落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。 先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。
「落合貴之」の「安全保障」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 そこは、根本的な哲学として、私は、経産省は少しずつ改めていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 先ほどの財政支出も、政府がお金を出したり関わらない方がいいというふうに言われていた二十五年前から、だんだんと、各国政府、変わってきました。今の答弁でおっしゃっているのは、まず、自由貿易は絶対だ、比較優位の原則にのっとってやることが世界全体の経済のパイを膨らませていくことになると。これは戦後の経済の考え方としては主流で
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 確認はもちろん重要ですが、簡素化は、工夫すればできるところは多々あると思います。特に、財務省の頭がいい方々が作るルールは本当に意味が理解できないというようなことも多々ありますので、是非、申告する側の立場に立ったルールを再検討いただければというふうに思います。 これに関しては、導入のときに私も質問に立っているんですが、そのときに懸念点も私は指摘をしています。これは、余りにも第三者に、親族じゃない方々に事業を引き継げるように
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これは、赤字基調が拡大してしまいますと、それこそ化石燃料が買えなくなってしまうわけでございます。持続可能で良好な経済を実現していくためには、やはり、どこかで稼ぐ、どこかで大きな赤字にしない経済というのはつくっていく必要があると思います。 それを考えてみると、デジタル赤字が拡大している中で、ただ、経済の中でデジタルの割合というのはもっと増えていくわけでございます。これは、昔の、日本経済が弱かったときの傾斜生産方式で考えると
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度温室効果ガ
落合貴之
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○落合委員 中国は、二〇二五年までに製造業全体の国内生産の比率を七〇％に上げていこうというようなことを国家目標にはっきりと明示をしています。やはり時代は三十年前と変わってきたというふうにはっきりと思います。ここは産業政策の変わり目だと思います。 それから、今、ウクライナ等を見ても、いかにドローンが重要かということも、まざまざと具体例を我々見せつけられています。元々ドローンは日本もある程度進んでいたんですが、今は国内のシェアがどんどん
落合貴之
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○落合委員 おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、この内閣委員会と経産委員会の合同審査ということで、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、いわゆる経済安保法制の審査でございます。 まず冒頭、萩生田経産大臣にお気持ちを伺えればと思います。 この法制は、かなりビジネスの世界、経済界に大きな影響を与えます。したがって、経産省も実質的に、実務的に、施行されたら関わる部分が大き
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 予算委員会でやり取りしていても、経産大臣は結構前向きでも、かなり財務大臣が渋いことが多かったですので、是非、財務省とも、戦うべきところでははっきりと戦っていただければと思います。 今、重要な問題としてロシアの問題があります。 数年前から、経産大臣がロシア経済協力担当大臣という仕事も兼務をするということが続いてまいりました。安倍総理とプーチン大統領が合意したロシアの極東地方の経済協力八項目等を推進をしていくんだというこ
落合貴之
予算委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 まず初めの質問は、昨晩、急遽通告をさせていただきました。官房長官、急遽ありがとうございます。 内閣官房は、昨日八日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する旨を、人事を発表しました。処分につながる可能性のある行為を把握したと、事実上の更迭と見られるとの報道も、昨晩遅くに配信をされております。 経済安保法制は岸田内閣の目玉
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これは以前から申し上げているように、基本料金ではなくて従量課金にすれば公平になりますので、それを中心に検討するのが私はベターではないかというふうに思います。 今回の法案でも、アグリゲーターですとか卒ＦＩＴを見越した制度が導入されます。これはいいことだと思います。それから、配電を分離するというのも、エネルギーの地産地消を考える上でもいい点だと思います。こういったものはどんどん進めていくべきだと思います。 私が指摘したよ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 世界的に、歴史的に見ても、こういう状況で相手の主権を認めて経済活動をするなんということは絶対にあり得ないことですので、これは、前例のないことをやることが、悪い意味での行動をやることがないように、ぜひ、大臣の行動がかなり鍵を握っていると思いますので、御注視いただければと思います。 これは本当に難しい問題でして、どんな国も国境沿いというのは、我が国の国境沿いの島でもそうですけれども、人口問題、そもそも、職がなくて、そこに生ま
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 引き続き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、基本的な前提条件について確認をさせていただければと思います。 これは法案の提案理由にも書いてありますが、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化している、そして、石油権益等の価格も低下していて、我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強
落合貴之
予算委員会
○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問をさせていただきます。 まず、秘密保護法により会計検査院の検査が阻害されてしまうのではないかという問題、この問題を冒頭確認させていただきます。 憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」とあります。一方、秘密保護法は、秘密保護法第十条に基づく特定秘密の提供は、会計検査院を含む全ての相手方について、行政
落合貴之
予算委員会
○落合委員 現実には生じないと考えていると。現実には生じませんとは今はおっしゃいませんでした。 責任者として、大臣、今後も検査院に対して文書の提供を拒むことはない、安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあったとしても拒むことは絶対にない、そういうことでよろしいですね。
落合貴之
予算委員会
○落合委員 それではお伺いしますが、検査の対象に安全保障に著しい支障を及ぼすような情報が含まれている、その場合も、検査院に対して文書の提供を拒むことはない、全ての文書を表に出すということでよろしいですね。
落合貴之
予算委員会
○落合委員 それでは、同じような質問を岩城担当大臣にもさせてもらいたいと思うんです。 特定秘密保護法の十条第一項には、国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある秘密については出さなくてもいいというようなことが書かれている一方で、会計検査院については、全ての書類を提出しなければならないというふうに書いているわけです。この二つは矛盾をしています。これについて、どのようにお考えでしょうか。
落合貴之
本会議
○落合貴之君 維新の党、落合貴之でございます。 私は、ただいま上程されました今通常国会の会期を九月二十七日まで三カ月以上にわたって延長する議案に対し、維新の党を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。（拍手） いわゆる安保法制が審議入りしたのが五月二十六日。ここまで一カ月近くが経過いたしました。 特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三
落合貴之
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○落合委員 地球全体を俯瞰する前に、やはり足元をいかに守っていくか、これに関して国民の理解をもらっていく、説明して、もらっていく、これがまず第一に重要なことであると思います。しかし、それを忘れて、地球全体の平和のために、そのために行動することが日本を守ることであるという説明よりも前に、やはりこういう穴をしっかり埋めていかなければならない。 このアクト、行動について質問しましたが、日米安保条約に似ている条文、これはＮＡＴＯの例えがよく
落合貴之
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○落合委員 切れ目のない安保法制をしいていく、そのためには、万が一、万々が一、施政下に尖閣などが置かれない状況ができてしまった、これに対する備えをするのが安全保障であるというふうに思います。 今、それを前提に議論をするべきでないとおっしゃいましたが、それでは、この日本の領土、領海を守る上で、これは穴になってしまうんじゃないですか。
落合貴之
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○落合委員 昨年末の衆議院選挙で初当選をいたしました維新の党、落合貴之でございます。 本日は、平和安全法制にまつわる問題について、外務大臣、防衛大臣にお尋ねをさせていただきます。 まず、日米安全保障条約についてお尋ねをいたします。 安倍総理は、本年五月二十六日の衆議院本会議にて、「日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能するということを世界に発信する」というふうにおっしゃいました。 そこで質問ですが、日本が他国か