井坂信彦
決算行政監視委員会
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、前半はロボットの問題、そして後半は消費税の問題を議論したいと思います。既に時間が押しておりますので、答弁原稿の一枚目の経緯は読み上げを省略していただいて、二枚目以降の結論のみお答えをいただければ幸いです。 少子化による人口減少で、日本の人口は二一〇〇年に六千三百万人と半減する予想です。農業や林業の担い手も足りなくなり、過疎化が進むので、日本人は住む場所を限定して、スマートシュリンク
「井坂信彦」の「少子化」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
井坂信彦
決算行政監視委員会
○井坂委員 是非、巨大企業とか大富豪の税金が安過ぎる、不公平税制を放置して、消費税とかインボイスとか少子化支援金とか、庶民とか中小企業、フリーランスばかり増税するような政治は即刻改めるべきだと強く申し上げたいと思います。 次に、二つ目のテーマで、労働生産性が上がったのに実質賃金が上がらない主な理由とされた燃料の輸入、これを減らすために、再生可能エネルギーについて質問いたします。 昨年行われたＣＯＰ28では、二〇三〇年までに再生可
井坂信彦
決算行政監視委員会第四分科会
○井坂分科員 是非、この予防保全による実際の削減コストというのも測定をしていただきたいというふうに思います。 私は、予防国債という新しい借金を提案、提唱しております。将来の税収増につながる例えば少子化対策であったり、あるいは将来のコスト削減につながるインフラ予防保全やかかりつけ医などの予防政策は、その財政効果の範囲内で借金をしてでも先にやるべきだというふうに考えております。将来これだけお金が浮くというエビデンスがあり、実際に財政効果
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 そうなんです。私も、事前にちょっとエビデンスを見て議論したいなと思ったら、そもそもそういうエビデンスはなくて、代わりに政府が提示してきたのが、夫の家事、育児時間が一定以上長いと赤ちゃんが生まれる率が上がりますよというデータであります。 これを素直に捉えると、もちろん、育児休業、休暇の拡充とか、それから取得の推進というのは大事だと思いますし、私も推進の立場でありますが、ただ一方で、今、国を挙げて、政府を挙げてやっている少子
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 処遇改善加算というのはなかなか現場では必ずしもうまく機能していないことがあるということで、我々もやはり本体の報酬引上げが必要だというふうに考えております。 続きまして、今度は、育児のことを山口参考人と、それから小野山参考人に同時にお伺いしたいと思います。 一つは、男性の育児参加についてです。 育児休暇を増やしても少子化は余り改善しない、むしろ、土日も含めて男性が育児、家事を何時間するかの方が少子化には影響するとい
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 大臣、最後におっしゃった、子供、子育て関連の政策がきちんとエビデンスで進捗管理されているとおっしゃいましたけれども、その肝腎な進捗管理の指標がさっき見ていただいたようなものなんですよ。少子化対策にどれだけ利いたかというような指標体系には、もう全くなっていないんです。だから、あの指標体系に基づいて、それはエビデンスベーストには違いないけれども、少子化対策のエビデンスベーストの進捗管理にはなっていないんですよ、もう現状、既に。
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 当然、休日の男性の家事、育児を増やしましょうということで、様々な啓発をやっておられることは、これはよいことだというふうに思います。 ただ、大臣も聞いていただきましたように、やはり啓発なんですよ。予算も本当に微々たるものなんです。もし、エビデンス、しかも少子化待ったなしとおっしゃるのであれば、厚労省で、さっき申し上げたような人口問題研究所の分析とかこういうデータがあるのであれば、素直に、例えば、夫の休日の家事の時間が増えれ
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 今おっしゃった地域少子化対策交付金、これは、予算、補正も合わせて百億円なんですよね。この政策自体はもちろん取り組んでおられることは存じておりますが、今回、三・六兆円、少子化対策の名の下に、主に子育て支援をやって、しかも、支援金を現役世代から徴収するということで非常に議論になっているわけであります。 その三・六兆円という子育て支援の予算と、この結婚支援、僅か百億円。これも全部結婚支援に使われるわけではありませんから、二桁少
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 関係あるのはそのとおりなんですが、何かもう今、少子化対策といったら子育て支援になってしまっていて、しかも、じゃ、子育て支援が少子化対策なんですかといったら、もう違いますみたいな議論になっているわけですよ、子育て支援側の答弁では。 さっき見ていただいたのも、こどもまんなか社会を目指すということで、もう全然、少子化対策の政策体系ではないんですよね。だからこそ、今、もう平時ではないので、少子化対策を国を挙げて何とかしましょうと
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 是非、厚生労働省ですから、安全性ということにきちんと責任を持って今後の制度を考えていただきたいと期待を申し上げます。 次に、少子化対策についてテーマを移したいと思います。 大臣、今の議論でもエビデンスが大事と繰り返しおっしゃっていて、私も、昨年の予算委員会から、エビデンスと数値目標に基づく少子化対策が大事だということで議論、提案を重ねてまいりました。 私、先週、子ども・子育て支援法の質疑を加藤少子化担当大臣とさせ
