高橋克法
総務委員会
○副大臣（高橋克法君） 令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減
「高橋克法」の「安全保障」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
高橋克法
本会議
○高橋克法君 自由民主党の高橋克法です。 自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました水落敏栄議院運営委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。 今回、一部野党が提出した解任決議案は誠に不可解なものであります。水落議院運営委員長による議院運営のどこにも解任の理由はありません。これまでも、水落委員長は、広く与野党理事から意見を聞き、十分な議論を重ねて丁寧に委員会を運営されてきました。 重要土地等調査
高橋克法
議院運営委員会
○高橋克法君 自由民主党の高橋克法です。 質問をいたします。 安倍前総理は、本件について昨日記者会見を行われました。丁寧な説明であったと私は受け取っております。そして本日は、そして本日は、安倍前総理自らがさきの本会議及び委員会において内閣総理大臣として行った答弁を正すための機会をいただきたいとの申出を山東議長にされまして、そして開催された議院運営委員会でありますし、冒頭、安倍前総理から説明をしてもらい、答弁を正すところを御示唆い
高橋克法
農林水産委員会
○高橋克法君 自由民主党の高橋克法です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 早速質問いたします。 食料・農業・農村基本法の第二条には、国民に対する食料の安定供給及び不測時の食料安全保障の確保等の基本理念が掲げられております。そして、第七条には、国はその基本理念にのっとって、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされています。しかし、近年の状況を鑑みると、国の責務が必ずしも果
高橋克法
本会議
○高橋克法君 自由民主党の高橋克法です。 私は、自民・公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 冒頭、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切な事案について一言申し上げます。 統計は政策の土台です。厚労省の緊張感、ガバナンス意識の乏しい対応には猛省を求めます。同時に、政策は多角的な分析がなければ立案できません。大卒予定者の就職内定率が調査開始以来過去最高と
高橋克法
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○高橋克法君 引き続きしっかりとよろしくお願いいたします。 次に、ＴＰＰは市場経済の原則にのっとるのに対して、食料安全保障の概念は市場経済原則に委ねては危険であるという、考え方としては全く逆のベクトルを持っているんだと思います。しかし、この二つは両立をさせなければなりません。本来、食料は一〇〇％自給できることが望ましいんですが、現実には今、日本では三九％。そして、そのことからいうと、国民に食料を安定的に供給することが最も重要で基本的
高橋克法
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○高橋克法君 先ほどもちょっと触れましたけれども、平和安全法制が成立をすると我が国が戦争に巻き込まれるという主張もあります。 しかし、近年の安全保障環境の変化に対応して日米同盟を強化し抑止力を高めることがこの法案でありますから、分かりやすく言えば、現状がこれまでより戦争のリスクが高まっている状態であり、そのリスクを抑える戦争抑止法案なのである、法案を制定しないことの方がより戦争に巻き込まれるリスクを高めることになるのではないか、その
高橋克法
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○高橋克法君 総理は戦後七十年の談話の中で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と、平和に対する思いが凝縮された談話を発表されました。 安全保障環境は、北朝鮮の核、ミサイルや中国の海洋進出、テロの脅威等、ますます厳しくなってきてお
高橋克法
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○高橋克法君 誤解ないように言っておきますけれども、決して、これは中国の国内法ですから、私たちがどうのこうの言えるものではないというのも分かっています。それから、国際法等もあります。 ただ、ただし、しかし、先ほど申し上げたように、この国防動員法の対象が、国外にいる中国の公民と言われている、中国公民に該当する方々にも適用されないという規定はどこにもないわけで、そういうことがある以上、これはいわゆる平和安全法制と同じですけれども、万が一
高橋克法
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○高橋克法君 外務省にお伺いしますが、これまで衆議院も含んだ平和安全法制特別委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が目まぐるしく変化しているという観点からの質疑が数多く行われてきました。 例えば、中国による南シナ海における岩礁埋立てや東シナ海における一方的な構造物の構築が指摘されていますが、そもそも東シナ海は日中で共同開発することが取り決められていました。この合意を中国が一方的にほごにし、海洋プラットホームを急拡大しています。
高橋克法
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○高橋克法君 日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。これにのっとり、第九条では、「国の交戦権は、これを認めない。」といたしました。自衛のための戦争まで放棄するのはおかしいと当然の疑義を呈した当時の共産党の野坂参三氏に対し、吉田首相は明確に自衛権を否定いたしました。 中学生の頃に自分は、この憲法こそは苦い経験を生かした歴史的快挙と思いました。何と高邁で
高橋克法
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○高橋克法君 次に、外務省にお伺いします。 一九六〇年、いわゆる昭和三十五年の日米安全保障条約改定時には国民の意見が二分されました。当時、安保条約の意義について、政府見解、伺いたいと思います。
高橋克法
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○高橋克法君 先ほどからもいろいろ不規則発言が飛んでいますけれども、民主党は今、安全保障関連法案の自衛隊の他国軍への後方支援について、法文上、核兵器輸送を禁じていないと猛批判をしていますが、米軍への後方支援を定める現行の周辺事態法にもそのような規定はなく、民主党がこのことについて過去に大問題として取り上げたことはありません。 また、当委員会において、政策的にあり得もしない机上の空論をあり得るかのごとく印象を与えようとする扇動的な質問
高橋克法
政府開発援助等に関する特別委員会
○高橋克法君 自由民主党の高橋克法です。質問をさせていただきます。 少し今、私は感激をしておりまして、荒井広幸先生からジャヤワルダナ氏のお話が出ました。講和に向けた会議のときには、ジャヤワルダナさんはスリランカの大蔵大臣で、全権としてその会議に出ていた。そして、講和の会議の中の議論を日本にとって良い方向、正しい方向にジャヤワルダナ氏の発言が導いたということなんですけれども、それ以上に、私自身は、東京裁判史観というものを私たちは教えら