薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働
「小野平八郎」の検索結果 43件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
小野平八郎
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 おっしゃられるように、ロシアへの制裁、さらにはウクライナ情勢の変化によりまして影響を受ける事業者の方々、とりわけ中小企業への資金繰り支援を実施することは大変重要なことであると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関に対し、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、きめ細かな支援を引き続き徹底するということを関係大臣の連名で要請しております。
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官内山博之君、外務省大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官岡田恵子君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、関税局長阪田渉君、国際局長三村淳君、農林水産省大臣官房審議官牛草哲朗君、大臣
小野平八郎
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答え申し上げます。 銀行保有の国債についてはおっしゃるとおりでありますけれども、保険会社等々、銀行以外の主体が持っている部分もかなりありますので、その分についてはおっしゃるようなことにはならないというふうに考えております。 また、そもそもこの税を増やして国債残高を減らすというような状況を具体的に考えますと、基本的には経済活動が相当程度活発に行われているということが想定されますので、銀行貸出しの増加
小野平八郎
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、その借換債、これを銀行が購入する場合には、日銀当座預金が減少するということになりますので、民間預金への影響はございません。企業や個人が保有する国債を償還する場合には、その分民間預金が増加するという関係になりまして、こうした取引の仕訳のみを見れば民間預金の額は変わらないということになりますけれども、先ほども申し上げましたように、そもそも民間預金全体の状況は経
小野平八郎
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 国内の企業や個人から税を徴収いたしますと、その段階で企業なり個人なりの預金は減少するということになります。それで得た資金で国債を償還する場合は、先ほど申し上げたように、銀行が保有している国債を償還するか、あるいは、企業、家計が保有している国債を償還するかということで違ってきまして、銀行保有の国債を償還する場合には、銀行が保有する日銀当座預金が増えるということなので、民間預金には影響が
小野平八郎
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 先生御質問のように、国債を発行いたしまして銀行がこれを引き受けるという場合、先ほど日本銀行の御答弁にもありましたけれども、銀行の日銀当座預金がその分、引き受けた分減少するということでありますので、民間預金には影響がないということであります。 その上で、政府が国債発行により得た資金を国内の企業なり家計なりに対して財政支出という形で行った場合、その取引だけを見ますと、その財政支出の金
小野平八郎
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） コロナの感染状況について御答弁申し上げます。 国税庁本庁、それから霞が関の財務省本省を合わせまして、定員二千八百四十七名のうち、これまでの累計でコロナ感染者百五十四人ということになっております。多くの方が休業等されているわけですけれども、テレワーク等も活用しながら、業務に支障の生じないよう工夫をしているというところでございます。
小野平八郎
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 資本性劣後ローンにつきましては、委員御指摘のとおり、事業再構築等を志向する事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込むといった効果が期待されると考えております。 政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナの発生以来、中小企業向けの実績といたしまして、今年二月末時点で約六千百件、金額にいたしまして約八千八百億円の融資を決定いたしているところでございます
小野平八郎
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 新型コロナの影響を受けました中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援、これをしっかりやっていくということは極めて重要であると考えております。 今委員お尋ねの実質無利子無担保融資等でございますけれども、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が行っております数字で申し上げますと、本年二月末時点で、累計で約九十九万件、金額にして約十八兆円の融資を決定いたしているというところでござい
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君、内閣府大臣官房審議官黒瀬敏文君、大臣官房審議官茨木秀行君、地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、金融庁
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、厚生労働省健康局長佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、文部科学省
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房健康・医療戦略室次長八神敦雄君、内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事
小野平八郎
内閣委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 印紙税は、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益、これに担税力を見出しまして軽度の負担を求めているというものでございます。 今日の資料にもございますように、現行の印紙税法では、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産譲渡契約書、請負契約書等々の文書を二十に分類した上で課税対象としているものでございます。
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、総合通信基盤局長竹内芳明君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
小野平八郎
災害対策特別委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。 御指摘の雑損控除につきましては、住宅や生活必需品など生活の基盤となる資産につきまして、災害などで損害が生じた場合に適用される控除でご
小野平八郎
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答え申し上げます。 まず、地方分権につきましては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、全閣僚メンバーの本部にて推進をしているということで、財務省としても政府の一員としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 財務省、当然財政、税制を所管しておりますので、私どもの仕事といたしましては、地方公共団体が地域の実情に応じた重要な課題にしっかりと取り組むことができるように、安定的な財政運営を行
伊藤達也
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官石田優君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総