畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 大臣が、負担が重くなっているというふうにお認めになったことがすごく大事だと思います。このグラフは平均ですから、平均として全体として重くなっているということの共通の認識を持たせていただきました。 一昨日の参考人質疑で、東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授が、給付型奨学金と授業料等減免が一緒に示されたという今法案について、だからこそどの程度の授業料水準がいいのか改めて議論すべきだという旨をお話しされました。また、労
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 本日は、三島良直参考人、小林雅之参考人、花井圭子参考人にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 幾つかの点について質問をさせていただきます。 まず、国際人権規約に基づく高等教育の漸進的無償化について、今回の法案とのかかわりについて伺いたいと思います。 国際人権規約の第十三条では、一項で「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」と述べて
亀岡偉民
文部科学委員会
○亀岡委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本日午前、大学等における修学の支援に関する法律案審査のため、国立大学法人東京工業大学名誉教授・前学長三島良直君、東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之君、労働者福祉中央協議会事務局長花井圭子君、及び、本日午後、学校教育法等の一部を改正する法律案審査のため、筑波大学長・中央教育審議会大学分科会長永田恭介君、東京大学大学院教育学研究科准教授両角亜希子君、名古
松沢成文
文教科学委員会
○松沢成文君 何か他人事ですよね。やっぱり、文科省傘下の独立行政法人ですよ。そのやり方でもう本当に不平等があって、苦しんでいる人がたくさんいるわけですよ。それを政治のリーダーである文科大臣はきちっと指導をして改善させる、これは私は大臣の大きな責務だと思いますよ。 ここに、ちょっと引用したいんですけれども、この機構の運営評議員の委員を務める小林雅之さんという東大の教授がこう言っているんです。この問題は奨学金事業をどう運営するかに関わる
森英介
憲法審査会
○森会長 これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に新しい人権等について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿君、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君、慶應義塾大学法学部教授小山剛君及び東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございました。 これは非常に重要なことでありまして、まず入試から変えなければいけないということでありまして、多くの大学が今入試を変えているというふうに思いますけれど、それだけでは十分ではなくて、健常者の視点から見えないということが非常に多くの点で分かってくるということが大学にとっても非常に重要なことなので、各大学が様々な形でそういった受入れ体制を整えているとは思いますけれど、残念ながら予算等の関係で
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございました。 私も今日お二人の参考人の話を聞いて非常に参考になったんですけれど、いろいろな多様性がなければいけないということでありまして、今の議論でも、大体グローバル化に対応する国際的な人材、極端に言うと英語を話せるような人がいればいいというような議論に近いようなことが行われています。それに対して、やはりいろいろなものがありますし、大学も、地域に貢献する大学も必要ですし、様々な多様性があるというこ
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございました。時間の関係で十分説明できなかった分ですので、有り難くお受けしたいと思います。 一つは、これ象徴的なことだと思うんですが、孫への教育資金に対する相続税について一千五百万まで非課税にするということが数年前に行われました。現在その規模が一兆円に達しているというようなことがありまして、これは孫の場合ですけれど、これは子供とかにも広げるというようなこともあるようですが、これがやはり日本では象徴的
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） 御指摘のようなことは確かにあるということは先ほども申し上げましたけれど、一つ考えなければいけないことは、今問題になっておりますのは、地域の教育機会の格差というのが広がっておりまして、今まで大体大学間で競争させて、学生が集まらないような大学はこれから淘汰されていくというような方針で文部科学省は進めてきたと思いますけれど、ただ、そうしますと圧倒的に地域の方に教育機会が失われるといった、これをどうするかということを考え
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございます。 まず、質問にお答えする前に申し上げておきたいんですけれど、確かに東京大学の学生の所得層は高いです。これは、平均的に見れば非常に高いということは明らかです。ただし、一定の割合で低所得層が在学しているということも事実でありまして、家庭の年収四百五十万円以下の層というのが大体一割以上います。こういった方は当然授業料減免なりを受けて大学に来れるということがありますので、そのことは御理解いただけ
