青柳肇
安全保障委員会
○青柳政府参考人 現下の安全保障環境の中、ミサイル等の経空脅威から重要施設等を防護する防空能力の強化を含む南西地域の防衛体制の強化は、我が国の防衛にとって喫緊の課題であると認識してございます。 この観点から、巡航ミサイル等に対処可能な中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭと申しますが、これを運用する陸上自衛隊の地対空誘導弾部隊を二〇二〇年三月に宮古島駐屯地に、二〇二三年三月に石垣駐屯地に配備したところでございます。 また、与那国駐屯地にお
「青柳肇」の「安全保障」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
青柳肇
安全保障委員会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、海上自衛隊についても、南西方面で十分な活動ができるよう、各種拠点の整備はこれまでも行ってきているところでございます。 まず、長崎県の佐世保地区に艦艇部隊の基盤となる佐世保地方総監部が所在している。このほか、沖縄県の勝連地区に沖縄基地隊が所在しておりまして、艦艇及び航空機部隊への燃料、食料、物品などの補給、整備の後方拠点を行っているところでござい
青柳肇
安全保障委員会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 大小多くの島々が点在する南西諸島におきましては、現下の厳しい安全保障環境を踏まえた対応を行うに際しまして、海上自衛隊の艦艇や新編した自衛隊海上輸送群の艦艇を活用して部隊や装備品を迅速に南西地域に展開させる必要がございます。 そのため、各島嶼の港湾を自衛隊の艦艇が利用できるようにすることは極めて重要であると考えておりまして、例えば、御指摘の石垣港を令和六年四月に特定利用港湾とするなど、自衛隊に
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化のため、南西島嶼部の現地部隊等が活用する訓練基盤や補給基盤といった運用基盤の拡充を進めていく必要があると考えております。そこで、周辺地域への影響等の検討をしっかりと行うため、令和七年度予算におきまして、基盤整備を行う上で適切な場所を検討するための事前調査のための経費を計上したところでございます。 当該調査におきまし
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 陸上自衛隊におきましては、従来、方面隊の警備区域ごとに一定程度完結して後方支援を行うことを前提といたしまして、各補給処についても各警備区域における作戦の主宰者たる各方面総監が指揮監督を行い、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行う体制としていたところでございます。 他方、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） 現在の海上自衛隊は、近年の周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化を受け、艦艇による警戒監視の所要が増加しており、乗組員の負担が増大しているほか、本来、護衛艦隊部隊が必要としている錬成訓練の機会が圧迫されているという問題が生じてございます。 このため、平素の警戒監視を主任務とする哨戒防備群、これを新編することで、警戒監視の所要に的確に対応するとともに、有事において高度な任務に従事する護衛艦部隊として新編する水上
青柳肇
決算委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、Ｆ35Ｂはその能力を最大限発揮する、このためには、実際の任務に即した場所で訓練を行うことが必要であると考えております。 そのため、練度向上のための垂直着陸訓練について、その多くは馬毛島で実施することとしつつも、引き続き一部を実際の任務遂行の拠点となる新田原基地で実施させていただきたいと考えておりまして、こういうこと等を新富町にお伝えした
青柳肇
安全保障委員会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に非常に重点が置かれているという状況がございます。そこで、海上自衛隊といたしましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握していく必要がございます。 しかしながら、海上自衛隊におきましては、これまで、情報の収集、分析、それに基
青柳肇
安全保障委員会
○青柳政府参考人 陸上自衛隊では、各警備区域におきます作戦の主宰者たる各方面総監が各補給処に対して指揮監督を行い、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行うという体制にしてございます。 他方、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえまして、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画におきまして、第一五旅団を除きます各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前
青柳肇
安全保障委員会
○青柳政府参考人 近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。 海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 御指摘のシミュレーションにつきましては、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環といたしまして、防衛省において、一年以上にわたる各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど、多様な検討を行ったものでございます。
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） 今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも、先ほども御説明したとおりでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するという観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定するとともに、必要に応じまして、非対称な戦い方やハイブリッド戦のような戦闘様相も加味して検討を行っているというものでございま
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してきております。 国家安全保障戦略等の策定に際しましても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要であるかという検証をする観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵略事態等への対応についてシミュレーション等を通じた分析を行ったところでござ
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 まず、我が国の防衛政策につきましては、特定の国や地域を脅威とみなし、これを軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところでございます。したがいまして、我が国の防衛政策は、特定の
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 防衛力整備計画等におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することといたしまして、令和九年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を獲得することといたしております。 より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築の更なる前倒しを行うことといたしまして、一二式地対艦誘導
青柳肇
安全保障委員会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。また、情報戦を含めた新たな戦い方や、急速な技術革新、少子高齢化等への対応も喫緊の課題となってございます。 防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした状況を踏まえ、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところでございます。具体的には、スタンドオフ防
青柳肇
財務金融委員会
○青柳政府参考人 御指摘のような、北海道に着弾していた場合といった仮定の御質問についてお答えすることはなかなかできない、難しいということは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、先ほども申しましたように、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、その時点におきます国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえ、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしまして、その持ち得る全ての情
青柳肇
財務金融委員会
○青柳政府参考人 一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしましては、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。 その上で、手続について申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づき、政府は、事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） 御指摘の北海道に着弾していた場合といったようなその仮定の御質問についてはお答えできないことは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかにつきましては、その時点における国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるた
青柳肇
外交防衛委員会
○政府参考人（青柳肇君） お答え申し上げます。 武力攻撃事態等と存立危機事態とはそれぞれ異なる観点から状況を評価するものであるため、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、いずれの事態にも同時に該当することがあり、その場合、両事態が認定されることとなります。 現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えている旨