小瀬達之
内閣委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11は、議員御指摘のとおり、ベトナムやマレーシアにおける流通業の出店規制や外資出資規制の緩和など、サービス、投資の自由化を進展するものも含まれております。コンビニエンスストアを始めとする流通産業の海外展開のチャンスが拡大していくものというふうに考えてございます。さらに、コンビニエンスストアなどの海外展開に伴いまして、食品、日用品など日本各地の優れた産品、商品が海外のコンビニエン
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
小瀬達之
内閣委員会
○政府参考人（小瀬達之君） 海外に日本の企業、多くの企業がこれ進出しているわけでございますけれども、海外において日本の企業が提供するサービスについても、こういう認証を導入することによって、例えば海外において、要するに質が高いというサービス、日本の企業の提供しているサービスが質が高いということを、まさにそのマーケットにおいて仮にそれ普及がすれば、質の高いところ、どこの店舗が質が高いかというのが明確になることによって、その高いサービスについ
小瀬達之
内閣委員会
○政府参考人（小瀬達之君） 今、昨年より始めましたおもてなし規格認証、いわゆる質の高いサービスに対して国民の皆さんにそのレベルが分かるようにする認証でございますけど、これをまた海外の方にも、例えば海外の店舗に対してもこうした規格認証を導入することによって、日本のサービスの質、例えば日本の企業が出ていくことによって、日本の質の、サービスが高いということを例えば海外の市場においてもそういうことを示すことができるんではないかというふうに考えて
小瀬達之
内閣委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 自由で公正なルールに基づく経済圏が構築されることは、おもてなしの心に裏打ちされました我が国の良質なサービスが真っ当に評価され、新たな付加価値が生まれることを通じ、サービス産業の生産性向上につながる大きなチャンスであるというふうに認識してございます。 こうした観点から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、サービス産業の高付加価値化に係る取組を進めることとしており、昨年から運
小瀬達之
財政金融委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、有識者から成る検討会を開催しまして、消費者の利便性やキャッシュレスを通じて得られるデータの利活用も含めて議論を行いまして、四月にキャッシュレス・ビジョンをまとめたところでございます。 本ビジョンを踏まえまして、今後は、産学官から成る、これ仮称でございますが、キャッシュレス推進協議会、これを早期に立ち上げまして、キャッシュレス社会の実現に向けた取組を進めた
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 割賦販売法につきましては、安全、安心なクレジットカードの利用環境を実現するために、セキュリティー対策の強化や加盟店管理の強化等を盛り込んだ法改正を行ったところでございます。この改正は平成二十八年十二月に公布、平成三十年六月一日に施行されたところでございます。今般の成年年齢の引下げとは直接関係してございませんが、悪質加盟店の排除など、若年者も含めた消費者保護が進むものと認識してございま
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 十八歳や十九歳といった若年者につきましては、その知識あるいは社会経験によりましては、その支払能力を超えてクレジットを利用するおそれがあるといった懸念を持たれているものと認識しているところでございます。 〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕 他方、割賦販売法では、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するために、収入審査に際しまして、申込者がクレジット債務の支払に充
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 割賦販売法につきましてお答え申し上げます。 割賦販売法では、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するため、クレジット事業者に対して、与信審査に際し、申込者がクレジット債務の支払に充てることが可能と見込まれる額を調査すること、いわゆる支払可能見込み調査を義務付け、当該額を超えるクレジット契約を締結することを禁止しているところでございます。 ただいま、議員よりは、その
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） 先ほどまた御答弁させていただきましたが、今、多くの取引業者におきましても未成年の受託を受け付けていないというふうに承知してございます。 当省といたしましては、商品先物取引業者が商品先物取引法に基づく義務を着実に履行するよう監督するとともに、未成年による商品先物取引におけるトラブルの発生状況を注視して、事業者の取組について指導していきたいというふうに考えております。
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） 規定はございませんで、民法の引下げに伴いまして十八歳ということでございます。
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） 先ほども申し上げましたように、適合性の原則を規定してございます。これは、顧客の生年月日、収入、財産の状況によって不適当な勧誘をされないよう措置をさせていただいているところでございまして、これによって未成年者における取引による被害の未然防止を図っているというところでございます。 もちろん、民法上の規定がそのまま適用されるわけでございますけれども、同意を得ることによって法律上は可能な面もございますが、こういう
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） はい。
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） 先ほども御答弁申し上げましたが、多くの、先ほども申し上げましたように、未然に、未成年防止、未成年……（発言する者あり）現在、先ほどの規制によりまして商品先物取引に関するトラブルは激減している状況でございまして、多くの商品先物取引業者におきましても、自主的な取組として、未成年者からの受託を受け付けていない状況と承知してございます。当省としても……
小瀬達之
法務委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 商品先物取引につきましては、商品の価格形成や商品先物取引の受託を公正なものとするために、商品先物取引法で、商品先物市場における、商品先物取引業による委託者……（発言する者あり）はい。 年につきましては、未成年の商品先物取引を禁止するような年齢制限の規定はございませんけれども、ただ、顧客に関する、勧誘する規制を設けさせていただいているところでございます。 具体的に申し上げますと
小瀬達之
厚生労働委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答えいたします。 健康経営優良法人制度につきましては、認定審査の過程で得られました知見あるいは認定法人などからの御意見を踏まえながら、評価項目や認定手続などを毎年見直すこととしてございます。 健康経営優良法人二〇一八、これに認定されました中小規模法人につきましては、定期健康診断の受診に対する取組が実施率の高い項目でございました。一方、病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取組については、新たな項目だっ
小瀬達之
厚生労働委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答えします。 ちょっと先ほどの答弁で若干修正がございます。 先ほど中小規模法人部門七百六十と申し上げましたが、七百七十六法人が認定されたところでございます。 また、次、健康経営につきましてですが、これは従業員の健康管理を設備投資や人材育成のように経営的な視点で行うものであり、取組自体に意義があるというふうに考えてございます。さらに、健康経営優良法人に認定されることで、優良な健康経営に取り組んでい
小瀬達之
厚生労働委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答えを申し上げます。 健康経営優良法人認定制度は日本健康会議が認定しているところでございますけれども、本年二月に発表されました健康経営優良法人二〇一八におきましては、大規模法人部門では五百四十一法人、中小規模法人部門では七百六十法人が認定されているところでございます。
松島みどり
環境委員会
○松島委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官境勉さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二さん、農林水産省生産局畜産部長大野高志さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省水
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣審議官平垣内久隆君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官源新英明君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等
小瀬達之
決算委員会
○政府参考人（小瀬達之君） お答え申し上げます。 クールジャパン機構は、国からの資金が投入されている官民ファンドという性格上、情報開示は積極的に行っていくことが必要だというふうに考えてございます。 他方、個別案件の損益の開示につきましては、投資先企業を他の企業との競争上不利な状況に置き、ひいては機構の今後の案件組成や業績に影響を及ぼすことが懸念される場合もあることから、個々の案件の状況も踏まえ判断していきたいというふうに考えてご