星野剛士
憲法審査会
○星野委員 自由民主党の星野剛士です。 先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受け、私からも、本審査会において今後議論すべきテーマとして、緊急事態条項及び憲法九条、自衛隊明記について意見を述べさせていただきます。 まず、緊急事態条項についてです。 本審査会では、毎週開催が定着したこの四年間の多くの時間をこのテーマの議論に費やしてきました。今国会においても、五月十四日には緊急事態条項のイメージが示され、先週の審査会ではイメージについて
「星野剛士」の「安全保障」テーマに関する発言 31件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
星野剛士
予算委員会
○星野委員 ありがとうございました。 次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。 トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。 特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基
星野剛士
本会議
○星野剛士君 自由民主党の星野剛士です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、石破総理の訪米帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） まず、今般、第二期トランプ政権の発足から間もないタイミングで日本の総理として訪米し、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談を実施したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力する決意、そして、一
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず 第二百十回国会、青柳仁士君外三名提出、国葬儀法案 第二百十一回国会、青柳仁士君外三名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案 堀場幸子君外二名提出、サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する法律案 青柳仁士君外二名提出、デジタル歳入給付庁の設置による内国税・保険料等の徴収等に
星野剛士
本会議
○星野剛士君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限等を定めるものであります。 次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 次に、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官飯田陽一君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
星野剛士
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○星野委員長 以上で本連合審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後零時六分散会 ――――◇――――― 〔参照〕 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案 は内閣委員会議録第四号に掲載
星野剛士
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○星野委員長 これより内閣委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 こ
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学未来ビジョン研究センター教授渡部俊也君、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士境田正樹君、日本弁護士連合会副会長齋藤裕君、公益財団法人笹川平和財団特別研究員大澤淳君、弁護士、
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。高市国務大臣。 ――――――――――――― 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官飯田陽一君外五名の
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 次に、高市経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず 第二百十回国会、青柳仁士君外三名提出、国葬儀法案 及び 第二百十一回国会、青柳仁士君外三名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
星野剛士
内閣委員会
○星野委員長 この際、松野内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、松村国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、加藤内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、新藤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、高市経済安全保障
星野剛士
経済産業委員会
○副大臣（星野剛士君） 区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在二回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。 また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の長などに対し必要な協力を求めることが
星野剛士
経済産業委員会
○星野副大臣 特許出願の非公開制度の損失補償については、法第八十条の規定により、保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずる損失を補償することとしております。 このため、補償の対象となり得る損失については、国内での損失に限らず、例えば、外国で特許権を取得できれば得られたであろう利益についても、損失の発生及び保全指定により外国出願が禁止されたことと損失の相当因果関係が仮に認められれば、補償の対象となり得るものと考えてお
星野剛士
経済産業委員会
○星野副大臣 ロシアによるウクライナ侵攻、侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となっているものと認識をしております。 今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしてお