小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 資源量、資源の分布というのは二百海里内だけじゃないわけですね。ミンククジラ大体二万五百頭あって、その中から大体百八十頭ぐらい捕獲できるんですが、これを、ＲＭＰを使った場合ですよ、使わない場合で安全に捕獲するなら四百頭ぐらい捕ったってびくとも私はしないと思いますけれども、その頭数が日本の近海で捕りなさいということですね。一部は捕鯨、それから一部は調査科学捕鯨にしなさい。というのは、やっぱりこれからはデータを取る時代
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） あっ、済みません。 あとは、やっぱり外国人も入れたらいいと思うんですよね。それなりの外国人もいますし、あとは、自民党の代表団の中でも本当に行くべき人を中心に組織編成するだとか、いろいろやるべきことはあると思いますけど、できると思います。
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 私の知っている後輩にもいますし……
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） まあ、ちょっと言いにくいことですけど、簡単に言うと、もう組織がばらばらですよね。科学調査体制、それから役所の体制、あとは政治との関与、関わりもやっぱり従前に比べて相当なくなったという印象があります。 例えば、南氷洋の捕獲枠を再計算、先祖返りした三百三十三頭に戻してすぐやめるわけですよね。そういうやめるプロセスなんかも、どうもそのコミュニケーションが円滑に図られていないというところがありますし、それから今回も、
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 自民党の水産部会が精査していますから、原因も理由も業界とその自民党の水産部会はよく御承知だと思うんですが、どうしてもやっぱり傾向として、長年なんですけど、全漁連を通じた予算配分になって、ほとんどが、例えば水産加工でもそうですし、それから施設建造でもそうですし、みんなやっぱり漁協を事業主体とした予算になっているということですね。震災復興でもそういう傾向があります。 それからもう一つは、これ公共事業の比率は随分減
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 政治の意思と政府の意思次第ですね。私の答えは、もうできると、できる以前にやらなければ駄目だと、こういう単純なことです。というのは、鯨はうじゃうじゃいるわけで、魚はいないわけですから、ここで鯨を野放しにしてプラスになることは多分一つもない。 私が復帰しろと言っているのは、日本は一回やめて戻ったということは、ちょっと忘れましたけど戦後直後にあるし、オランダだとかノルウェーもしょっちゅう出入りしていますし、それから
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 小規模漁業に配慮する、それから島嶼国の漁業ですね、同じようなものですけれども、これは国連の至る所にそういう決議があります。 ただ、やっぱり重要なのは資源の持続性でありまして、まず持続性を確保して、どのくらい捕れるのかということに配慮、一番の考慮点、配慮点を置くべきであります。それから、小規模な漁業者にとっても、さっき言ったような許認可ですね、許可制でもって、本当にやる気のある人と、それから、何というんですか、
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） まず第一は、日本は明治の漁業法がもう百十九年前にできていて、漁業権はそのときからできているんですが、これがずっと続いているわけですね。 昔は、漁業権という考え方は場の管理ですね、自分たちの目の前の漁場の管理を人間対人間の間の話合いで決めるということで、科学が入り込むまではですね。国連海洋法を批准して科学中心にやりなさい、その頃にはもう科学が随分そろってきたわけですから。漁業権管理というのは、これはまあしようが
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 一つは、だから、条約上の観点からすれば、やっぱり非加盟国操業、ＩＵＵというのはいかにも日本が取るべき道じゃないので、やっぱりちゃんと国際的な場裏に戻れと。それにプラスがあるかといったら、条約の第八条の調査が南氷洋でもできると。今、要するに、南氷洋へ行っても、ただ目視とバイオプシーの調査をやっているだけで、やっぱり鯨をちゃんと捕獲して、特に温暖化の問題だとか海洋酸性化、オキアミとの関係なんか物すごくこれから重要にな
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 共通点は、ほかの外交とも一緒だと思うんですが、敵も味方も区別なく、とにかく一生懸命話すと。オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、こういう国とも話すし、ノルウェー、アイスランドとも話す、韓国とも話す、中国とも話すと、これが原点ですね。 それからもう一つは、やっぱり科学的、やっぱり科学だと思うんですよ、共通情報。漁師が知っているだとかなんとかという漁師の言語で話したってしようがないので、日本と世界の共
小松正之
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（小松正之君） 小松でございます。 何か鯨に特化して話してくれと、こういうことでございますので、鯨の話を中心に申し上げたいと思います。 まず、ちょっと基本的なことなんですけど、百二十四ページに、こちらの参考資料ですね、青いやつですが、鯨の絵があります。皆さんには釈迦に説法かと思いますけど、鯨は絶滅の危機にあるといって、鯨を守れ守れと言う人たちが多いわけですが、つい先頃もＢＢＣが私のところに来まして議論をしたんですけど、私
鶴保庸介
国際経済・外交に関する調査会
○会長（鶴保庸介君） ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」に関し、「水産資源の管理と保護」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行わせていただきます。 御出席いただいております参考人は、東京海洋大学名誉博士・客員准教授さかなクン
小山展弘
決算行政監視委員会
○小山委員 実は私は、この規制改革会議とか審議会というのは民主党政権のときから大変関心を持っていまして、今と同じような話を当時の園田政務官に質問したことがあります。そのときにも、協同組合の専門家という観点からの人は入れていなかったという話もあったり、人数があのときはふえたんですけれども、そうだ、水産が足りない、小松正之さんを入れようとやってみたんですが、ほとんど小松さんの意見が通っちゃうんですよね。ほかの人は専門じゃないものですからわか