中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 福島委員の基本的なスタンスについての私の考え方を申し上げますと、今、一・二五という特殊出生率ですね、人口減少社会を迎える中で、労働者がその意欲と能力を十分に発揮することができる社会というものの実現のためには、仕事と生活の調和のとれた働き方、すなわちライフワークバランスを図るということが重要な課題である、これは委員がおっしゃるとおりだと考えております。 そのためには、まず第一に、次世代法に基づくところの企業の行動計画の策
「中野清」の「少子化」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中野清
文部科学委員会
○中野副大臣 田名部委員の、子育て支援、少子化対策に関する見解はどうだという御質問についてお答えをしたいと思います。 厚生労働省といたしましては、少子化への対応については、これまでもさまざまな角度から各般の施策を進めてきたわけでございますが、残念ながら少子化の流れを変えるには至っていないと思っております。 この原因といたしましては、長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないということ、また、待機児
中野清
厚生労働委員会
○副大臣（中野清君） 今委員がおっしゃったとおり、零歳から三歳未満まではいわゆる事業主負担と、それから小学校の学童については公費負担というのはそのとおりでございまして、それについて議論をすべきだという御意見でございますが、まず児童手当の財源構成につきましては、国のみならず、地域福祉の観点から地方が、また将来の労働力の維持とか確保の観点から事業主がともに応分の負担をして支えているものということはもう御承知のとおりでございます。 こうし
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 川条議員御指摘のとおり、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、子供のいる二十歳から四十九歳の女性の七〇％が、児童手当など経済的支援措置を少子化対策として重要に考えておりまして、この結果などから、経済的支援についての高い要望があると認識をいたしております。こうした声を受けまして、今般、政府・与党における議論の結果、児童手当につきまして、その支給対象年齢を小学校三年生から六年生まで引き上げることが決定
中野清
厚生労働委員会
○副大臣（中野清君） 坂本委員の御質問にお答えをしたいと思います。 今、今日の若者の雇用環境につきましては、有効求人倍率が一・七九倍と高い水準で引き続き上昇する一方で、失業率もやはり七・八倍という高い水準で推移をしているわけでございます。また、フリーターが二年連続で減少するなど、各種対策の効果が表れつつはございますが、今委員が御指摘のとおり、いまだ二百一万という多い状況でございまして、なお厳しい状況であると認識をいたしておるわけでご
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 今日、急速な少子化の進行を踏まえまして、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成されるように、社会全体で支援していく必要があるということは認識をいたしております。 今委員に御指摘いただきました子供保険につきましても、子育てを社会全体で支援するという観点から、御指摘のとおり、一つの選択肢であるということは十分認識をして考えております。 しかしながら、出産は親の選択、裁量のもとで行われるものであるということ、それから
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 今委員がおっしゃったとおり、経済的負担というものを解消するということが、やはり子育てに対しての大きな課題であるし、現在の児童手当がこたえていないんだろうかというような御疑問だと思いますけれども、少なくとも、子育てに対する負担感というものは、今おっしゃったとおり、経済的なものは一応重要でございますけれども、それだけでなしに、例えば心理的要因とか、例えば仕事ができないとかといういわゆる仕事と育児の両立とか、そういういろいろな面
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 家族に対する考え方というものは、今大臣も申しましたけれども、国によっても、また国民一人一人の中でも違いがあるということは事実でございます。 そういう中で、我が国としましては、少子化社会対策大綱にありますように、「家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場である。」こういう家庭の役割を大切にしながら、少子化対策としての施策を図っていきたい。 で
中野清
厚生労働委員会
○中野副大臣 上野委員の御質問にお答えをしたいと思いますが、御指摘のとおり、若者の雇用の安定と男性が育児参加できる働き方というものは、少子化対策を推進するに当たって大変重要な課題であると認識をいたしております。厚生労働省といたしましては、子ども・子育て応援プランや若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づきまして、今日まで、今いろいろ御指摘もございましたけれども、取り組みを進めてきたところでございます。 今後は、御指摘の、若者の
中野清
少子高齢社会に関する調査会
○副大臣（中野清君） まず第一に、児童虐待についての委員の御指摘でございますが、おっしゃるとおり、そういう点についての充実については、これから全力で頑張りたいと思いますので、まず御理解願いたいと思うわけでございます。 それから、今、猪口大臣と私ども厚生労働省との問題でございますけど、問題というか、課題でございますけど、やっぱり、私よく猪口大臣に申し上げておりますのは、猪口大臣が小泉内閣の中で初めていわゆる少子化担当大臣になられたんだ
中野清
少子高齢社会に関する調査会
○副大臣（中野清君） 猪口大臣との協力、協調でございますが、それについて申し上げますと、今、文部科学省でもお話ございましたけど、少子化社会対策推進会議の中での協力もございますし、特に今日も資料として、内閣府の方からも検討課題として子ども・子育て応援プランの課題の中には地域や家庭の多様な子育て支援とか、働き方に関する施策だとか、児童手当の経済的支援とか、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プランのフォローアップ等いろいろございますけど
中野清
少子高齢社会に関する調査会
○副大臣（中野清君） 今の山本委員の御指摘、そのとおりと思っております。特に今、少子化の問題についてのいわゆる社会保障費の割合なんか三・八％と非常に低いわけですね。その中でのお話でございまして、本来、その予算的な、今まではどちらかというと待機児童ゼロ作戦というようなものを中心とした、いわゆる保育関係を中心とした施設ですか、それが多かったと思うんですよ。それはもう委員がおっしゃるとおりで、これからはやっぱり、いわゆる子ども・子育て応援プラ
中野清
少子高齢社会に関する調査会
○副大臣（中野清君） 厚生労働副大臣の中野清でございます。 厚生労働省における少子化対策の取組状況について、お手元に配付させていただきました資料に沿って御説明をいたします。 まず、ページ一でございますが、我が国の少子化の現状でございます。平成十六年の出生率は一昨年同様に一二九にとどまっております。なお、平成十七年の出生率は本年六月に明らかになる予定であります。 昨年の終わりに人口動態統計の年間推計と国勢調査の速報値が発表され