下村博文
文部科学委員会
○下村委員 自民党の下村博文です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、柴山大臣、この大臣の所信で、冒頭、児童虐待の問題を最初に掲げられて、そして今国会でも新たに法律を用意をしているということでありますが、しっかりと、児童虐待の防止について、社会そして親御さんの意識が更に大きく理解され、また、よく変わるように、先頭に立って、今までも大臣として大変フットワークが高く活躍されていますが、更に期待申し上げたいと思います
「下村博文」の「少子化」テーマに関する発言 71件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 少子化や人口減少に対応して、学校を含めた公共施設を地域の実情に沿った最適なものとしていくことは重要なことでありますが、小中一貫教育の導入というのは、先ほど申し上げましたように、子供たちにとってより良い教育環境を整備するという教育的見地を中心に据え、地域住民や保護者とビジョンを共有しつつ検討すべきものであるというふうに考えます。 学校規模適正化に関する手引におきましては、小規模のメリットを生かし、デメリットを
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 今後、残念ながら少子化になってくる中で、それに伴って学校の小規模化の進展も予想されるわけであります。十分な学校規模を確保し、子供たちにとって望ましい教育環境を整備していくことは重要な課題であると思います。 このため、少子化に対応した魅力ある学校づくりを進める上で、児童生徒の集団規模の確保や活発な異学年交流等を意図して小学校、中学校を統合して小中一貫校を設置することは一つの方策であると考えられますが、これはあ
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 今御指摘にありましたように、この義務教育学校の制度化の目的は、これまでの各学校の主体的な取り組みによって小中一貫教育の成果が蓄積されてきた経緯に鑑みまして、設置者が地域の実情を踏まえ、小中一貫教育の実施が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものでありまして、御指摘のような、学校統合の促進を目的とするものではありません。 今後、少子化に伴い、学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、十分な
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 統一見解といいますか、基本的な方向は全く同じであります。 そもそも、これは既に一千百三十校あるわけでありますけれども、法律で義務教育学校を今回お願いしている、法制化するということは、当然、義務教育学校がそれだけの成果、効果が上がっているし、評価しているし、また、今問題になっている中一ギャップの解消とか、それから、少子化時代における子供の社会性育成機能の強化とかということを考えれば、このような義務教育学校の制度というこ
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 運営上、既に小中一貫教育に取り組んでいる学校におきましては、今、牧委員が御指摘の御意見とは逆に、小学校、中学校段階を超えた異学年交流の大幅な増加によって、いじめ等生徒指導の問題が減ったとか、それから、児童生徒同士の人間関係が改善する等の効果を上げた、それが明らかになっている部分で、プラス面があります。 私も五月の連休にフランスに行ったときに日本人学校に行きましたが、これは小中一貫でやっておりました。義務教育学校導入、
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 今、局長から答弁ありましたが、基本的にこれは教育再生実行会議で議論されたことでありまして、教育再生実行会議の議論のあるべき論で申し上げれば、この義務教育学校は、全ての自治体で全ての学校を対象にそういう方向に持っていくことが望ましいということであります。 それはなぜかというと、子供の発達状況が、六・三制の義務教育を制定した当時とは、相当時代的に、子供の身体的なあるいは学力的なことも含めて変わってきているという中で、子供
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 まず、中川先生の文科大臣の経験者としての、今にも通じるお話でもあったのではないかと思います。文部科学省の職員が気持ち的にもあるいは政策的にも対等に、文科省の理念によって財務省を論破するようなそういう意欲と、また、準備をさらに精進するということは必要だと私も思います。 ただ、予算編成の前提における財政審の考え方というのは、そのとおりにするかどうかは別として、財務省の視点から今後の予算編成をするという意味では、それは基本
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 おはようございます。 谷川委員におかれましては、おめでとうございます。さらに我が国の少子化に貢献をしていただきたいと思います。 そして、「私たちの道徳」の御質問でありますが、昨年の四月から配付をしておりますが、十分に活用されていないという話を聞く中で、文部科学省として、三回にわたって、各教育委員会に対して、活用状況の調査とともに、活用していただきたいというお願いを出させていただきました。 その結果、昨年七月に
下村博文
決算委員会
○国務大臣（下村博文君） 今後、少子化の更なる進展による学校の小規模化に伴いまして、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、また社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題の顕在化が懸念されておりまして、教育的な視点からこうした課題の解決を図っていくことは必要であると考えます。 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕 このような学校の小規模化に伴う課題への対応に際しましては、各自治体におきまして、学校が防災機能も含めて地域