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ベッカーの説は存じ上げておりますけれど、子供の教育の質という話なんですが、ただ、これについては別のやり方もあるわけでありまして、例えばフランスのように第三子について手厚くする。これは、教育だけの問題でなく、福祉含めて行うということであれば少子化対策になるわけですから、必ずしもベッカーの言っている、確かに一般的な傾向としては子供の数が増えるほど教育の質が下がるという問題があるんですけれど、それは福祉なり教育の施策に
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ドイツの場合には高等教育は無償なわけでありますけれど、これは、議員が御指摘のように、そのマイスター制度という職業教育が非常にしっかりしているということが片方にありますので、逆に言うと大学の進学率が上がらないというようなことが問題になっているわけですね。 日本の場合、遺憾ながら、そういう形で職業教育あるいは職業訓練が十分に行き届いていない。これは、大学とか教育機関だけの問題ではなくてやはり社会全体の問題でありま
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） 確かに、モラルハザードの問題というのは生じるおそれがあります。それは考えなければいけない、検討しなければいけない問題だと思いますけれど、ただ、現実の問題といたしましては、高等教育と申しましても、大学も様々でありますし、専門学校始め、今現在、また新しい専門大学というのもつくろうとしているということで様々な形になっておりますので、一律に結果の平等ということにはならないのではないかということもあるかと思いますので、その
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） これ、いろいろな考え方があると思いますので検討が必要かと思いますけれど、私はやはり基本的には税が中心になるべきだというふうに思っております。 その税が中心になるということになりますと、やはり先ほど来申し上げておりますように国民の合意が必要だということで、子供がいない方でも税負担をしているわけですから、教育が社会にとって有用であるという考え方が広まらない限り、それはなかなか難しいと思います。 ただ、現在、国
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございました。 私も大学にいる人間なのでなかなか、手前みその回答になってしまうかもしれないんですが、確かに議員のおっしゃるような大学教育というのがあったことは事実ですし、今でも少なからぬ大学でそういうことが行われているかと思います。 ただ、この十数年来、大学教育の改革ということは文部科学省でずっと進行しておりまして、非常に例えば単位の実質化ということで、大学は授業を十五回必ずやらなければいけない
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございます。 この授業料が高騰しているというのは日本だけのことではなくて国際的な傾向でありまして、これはなかなか、大学の教育の質を上げようとするとどうしても授業料が高くなるという傾向が見られるわけですね。ですから、奨学金が逆に重要になってくると、そういうことがあります。 授業料を下げるということについて言いますと、現在のところ、大学に行っている人は、私たちの調査でも示しましたように、所得の高い方
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございました。 確かに、理想的には当然のことながら給付額それから給付対象を広げるということが重要ですので、それはこれから努力していかなければいけないということがあります。 ただ、つくったことに関わった者として申し上げれば、やはりその財源が非常に乏しい。その中で、先ほど来申し上げていますように、国民の納得、合意が得られなければこの制度というのは拡大することは難しい。そのためには、まず、現在の制度の
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございます。 先ほど御紹介させていただいた制度だけで十分というふうには考えておりませんで、私は地方自治体の方の奨学金の委員もやっているんですけれど、そこでも同じような問題が起きております。コンパクトな窓口というのがなかなかないと。日本学生支援機構に窓口をつくるということになりましたけれど、それだけでもまだなかなか全部をカバーすることはできないということです。 それから、もう一つ申し上げておきたい
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございます。 まず、有利子奨学金については今回対象になっておりませんので、そこを拡大するということが一つであります。それから、更に言えば、イギリスとかオーストラリアのように、在学中は一切授業料を支払わないで済むと、卒業後に所得に応じて支払っていくというそういうやり方を現在取っておりますので、これができますと非常に画期的な制度になるかというふうに考えております。
小林雅之
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（小林雅之君） ありがとうございました。 私自身は、まず給付型奨学金に関して申し上げますと、規模よりも給付額の方が問題だろうというふうに思っております。先ほど放棄所得のことを説明させていただきましたが、やはり、たとえ授業料無償であっても進学できない人たちがいるということがありますので、そういうことまで考えますと、現在の給付規模ではなかなか進学を後押しするに十分とは言えないというのが個人的な考え方です。 ただ、これは、当然