畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 我が党の態度について最後に述べておきたいと思います。 そもそも論ですが、安全保障を理由にした、学問の自由が制限されてはもちろんなりませんし、もちろん、戦前のような、軍事研究へ協力させるようなことがあってはならないことは強調しておきたいと思います。 あわせて、外為法の運用については、きょう質問したように、安倍政権の積極的平和主義に基づく運用方針における問題点については、最後に改めて指摘をしておきたいと思っております。運
「畠山和也」の「安全保障」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 きょうも大臣は、大学等での懸念といいますか、現在困っていることなどについても触れられていたと思うんです。それで、今述べられたように、大学関係者などからの強い懸念の声が上がっていました。 少しだけ紹介します。例えば、ことし一月十九日の小委員会三回目会合では、国立大学協会三島会長補佐から参考資料が出されて、国大協としての考え方、ですからこれが正式なものになると思いますが、次のような記述がありました。「現行の制度でも、「公知」
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 そういうわけで、私が述べたとおりでいいわけです。そんなに気になさらないで、イエスかノーかで答えていただいていい質問であったわけですが、ただ、大臣の安全保障上懸念する中身で範囲が決められていくということですから、政治判断次第となるという条項であることは一言指摘だけはしておきたいと思っております。 そこでその機微技術なんですが、大学等での研究や留学する外国人に対してもかかわってくることは、きょうもずっと議論がされてきました。
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 法案上は特定技術という言葉で示されているし、今ありましたリストで規制されている技術、加えて、経産大臣が安全保障上懸念し、輸出者等に通知した技術も含むということでよろしいですね。ちょっともう一回、そこだけイエス、ノーで確認しておきます。
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 ただ、今回の原則では、国連安保理による制裁措置などが課せられていない場合、紛争当事国であっても武器輸出を可能にしている中身にはなっているんですよ。実際に紛争に加担することにならないのかという懸念は述べておきたいと思います。 運用面の根本にあるこの防衛装備移転三原則から武器輸出三原則へ戻すべきであることを強く求めておきたいと思います。 法案の中身にかかわって、次に、大学などでの研究、留学についてお聞きします。 本法
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 大幅な輸出などはしない、ものではないというふうな答弁でありましたので、少し具体的事例で経過を確認しておきたいと思うんです。 この二〇一四年以降の武器輸出について、国家安全保障会議、ＮＳＣで承認したものが何件かあります。その数字を答弁してください。
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 これだけ経営危機に陥った背景は、きょうは本筋の議論ではありませんが、原発事業にかかわるものであると思っておりまして、日米経済対話のテーマにエネルギー問題が入っているということからも、これも、中身だけが突然結論として出てくるような交渉であってはならないことを一言述べておきたいと思います。 法案の質疑にかかわって、本題の質問を行います。 外為法ですけれども、二〇〇九年に前回改正を行いました。そもそもこの外為法の安全保障条
畠山和也
予算委員会
○畠山委員 リニア、鉄道などについて麻生大臣はいろいろお話をされましたが、私は、原発の共同輸出が記事に出ていて、実際こういうことがあるならば許されない。なぜならば、そのパッケージの中に鉄道も入っていて、総理はそれを口にしているから原発もそうじゃないかということを指摘したのみです。 そして、今、実際に安全保障と経済は別だからという総理の答弁を引き合いにしましたが、この間の日本の防衛費、私たちは軍事費と呼んできていますが、その中身を見れ
畠山和也
予算委員会
○畠山委員 具体的には決まらないと言いますが、三大鉄道ということがここに報じられ、実際、安倍首相は、記者会見ですか、鉄道の売り込みということを口にしていることは事実であります。 ですから、こういう形で原発の共同売り込みなどに進むことは到底容認できないということを述べておきたいと思います。 それで、今後の経済協議について、この間、衆参の委員会などで審議がされて、通じ、そこから浮かび上がってきている問題があります。米国の雇用創出のた
畠山和也
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○畠山委員 農畜産業振興機構、ＡＬＩＣが「野菜情報」という冊子を出して、そこで各地の調査報告を出すんですよね。ちょっと古いんですが、二〇〇九年にこの川西長いもについて調査をして、このように書いています。 輸出先の開拓に取り組んではいるが、輪作体系の中に高収益作物を取り入れるというのが基本的な方針であるとして、ＪＡとしては、特別な生産体制をとるなどして輸出を重点に伸ばしていくのではなく、あくまで国内市場への通年安定出荷に軸足を置き、過
畠山和也
本会議
○畠山和也君 私は、日本共産党を代表し、農協法等の一部改正案について質問いたします。（拍手） 総理は、施政方針演説で、農業人口の減少や高齢化といった農家の現状を指摘し、強い農業をつくる、農家の所得をふやすために農政の大改革が必要だと述べました。しかし、なぜ農家が苦しんでいるかの原因や、本来国が責任を果たすべき国民への食料の安定供給についての言及は、全くありませんでした。 日本の農業は、工業製品の輸出拡大を進めて多国籍大企業の利益