下村博文
決算委員会
○国務大臣（下村博文君） 全く認識は同じであります。 これから日本は少子高齢化の中で、できるだけ少子化対策を政府が先頭に立ってやっていくことは当然ですが、それでも人口増というのはなかなか大幅な移民政策をしない限り無理でありまして、それはまだまだ国民の理解は得られません。そうすると、一人一人の人材のある意味では潜在能力を教育によって発揮することによっていかに一人一人の生産性を高めていくかということが、これから日本経済を発展させていくた
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 昨年末に閣議決定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、学校の小規模化に伴う課題への対応について、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視する等の観点から、学校統合を検討する場合や小規模校の存続を選択する場合、休校した学校を児童生徒の増加に伴い再開する場合等々、さまざまなケースに対応し、活力ある学校づくりを目指した市町村の主体的な検討や具体的な取り組みをきめ細やかに支援することと決めたところであ
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 御指摘のとおりで、これは深刻な数字として受けとめる必要があるというふうに思います。 しかし、その背景としては、一つは、やはり少子化の進行が非常に進んでいる。それからもう一つは、地方の厳しい財政状況もあるということが考えられます。 国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするためには、それぞれの地域でスポーツ施設の整備や利便性の改善、指導者の育成などを図ることが重要であります。各地方公共団体においても、地域の
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 まず、財務省と文科省の見方の違いをちょっと御説明したいと思うんですけれども、平成二十七年度予算における教職員定数は、二十六年度と比べ三千百人の減となっております。この両者、文科省、財務省の説明は、いずれもこの三千百人の減についての説明であります。 財務省の方は、少子化に伴い生じる平成二十七年度の教職員定数の自然減、その数が三千人であるが、政府予算では、二十六年度と比べ三千百人の減であるため、差し引き百人の純減を実現し
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 今後、少子化等のさらなる進展による学校の小規模化に伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題が顕在化することが懸念されておりまして、教育的な観点から、こうした課題の解消を図っていくことは必要であると思います。 その際、学校の地域コミュニティーの核としての役割を重視する観点からは、学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図ることを選択する場合のみならず、
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 今般策定した学校規模適正化・適正配置等に関する手引におきまして、学校が地域コミュニティーの核として大きな役割を果たしていることに鑑み、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要である旨、明示しているところであります。 仮に、市町村が学校規模適正化等に関する検討の際に、地域の声を聞かず、一方的に学校統合
下村博文
予算委員会
○国務大臣（下村博文君） この資料は本当にショッキングだというふうに思いますね。 是非、御指摘のように、学校教育の中で、妊娠、出産の適齢期やそれを踏まえたライフプランなどについて正しい知識を教えるということが更に重要になっているというふうに認識しております。 現行の学習指導要領におきましても、高等学校の保健体育の中で結婚生活と健康について学ぶこととされております。教科書においては、例えば、おおむね三十歳後半以降になると、妊娠しに
下村博文
予算委員会
○国務大臣（下村博文君） 少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、そして経済や市場の規模の縮小など、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす重要な問題であるというふうに認識しております。 このため、現在の学習指導要領におきまして、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、将来、労働人口の減少が予測されるなど、少子高齢化が経済に及ぼす影響について、また高等学校の公民科におきまして、医療や年金など社会保障費の財政負担の増大な
下村博文
予算委員会
○下村国務大臣 御指摘のように、現時点では、少子化に伴う教職員定数の自然減として、二〇一六年度、三千六百人の減を見込んでおります。
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 おはようございます。 階委員がおっしゃるとおり、科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つであり、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術イノベーション人材の育成確保が重要であるというふうに認識しております。 特に、少子化が進み、研究の担い手の総数が減少していくことが予想されている中、基礎科学、応用科学を通じ、創造性豊かな若手研究者の育成が大切であります。