竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省大臣官房地域
「富永昌彦」の検索結果 84件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣審議官日下正周君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官田中愛智朗君、大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 今国会に提出されております周波数オークションに関する法案でございますが、電波の有効利用を促進する観点から、基幹放送局を含めた無線局の免許手続としてオークション制を導入するものと承知しております。 周波数のオークションは、現在採用している比較審査方式と比べまして、落札した事業者が落札金回収のために一層の周波数有効利用を図るものではないかという考え方がございます。一方、落札額が高騰するおそれがあり、高額な落札
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 携帯電話は国民の日常生活に不可欠なものとなっておりますが、近年、スマートフォンの普及が進展し、高精細なコンテンツの伝送ニーズが高まっております。それから、様々なものがインターネットにつながるＩｏＴなど、新たな電波利用ニーズも高まっており、特に使い勝手の良い周波数帯を中心に電波の利用が逼迫していることから、必要となる周波数の確保は喫緊の課題と認識しております。 こうしたニーズに対応するため、総務省では、従来
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 緊急速報メールの関係でございます。 ＭＶＮＯの契約者につきましては、大手三社の販売端末であって、ＭＶＮＯで販売元と同系列のネットワークで使用している携帯電話端末が緊急速報メールに対応している場合には受信することが可能となってございます。 総務省といたしましては、緊急速報メールは災害時の情報発信手段として有効なサービスと認識しておりまして、ＭＶＮＯの契約者数の拡大も踏まえ、事業者からの聞き取り等により緊
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 総務省が公表しておりますＮＴＴ東西のＦＴＴＨアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドラインでは、電気通信事業法上問題となり得る行為として、ＮＴＴ東西が競争阻害的な料金の設定をする場合や不当な差別的取扱いをする場合などの具体例を示しております。 総務省では、ＮＴＴ東西から届出を受けた内容等について、料金や提供条件等を確認するとともに、関係事業者にヒアリングなどを行った上で、
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスについては、異業種を含む様々なプレーヤーとの連携を通じた多様な新サービスの創出や、様々な分野における光回線の利用の促進が期待されているところでございます。 ＮＴＴ東西から光回線の卸売サービスの提供を受けている事業者数は、平成二十八年十二月末時点で五百三十八者となっております。このうち、新たに電気通信事業に参入し、電気通信事業法に基づく届出を行った事業者数は二百十二者となって
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 ＳＩＭロックにつきまして、総務省としては、利用者の端末利用を制約しかねないものであるので、その設定は端末代金の回収の観点から必要最小限とすべきと考えており、それを本年一月のガイドラインで明らかにしております。 ガイドラインでは、端末を購入してからＳＩＭロック解除が可能となるまでの期間につきまして各事業者が百八十日程度としているところを、端末代金を割賦で支払う場合はその一回目の支払
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 昨年八月に公正取引委員会が公表した報告書でございますけれども、独占禁止法を所管する立場から、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する考え方を示したものでございます。その中で、大手携帯電話事業者の端末販売への関わりについての論点を提示したものと承知しております。これにつきましては、携帯電話のサービス市場、端末販売市場における公正な競争の確保を目指すものと私どもとしては見ております。 私ども総務省では、大
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 御指摘のガイドラインに関する意見募集においては、賛同の意見や更に積極的な総務省の対応を求める意見も寄せられましたが、他方で、端末の負担が高くなったが通信料金は十分に安くなっていないといった御批判の意見も個人の方から寄せられました。 このように、端末の負担が高くなったという御意見はございましたが、委員御指摘の三月二十二日の参議院総務委員会で答弁いたしましたとおり、端末の実質負担につきましては、総務省で確認し
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 特殊詐欺におきまして、ＩＰ電話などと称される電話転送などを利用して固定電話番号を悪用する事案が増加しつつあることは承知しております。さきに申し上げましたとおり、事業者が警察からの要請に基づいて一定の要件の下で特殊詐欺に用いられた電話番号の利用停止措置を講じることは可能と考えております。 本年二月十七日の閣議後会見で大臣から申し上げましたとおり、警察庁とも協議しながら、具体的な実施枠組みについて現在検討を進
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 電気通信事業法では、認定電気通信事業者に対しまして役務提供義務が課せられております。犯罪に利用されたというだけで役務提供を拒否することが常に許されるものではございません。 一方、特殊詐欺に利用された電話番号につきまして、警察からの要請に基づき事業者が個別具体的な事情を踏まえて利用停止の措置を講ずることは可能と考えております。 総務省としては、電気通信役務の円滑な提供の確保や、利用者利益の保護の観点から
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 御指摘のとおり、昨年四月二十二日、大臣から電気通信事業者四団体に対しましてレンタル携帯電話に関する本人確認の徹底に向けた要請文を発出いたしました。 この要請に基づく報告の結果、レンタル携帯事業者に関しましては、平成二十八年十二月末時点において百八十三事業者が約十三万回線を契約していることが明らかになっておりまして、少なくとも合計三千八百四十九回線について携帯電話事業者による役務提供拒否がされたと把握してお
富永昌彦
決算委員会
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 第五世代移動通信システム、５Ｇでございますけれども、３Ｇ、４Ｇを発展させた、超高速だけではなく身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございます。総務省では、５Ｇの実現に向けまして、要素技術を確立するための研究開発や具体的な利活用を想定した実証実験の推進、
富永昌彦
総務委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 従来、大手携帯電話事業者各社は、主に事業者を乗り換えて端末を購入する一部の利用者に対して高額な端末購入補助を行っていたため、これが長期利用者等の通信料金の高止まりですとか利用者間の不公平につながり、また、ＭＶＮＯの新規参入、成長の阻害を招くおそれもありました。 総務省といたしましては、こうした一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を適正化いたしまして、より多くの利用者にとって分かりやすく納得感のある料
富永昌彦
総務委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 特に重要と認識しておりますのは、電波の監視でございます。東京オリンピック・パラリンピックが開催されますと、競技場及びその周辺において物すごく多くの無線局が、国内の皆様方もお使いになりますし、海外から来られる方々もお使いになります。そういったところでちゃんとした無線通信ができるようにということで、しっかりとした電波監視をやらないといけないと思ってございます。 以上でございます。
富永昌彦
総務委員会
○政府参考人（富永昌彦君） ＪＲにつきましては、かなり以前はＪＲからの御負担はなかったわけでございますが、現在は、先生御指摘のとおり、六分の一いただいております。 これは、実は平成二十一年頃に、平成二十一年の十一月に行政刷新会議の事業仕分がございまして、その中でこの事業について予算要求の縮減という評価がなされまして、それを契機にいろんな議論が出まして、ＪＲの負担に関する議論もその後行われました。さらに、予算編成過程を経て現在、昔はな
富永昌彦
総務委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 私どもの支援措置を適用する対象ごとにそれぞれやはり実情を考えながらこれまでやってきております。 例えば、道路トンネルでございますと、私どもが二分の一支援するということにしております。それから、鉄道の場合ですと、以前はＪＲからの負担はございませんでしたけれども、これ、いろんな議論がございまして、現在は六分の一を負担していただいているという状況でございます。 統一的にルールがあるかということになりますと、
富永昌彦
総務委員会
○政府参考人（富永昌彦君） 新幹線のトンネル対策で完了しておりますのが東海道新幹線でございます。それから、山陽新幹線につきましては、どんどん西の方に対策が進んでおりまして、私の記憶ですと、ほぼ完了できるかできないかというところまで来ております。山口県辺りが行っているか行っていないかということでございます。それから、東北新幹線につきましては、今岩手県を北上しておりまして、岩手県を完了できるかできないかと、そういった段階にあると理解しており
富永昌彦
総務委員会
○政府参考人（富永昌彦君） まず、徴収の方法でございますけれども、基本的に総額といたしまして、今回七百億円規模が六百二十億円規模になりますので、簡単に申しますと全体的に下がるわけでございますが、無線局の周波数、利用する周波数幅ですとか様々なパラメーターを考慮して計算いたすものですから、個々の無線局ごとに見ますと下がるものと増えるものがございます。 増えるものの主要要因といたしましては、より周波数幅をたくさん使うようになった場合ですと