島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 中国では、二〇一〇年に国防動員法が施行されて、中国政府が有事と規定した状況下においては在外中国人も後方攪乱任務を義務づけられる。それから、二〇一七年には国家情報法がやはり施行されて、これは、平時においても、北京から指示があれば、在外中国人も情報工作活動に従事しないといけない。これは、例えば、自民党で安全保障問題を統括される一人である小野寺五典氏は、恐ろしい法律だ、国際的に見てもあり得ない内容
「島田洋一」の「安全保障」テーマに関する発言 7件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
島田洋一
国土交通委員会法務委員会連合審査会
○島田（洋）委員 特に中国の場合は、二〇一〇年に施行された国防動員法によって、有事の際には海外在住の中国人も国防任務に就かないといけない、それから、二〇一七年施行の国家情報法によって、有事、平時を問わず、海外在住の中国人は国家情報機関の指示に基づいて情報工作活動に従事しないといけない。こういう、小野寺五典自民党政調会長の言葉をかりれば、非常に恐ろしい、国際社会から見てあり得ない法律だと、そういうものを制定している国の国民の場合は、特にや
島田洋一
国土交通委員会法務委員会連合審査会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 この法案は、住民の合意要件の緩和によって、共用部分の修繕、改造あるいはリノベーション等が迅速に行えるようになると期待できる点で評価するんですけれども、一方で、特に外国勢力による悪用を防ぐための様々な法整備が必要になってくる。特に、昨今、区分所有者の相当割合が外国人であるというマンションも増えてきております。 例えば、アメリカにおいては、反米的な外国人が所有する土地だとか集合住宅の共用部分
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 戦後かなり長い伝統もあり、それなりの組織も確立した、そして相当予算も使っておる国連というものをできるだけ生かすということは必要だと思いますが、ただ、安全保障問題で言えば、現在の国連安全保障理事会、これは例の五つの国が拒否権を持っているという状況にあるわけです。したがって、日本の安全保障にとって大変重要な問題だという場合に、例えば中国が拒否権を行使したら、日本自身としてはやるべきだと思うのに行動がとれないというのでは全く話に
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 教育基本法の法律としての細かい部分については私もさほど専門的に研究したわけではありませんけれども、日本の教育全般を見ていて、やはり安全保障に関する、現実の世界がどうなっているのか、その現実の世界に対応するにはどのような姿勢が大事なのか、その現実から入っていって、安全保障の問題をきちんと考えるという教育が必要だと、かねてから教育問題では思っております。
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 福井県立大学の島田です。また、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、略称救う会の副会長も務めております。 その関係で、ことしの三月上旬に拉致被害者家族会の方々とともにアメリカ・ワシントンを訪れて、アメリカ政府の高官たちあるいは連邦議会の議員たちといろいろ意見交換をし、また拉致問題の早期解決に向けた協力を訴えてきたところです。 その前に、二月にもいわば先遣隊という格好でワシントンに行って、同じく意見交換
島田洋一
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○島田洋一君 島田です。 今、小林さんもちょっと触れられましたけれども、先日、新潟沖で不審な船が発見されて、それを日本側が追跡したものの、結局逃走を許したという事件があったわけです。後に日本政府は、これは北朝鮮の工作船であると断定して、北側に対して抗議も行いました。 工作船といえば、北による拉致であると判断せざるを得ないような、そう見るのが自然である日本人行方不明事件というのが、過去に、特に日本海側で相当数発生しておる。この福井