でも、今回、安全保障環境が厳しくなって、まさに今サプライチェーン調査もやると。経済安全保障の方でも今いろいろ動いています。であれば、やっぱりどういうふうに、有事にこういう継戦能力を維持するという観点から、この食料自給力という発想があるんだったら、同じように、じゃ、どういうふうに産業をシフトさせるのかと、これは非常に民間と調整しないといけない、難しいという問題があると思います。
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 これが実態なんで、分からないんです。これからまさにこの法律に基づいてサプライチェーン調査をやるというふうになっていますけれども、今、主要な例えば戦車、戦車であれば、戦車がどれだけ、その戦車の部品、素材含めて国産の率がどれだけあるって分からないんです。これは、本当にこういう状況というものはやっぱり良くないと。 今回、アメリカの方でも、一説には、ジャベリンという対戦車火器、この一部にロシア製のチタン等が使われていたというこ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 まさにこれは食料安全保障の考え方で、これ実は防衛にも全く適用される考え方だと私は思います。どれだけ、日本の国内における防衛自給率、それぞれの装備品ごとにどれだけ防衛自給率があるのかと。場合によっては、食料自給力と同じように、有事のときにいろんな日本の産業というものをどういう形でシフトすればどれだけ日本で賄えるのかと。これ、食料を防衛に置き換えれば結構適用される概念だと思います。 要は、農地をいかに守るか、あるいはその担
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 この表を見て分かるように、どちらかというと、国有財産を提供するという観点から提供には物すごい縛りを掛けてきたと。無償でこの寄附はできないし、貸与の場合も、米軍等行動関連措置法と、もう八年前、作った当時の環境でこれバツにしているんです、全て、小火器含めて。本当にこれが、先ほど外務大臣から説明があったこれまでにない厳しい安全保障環境の中で、本当にこれが今の環境にマッチングしているのかと。 多分、私はこれは見直すべきだと思い