山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 ドローンについての御指摘がございました。 海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。 こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和
「山口靖」の「安全保障」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。 その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置づけるものでございますが、その放出につきましては、定期報告などを通じて供給の不足を国が把握した場合に、国が不足している地
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。 この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、経済安全保障推進法に基づいて、資源の偏在によって供給国が限られているリン安と塩化カリにつきまして備蓄を行っているということでございます。 尿素につきましては、近隣のアジアを含め、ガスを生産する多くの国で製造が可能であること、吸湿性があり、長期保管ができないことから備蓄対象にはしていないところでございます。 また、委員御指摘の硫安に関してでございますが、これは化
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 繰り返しで申し訳ございませんが、これらの数字はそれぞれ異なる前提の下、得られたものでありますので、足し合わせても実態に即したものとなるかどうかは不確かですが、先生の御下問ですのであえてお答え申し上げますと、大区画化と、あと、スマート農機、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバインの導入による経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、十五ヘクタールの経営体というふうに仮定した場合には、経営への寄与効果は百四十六
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 我々、やはり米につきましては、食料安全保障の観点からいっても、国内供給体制の維持というのが当然不可欠な課題だと考えておりますので、まずは、先ほど申し上げましたとおり、需要の拡大というのを精いっぱい図ってまいりたいというふうに考えております。 一方で、それを実現するためにも、国内においては、例えばカリフォルニア米などに伍していけるように、生産コストの低減というのも非常に大きな課題であると考え
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米につきましては、輸出を中核として需要の拡大を図りつつ、国内の供給力を強化していくということが、食料安全保障の確保のために極めて重要な課題になっていると認識しております。 一方、需要がないにもかかわらず、単に輸出用の生産を拡大すれば、販売できなかった米が国内で供給され、結果的に供給過剰になる、その結果として、米価が生産者の再生産や再投資が困難な状況まで低下するという懸念
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 食料安全保障、飼料自給率の向上の観点から、輸入依存度の高い飼料作物について、水田を有効活用し、国内生産を拡大することは大変重要なことだと考えております。 飼料用米は、トウモロコシの代替として飼料自給率を高め、ひいては食料自給率を向上させることができる作物でございますし、また、米農家が水田において作付けしやすいというメリットも存在しております。 こういう観点から、我が国の水田が農
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。 その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マー
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内の需要を減少させる人口減少ですとかあるいは高齢化、今後も続くと思っております。こうした中で、米の新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の確保を図る上でもとても重要な課題だというふうに思っております。 食料・農業・農村基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年生産目標を二〇二三年度比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大するということに
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 先生お尋ねの件でございますが、改正基本法に基づきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項を定め、毎年その達成状況を調査、公表するとともに、施策の有効性を示すＫＰＩを設定し検証することでＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行うこととしております。 具体的には、政策評価部局と連携しつつ、食料・農業・農村政策審議会企画部会に目標やＫＰＩの達成状況をお諮りし、透明性、客観性
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 今般、現行のカロリーあるいは生産額ベースの自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率を新たに示すこととしたところでございます。 これによりまして、消費者の皆様方に食品ロスなどの削減により
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 現行の食料自給率は、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標でございます。 今回の基本計画の案におきましては、国民の生命と健康の維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％、経済的価値に着目した生産額ベースの自給率を二〇三〇年度に六九％とする目標を設定し、お諮りをしているところでございます。 また、今般、これに加
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 食料自給率は、食料、農業の実態を測定するための指標でありまして、国内消費に占めます国内生産の割合を示すものでございますが、これまで国民の生活と健康の維持に必要な食料供給の実態が反映されるカロリーベースの自給率と高品質な農産物を生み出すという我が国の農林水産業の強みがより適切に反映される生産額ベースの自給率とが設定されてきたところでございます。 この自給率の指標ですが、これからの自給
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の基本計画における地方意見交換会につきましては、様々な意見を伺う場ではありますが、特に今回の場合、水田政策の見直しについて御意見を頂戴するということが今後の政策立案におきましても大変重要なことでありましたので、まず、水稲と野菜をやっている若手の生産者、水稲と飼料作物をやっている生産者、あと、中山間地域の農業も含めて、水田園芸、加工野菜、畜産など、品目横断で生産を行っている農業協同組合
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 現在の基本計画におきます食料自給率につきましては、ＦＡＯが定めます国際基準に準拠して算定します国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標ということでございます。 まず、その中で、カロリーに着目して、国内に供給される熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とした供給熱量ベースの自給率。あと、経済的価値に着目して、国内で供給される食料の生産額を分母とし、国内で生産される食料の生産額を分
山口靖
農林水産委員会
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の水田政策の見直しでございますが、現在、水田を対象にして支援してきた現行の水活制度を根本的に見直しまして、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地についても、食料自給力向上の費用対効果を踏まえまして、これまで作付けてきた作物の本作化を図って、水田、畑にかかわらず生産性を向上させるということで、政策構造を転換したいというものでございます。 具
山口靖
予算委員会
○政府参考人（山口靖君） お答えを申し上げます。 令和五年度における我が国の食料の輸入割合は、カロリーベースで見ますと六二％となっております。その主な輸入先国でございますが、米国、豪州、カナダ、ブラジルとなっており、カロリーベースで見ますとこの四か国からの輸入が輸入全体の七四％という形になってございます。 この輸入に当たってはほぼ船舶で行われておりまして、北米のルートに関しましては一部がパナマ運河を通過し、南米ルートにつきまして
山口靖
農林水産委員会
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 我が国の食料安全保障を確保するためには、まずは農地等の生産基盤を確保し、そこで農業者の方々に営農していただくことが重要であります。 このため、次期基本計画の策定に当たっては、食料自給率のみならず、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標を設定することとしております。具体的には、国内の農地や労働力、生産基盤、肥料等の生産資材の確保の目標を定めることについて、今後検討を進めてまい