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、機能性表示食品の安全性ルール、それから、後半は少子化対策について伺います。 まず、配付資料の一番、御覧ください。先ほど山井議員も示しておられた資料で、機能性表示の制度、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、世界各国にあるけれども、結局、届出制、国が関与せず企業任せな届出制は日本とアメリカしかないということまでは事実上お認めをいただいております。 さらに、アメリ
井坂信彦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井坂委員 大分苦しい答弁ではないかなというふうに思います。 やはり私、指標でもう一つ気になっているのが、最近政府が持っている少子化対策の指標で一番目立っている子供一人当たり家族関係支出という指標なんですね。総理は繰り返し、加速化プランにより、我が国の子供一人当たりの家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となるんだと誇らしげに説明をしておられるわけであります。 私は、この指標には二つ問題があると考えています。一つ
井坂信彦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井坂委員 何かやはりいろいろまぶされていて、私は大変心配をしているんですが、大臣にもう少し大ざっぱに伺います。 出生率をアベノミクス新三本の矢のときのように大々的に掲げることがよろしくないというのは、大臣のお考えとして本日聞かせていただきました。 ただ、さはさりながら、異次元の少子化対策、しかもラストチャンス、しかも少子化の反転ということを本当にやっていくのであれば、数ある指標を全部見てぐらいの話じゃなくて、やはり最後は出生率
井坂信彦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井坂委員 せっかく詳しい参考人の方がお越しなので、ちょっと詳しく議論をしたいと思います。 昨年十二月に策定されたこども大綱の最後、私も指標を全て見せていただきました。 これはどういう構造になっているかというと、まず上位にあるのが、数値目標として全部で十二個だったか、あったと思います。その下に、現状把握のための指標ということで、目標数値は掲げないけれども、チェックしますよ、ケアしますよという指標があって、上下二段階で分かれて、こ
井坂信彦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井坂委員 大臣の御答弁はポリティカリーコレクト、ポリコレ答弁だというふうには思うんですけれども、平時であれば、私はそういう答弁でもここまで言わないんです。ただ、やはりもう本当にラストチャンスと言って、しかも、今回、いろいろこの間野党側からも議論がある中で、かなり財源も集めて、巨額のお金を費やしてやるわけですよ。やった結果が少子化対策として成果に結びついたのか、つかなかったのかということを、この出生率を抜きにして測定することは私はできな
井坂信彦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井坂委員 何でこういう議論をしているかというと、私も、もちろん出生率とかを数値目標として何か強制をするような、特に個人個人の人生の選択に強制をするようなことは、これは私もあってはならないというふうに考えております。ただ、私、去年の予算委員会からずっとＥＢＰＭ、いわゆる政府が言うところのＥＢＰＭについて議論をしてまいりまして、特に少子化対策というのは、比較的、結果、成果の測定がしやすい政策群であると考えているんです。 ところが、出生
井坂信彦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井坂委員 表現したというまた非常に曖昧な御答弁だったんですけれども、一方で、こども未来戦略というのは、私もつぶさに拝見しましたが、冒頭から、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるためのラストチャンスだと再三にわたって危機感をあおっておられます。 大臣に更問いでまたお伺いしますが、この少子化傾向を反転させるというのは、これは、つまり出生率がどうなることを想定しておられるんでしょうか。
井坂信彦
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、こども政策の委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、少子化対策の数値目標について伺います。 つい最近まで、政府は、アベノミクス新三本の矢として、出生率一・八という数値目標を、いわば国家目標三本柱の一つとして大々的に掲げておりました。ところが、今回の少子化対策は、出生率の目標が見当たりません。 大臣に伺いますが、異次元の少子化対策に出生率や出生
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 私、ちょうど去年の予算委員会で、少子化対策の財源の議論で、独立財政機関とかエビデンスセンターとか、ちょっと私が今懸念しているのは、少子化対策、物すごいお金を使ってやる割には、じゃ、それが実際どの程度効果が出たのか、さらには、その効果によって社会保障にどういうよい影響が出たのか、この辺りが科学的に検証されずにどんどんお金が使われていくのではないかということを非常に懸念をしております。 少子化対策をインパクト投資的に行うこと
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 ありがとうございます。 次に、年金積立金を少子化対策の財源にすることについて伺います。 今年の予算委員会の中央公聴会で、参考人の福祉経済学の教授がおっしゃっていた方法であります。年金積立金を使って少子化が改善をされれば、まさに社会的インパクトも非常に大きい。また、その場合、直接の経済的リターンはないわけでありますが、しかし、マクロ経済スライドの計算式に含まれる現役世代の減少率が直接改善されるので、もらえる年金額が如実