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小此木八郎」の検索結果 547件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 28ページ

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 今御指摘された要塞地帯法ですが、一八九八年、明治三十一年に制定された法律で、要塞地帯と指定された地域においては立入りや撮影などを禁止若しくは制限する内容の法律であったと承知いたします。 本法案ですけれども、この安全保障の観点から、重要施設の周辺等の土地等の利用実態を調査をすると、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に土地等の利用規制を行うものとして取りまとめたものであり、御指摘の要塞地帯法とは全

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 御指摘の機能阻害行為についてですが、様々な態様が想定されるためということを申してまいりました。先ほども、仮に特定の行為を代表的、普遍的な機能阻害行為として法案に規定して、規定することとした場合、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等を適時に反映することが困難と考えておりますことは変わってございません。 また、仮に特定の行為を機能阻害行為として法案に例示した場合、例えば、機能阻害行為は例示したもの又はそれに

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 国民のやっぱり安全保障、安全を保障するということについて、不確定な危険が外部からやってくることについて、それを一つ一つ説明をする、その行為者に対するですね、それを一つ一つ行為者に対して、まあ手のうちを明かすという言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、そういうことを明かしてしまって、守ることができるかと言えば、私はそれは無理があると思います。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 現状、様々な行政機関が土地等の利用に関連する情報を保有しておりますが、安全保障の観点から、土地等の利用を適切に管理するためには、これらの分散管理されている情報を一元的に管理していく必要があろうかと存じます。 このため、法案第七条において、総理大臣は、御指摘の外為法に基づく非居住者の不動産取引の報告や森林法に基づく森林の取得に関する届出を含め、土地等に関する公簿等の提供を各省庁や地方公共団体等の長に対して求

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 様々な機能を持った施設、これは日本としても、その防衛上の考え方、様々、これは変化もあろうかと思います。ずうっと何十年も一定のものではないという考えの下、様々、そういう観点からも、日本国民あるいは日本国を守っていかなきゃならないというふうに思います。そういう観点で考えてまいります。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 繰り返しになりますけれども、実際の区域指定に当たっては、法律の要件や基本方針の内容に照らして個々の区域を評価し、そして新たに設置する土地等利用状況審議会の意見を伺った上でその指定の要否、範囲等をそれぞれ判断をしてまいります。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 安全保障上の国民の不安は守るために、これはしっかりと政治家としてその姿勢は貫いてまいります。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) このことも既に何度もお話ししておりますが、そのことについてのまだ決定はいたしておりません。 市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。 一方で、実際の区域指定に当たっては、経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、基本方針の内容に照ら

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 国会を含め広く国民に対して公表すること、そして、このことについて基本方針に明記することで考えて、しっかりこのことを前に進めてまいりたいと存じます。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 本法案に基づく措置の実施状況についてですが、その透明性を確保する観点から、毎年その概要を取りまとめた上で、国会を含め、広く国民に対して公表することを検討しております。このことについて基本方針に明記する方向で考えております。 なお、法律の施行状況について定期的に国会に報告することが法定されているのは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律といった高い強度の規制が置かれ、基本的人権その他の個人の権利利益を害する

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) まず、私、我が国の安全保障のための措置は国が責任を持って判断し、実施すべきものということを改めて考えております。 一方、本法案に基づく措置を実施するに当たって、地域住民や地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると、こういうふうにも考えております。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には、十分な時間的余裕を持って地域の住民の実情に精通する関係地方公共団体としっかり意見交換を行うことを通じ

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) この法案について初めての意味でもあります第一歩という言葉も使いました。 特に、国民の皆さんに丁寧に説明をしていくこと、外にも知らしめていくこと、委員からの御指摘もございました。非常に有意義な、そして必要性のあることだと思います。この観点から、政府のホームページ等の活用を通じた広報のみならず、地方公共団体、関係する業界団体の御協力も得ながら、本法案の趣旨、考え方、対象区域の範囲、土地等の利用者等に求められる

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 柴田議員が本会議で尋ねられた答弁はおっしゃったとおりでございまして、本法が採用した内外無差別の枠組みに関しての御指摘ですが、重要施設等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要と考えています。具体的には、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者あるいは支配者が日本人ではないケースに対応する必要がある

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 平木委員御指摘のとおり、本法案の運用に際して、国民の皆様に対してこの運用の状況に関する説明責任を果たして透明性を確保していくということは重要であると改めて申し上げます。 この観点から、本法案に基づく措置の実施状況についてですが、その概要を取りまとめ、毎年国会を含め広く国民の皆様に公表すること等を通じて、政府としてしっかり説明責任を果たしてまいりたいと存じます。このことは、閣議決定する基本方針においてその旨

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 私は、防衛関係施設等の機能を阻害する行為ですが、これを防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案で導入する新たな制度への信頼をいただくことは重要であると考えています。 注視区域及び特別注視区域の指定については、社会経済活動への影響、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定するとの考え方の下、第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、指定に

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 私自身が、議員の皆様や、私も選挙区を持っております。そういう中で聞いてきた、先ほど答弁をいたしました不安というもの、そして機能阻害行為について、具体的なものは安全保障上の関係から答弁は差し控えてまいりましたけれども、この法案をしっかりと成立させていただくことがこの不安を解消する第一歩となるということについては私の気持ちは変わりませんので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 今お示しされました二十二条ですけれども、この二十二条に基づき協力を求める事項は個別具体の事情により異なると考えられることから、その内容や協力要請先について一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば現地・現況調査に際して、第二十二条に、規定に基づいて、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を求めることを想定しております。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) 権原を所有している人、あるいは、所有していなくても、例えば権原を持っている方のその法人の役員である場合、こういうことに限っております。

2021-06-15 参議院

小此木八郎

内閣委員会

○国務大臣(小此木八郎君) そのチョウ類研究家については、土地の所有ですとか、所有権ですとか、権原を持ち合わせていないということについて塩村委員のときにも確認をさせていただいて、そういう考えの下、今回の対象者にはならないと私はお答えいたしたと思います。