木原誠二
予算委員会
○木原（誠）委員 大変ありがとうございました。 武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをして
「木原誠二」の「安全保障」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
木原誠二
内閣委員会
○木原内閣官房副長官 今、シンポジウムのお話をさせていただきました。関連団体、アジアの平和と安全を考える東京フォーラムという名前だったというふうに認識をしております。そのシンポジウムにパネリストとして参加をさせていただいたということでございます。 少し説明をさせていただきますと、私自身は、シンポジウムへの参加は、他のパネリスト、どういう方が一緒に登壇されるか、また、そのシンポジウムのテーマ、そして主催者、こういったところから判断をさ
木原誠二
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（木原誠二君） 今回の国家安全保障戦略というものは、まさに現下の安全保障環境の急激な変化、そして新しい時代の課題をしっかり踏まえたものとすると、そういう観点から、従来のこの伝統的な外交、防衛ということの分野のみならず、経済安全保障、あるいは技術等多岐にわたる分野、これを幅広く有識者から知見を伺うということが重要だというふうに考えておりまして、その意味で、初期という言葉が適切かどうかは別としても、最初の論点整理から、そして
木原誠二
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（木原誠二君） 御指摘いただいた前回のものというのは、まさに懇談会として、いわゆる行政運営上の会合として設定をされているものでございますが、今私どもの方でやらせていただいております新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換というものは、まさに事務方が論点の抽出、整理を行う検討のまさに初期の段階のもので、いわゆる審議会等や懇談会等、行政運営上の会合に当たらないと、こういうことでありまして、どのような記録を残さ
木原誠二
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（木原誠二君） ここは国家安全保障局、そして外務省、そして防衛省の事務レベルがそれぞれ参加をして意見交換をさせていただいていると、こういうことでございます。
木原誠二
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（木原誠二君） 本件、今御指摘をいただいたと思われますこの新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換ということだと思いますが、まさに意見交換の場ということでございまして、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、また中期防衛力整備計画の策定に向けて政府外の有識者から幅広い知見を伺う観点から、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者と意見交換を実施している場と、こういうことでございます。
木原誠二
外務委員会
○木原内閣官房副長官 答弁を申し上げます。 今委員の方から丁寧にこれまでの答弁を御紹介をいただきましたので、繰り返しになるところもあって恐縮ではありますが、改めて答弁をさせていただきます。 まず、まさに現下のロシアによるウクライナ侵略、これを踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない、これはもう基本的な認識でございます。先ほど、林大臣の御答弁ということで御紹介もいただきましたが、まさにロシアとの関
木原誠二
予算委員会第一分科会
○木原内閣官房副長官 我が国に対する武力攻撃が発生し、そして武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条等に基づきまして、政府は、対処基本方針案を作成し、そして国家安全保障会議の審議を経て閣議決定し、これらについて国会に直ちに承認を求める、こういうことになってございます。
木原誠二
予算委員会第一分科会
○木原内閣官房副長官 冒頭、長妻委員から御指摘いただいたとおり、我が国にとって、情報、インテリジェンス機能というのが極めて重要だということは、全く思いは一緒でございます。 そうした中で、我が国を取り巻く国際環境はますます厳しくなっておりますし、そして不確実性も増していますので、我が国の国益を守り、また国民の安全を守っていくためには、情報収集、分析、集約、これが極めて重要であります。 今回も経済安全保障面のインテリジェンス機能の強
木原誠二
本会議
○木原誠二君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国の安全保障等に寄与するため、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートル及び国境離島等の区域を注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用状況について調査を行うとともに、注視区域に係る重要施設又は国境離島等の機能が特に重要である場合等には、当該注視区域を、特別注視区域として指定する
木原誠二
安全保障委員会
○木原副大臣 まず、本件につきまして、既に岸田外務大臣また中谷防衛大臣から米側に強く抗議を申し上げ、再発防止等を求めているところであります。引き続き、政府として適切に対応させていただきたいというふうに思います。 その上で、一般論として申し上げれば、安全保障また外交に係る課題については中央政府間で協議されるべきであろうというふうに考えております。 ただ、今週、オバマ大統領がサミットに来られるわけでありまして、まだ日時は決まっており
木原誠二
安全保障委員会
○木原副大臣 大変難しい御質問をいただいたというふうに思います。 委員から、国際環境の変化ということを御指摘いただきました。 やはり、私どもにとりましては、日米安保体制を中核とした日米同盟が我々の外交そして安全保障政策の中核であるということはこれからも変わりがありませんし、日米安保体制が我が国の平和とアジア太平洋地域の平和に引き続き貢献していくということも変わらないというふうに認識をいたしております。 そういう中にあって、同
木原誠二
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○木原副大臣 外務副大臣の木原誠二でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。 また、ロシアとの間で、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。 これらの基本的な考えに基づき、外務副大臣として全力で取り組んでまいりま
木原誠二
内閣委員会
○木原副大臣 米国の政策、そして大統領令の理解そのものについて、私がこの場で他国の法令について、その内容を事細かに申し上げるのはなかなか困難かというふうに思います。 ただ、国家安全保障上にかかわるものを除いてそういうことはやらないということを示されたというふうに理解をしております。
木原誠二
内閣委員会
○木原副大臣 米国の国家安全保障にかかわるものを除いて、外国の要人等に対するそうした行動については厳に慎んでいくということが示されていると理解をしてございます。
木原誠二
内閣委員会
○木原副大臣 お答え申し上げます。 今、八月四日の岸田外務大臣のお話を挙げていただきました。その後また、安倍総理とオバマ大統領との間でも本件について話をさせていただきました。 まず、幾つか御質問があったというふうに思いますが、米国の国家安全保障局による過去の日本に対する盗聴の有無につきましては、大変恐縮でございますけれども、政府の情報保全全般にかかわることでございますので、このことについて明らかにすることは差し控えさせていただき
木原誠二
外務委員会
○木原副大臣 お答え申し上げます。 米軍駐留経費負担の規模、あるいはまた、今御指摘をいただきました駐留軍労働者の数あるいはその労働者が駐留米軍の中に占める割合といったことにつきましては、各国の安全保障環境やまた防衛費等の種々の要因によっているものでございますので、なかなか、単純な比較あるいは評価というのは困難であるということをまず申し上げさせていただいた上で、その上で申し上げますと、在日米軍に対する駐留軍等労働者の労務の提供というも
木原誠二
外務委員会
○木原副大臣 北朝鮮や中国の動向など、我が国を取り巻く安全保障環境が今一層厳しさを増す中で、我が国の平和と安全を確保するために、我が国の防衛力を適切に維持、運用するとともに、日米安保体制のもとで、米軍の前方展開を維持して、そして日米同盟の抑止力を不断に強化していく、つまり、大臣もお話しいただいた関与ということが非常に大切であるということであります。 その上で、今委員から御指摘をいただきましたコミットメントということにつきましては、日
木原誠二
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○副大臣（木原誠二君） 外務副大臣の木原誠二でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米同盟の強化に取り組みつつ、特に尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。 また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでまいります。 外務副大臣として全力で取り組んでまいりま
木原誠二
外務委員会
○木原副大臣 お答え申し上げます。 今、周辺事態について、今回、重要影響事態に変わったということについての御質問をいただいたわけでございます。 もう委員よく御案内のとおりだというふうに思いますが、従来の周辺事態も事態の性質に着目した概念でございまして、地理的概念ではないということでございますので、この点は変わらないということでございます。 そして、実際の問題として、国家間の相互依存関係がより深化をしている、あるいは安全保障環