宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムを運用しておりますのがＮＡＣＣＳセンターでございますが、そのＮＡＣＣＳセンターに対しましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、ＮＡＣＣＳ法に基づきまして、国が議決権の過半数の株式を引き続き保有することが義務付けられているところでございます。以上に加えまして、同じくＮＡＣＣＳ法によりまして、センター職員に守秘義務が課せられるほか、センターの業
「宮内豊」の検索結果 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 現在、女性職員の比率は平成二十六年度で一九・二％まで増えてまいりました。十年前が一四・九％でしたから、かなりの伸びかと思います。 まず、採用段階が重要かと思いますが、採用という点では、このところもう十年程度、大体三割前後女性を採用してきているところでございます。課長相当職は二十六年度でまだ五・四％でございますけれども、課長補佐クラスになりますと一四・二％おりますので、もう少し年がた
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 情報を分析するということは大変重要なことだと思っております。もちろん、定員を確保すること、それから検査機器ですとか分析機器とかそういったものを配備すること、それから警察など関係機関と連携することも重要ですが、事前に情報を集めておいてそれを分析していくと、で、サスピシャスなものを割り出していくということは極めて重要だと思っております。 このため、私ども、実は情報を分析する専門のチーム
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） 税関におきましては、税関が保有する情報や国内外の関係機関から入手した情報を分析いたしまして、仕出し国あるいは品名、形状、過去の摘発事例、そういったものを総合的に判断して、指定薬物等が隠匿されている可能性が高いと考えられる貨物に対して重点的に検査を行っておるところでございます。また、検査を実施する際には、エックス線検査装置あるいはＴＤＳ等の検査機器を活用しまして、効果的、効率的な検査に努めております。 国際郵
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） 関税技術協力は、対象国における税関行政の近代化を通じて貿易円滑化を図るとともに、安全、安心な社会を実現すること等を目的としております。 御指摘のとおり、危険ドラッグを含む不正薬物対策に向けた技術協力ということも含めて効果的な実施をしてまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） 指定薬物につきましては、従来から、税関への輸入申告に際して、輸入者から厚生労働省が医療等の用途に供するものであることを確認したということを証する輸入指定薬物用途誓約書というものの提示を求めておりまして、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとしておりました。 実は、関税法改正後におきましてもこの取扱いに変更はございませんで、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとなります。
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） 昨年の議員立法によりまして、医薬品医療機器等法の改正がございました。それによりまして、厚生労働省は、指定薬物と同等以上の毒性を有すると疑われる物品に対しても検査命令及び輸入等の停止命令を発出することができるということとなりまして、検査の結果によっては、事後的に指定薬物に指定をし、輸入を禁止することができるようになったわけでございます。 しかしながら、今のところ税関では、まず、薬物の廃棄について申し上げますと
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 全国には九つ大きな税関があるというのは御承知かと思います。その九つの税関にもそれぞれ分析の職員というのが配置されております。関税中央分析所におきましては十七名ぐらいの分析の担当がおりますけれども、全国の税関全部合わせまして四十六名、分析の職員がいるところでございます。ほとんどが学士あるいは修士を取った職員がおります。 札幌でありますれば、一番近い、本関と言っておりますけれども、税関
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） 税関職員は、刑事訴訟法に定める司法警察職員ではございません。そのため、同法に規定する逮捕権が付与されていないところでございます。 他方、関税に係る犯則事犯につきましては、輸出入手続等に関連する特殊な犯罪であるということもございまして、その事実解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするということがございます。 こうしたことから、関税法においては、実質的に犯罪捜査に準ずる手続である犯則調査の権限が税関職
古川俊治
財政金融委員会
○委員長（古川俊治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長宮内豊君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古川禎久
財務金融委員会
○古川委員長 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省関税局長宮内豊君、理財局次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） まず、税関の最大の財産は人材であるというふうに考えております。変化する環境に我々の方も変化して、つまり、成長して対応していくことが重要であるという観点で人材を育成することが極めて大事だと思ってございます。 このため、まず第一には、関税関係法令とか通達などの基礎的な知識をしっかり身に付けてもらうというところから始まりまして、さらに具体的な検査や調査の在り方など実践的な能力を底上げしていく、さらには高度な専門知
宮内豊
財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） 税関の水際取締りにおきましては、様々な貨物が国内に輸入されてくる中で、まず第一に密輸リスクが高い貨物を見極めることが必要です。このために検査の要否を迅速に判断するということが求められてくるわけですが、税関職員は、貨物の仕出し国、品名あるいは形状等から過去の摘発事例に関する情報をあらかじめ頭の中に入れておかなきゃいけない、そして検査の要否を判断していくということが求められます。 また次には、その検査を行うとき
古川禎久
財務金融委員会
○古川委員長 次に、内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、財務省関税局長宮内豊君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