畑野君枝
法務委員会
○畑野委員 全般的な議論だというお話でした。 少年法の適用対象年齢の引き下げありきということではないということを確認したいと思います。 このヒアリングの結果については、六回まで公開をされている、七回、八回も今後出されるということで、私も法務省にいただきまして、きのう大体読ませていただきました。本当に深い、広い議論が今されているというふうに思います。 その第一回目のヒアリングで、日弁連子どもの権利委員会幹事の弁護士の方が次のよ
日本の国会議事録 全文検索
「畑野君枝」の「少子化」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
法務委員会
○畑野委員 全般的な議論だというお話でした。 少年法の適用対象年齢の引き下げありきということではないということを確認したいと思います。 このヒアリングの結果については、六回まで公開をされている、七回、八回も今後出されるということで、私も法務省にいただきまして、きのう大体読ませていただきました。本当に深い、広い議論が今されているというふうに思います。 その第一回目のヒアリングで、日弁連子どもの権利委員会幹事の弁護士の方が次のよ
予算委員会
○畑野委員 わかりました。お答えになったように、実際に必要な教職員は七百人ということでございました。 私、試算をいたしまして、小学校二年生の三十五人学級の国庫負担はどうかと。十六億円でできるという試算になります。 それ以降ですが、三十五人学級を実施するために毎年四千人程度の教職員の定数増が必要と見込まれますけれども、一方で、少子化によって教職員の定数減があるということですから、それを引きますと、実際に必要な教職員数はどうなるかと
予算委員会
○畑野委員 そうしますと、二〇一六年度に三十五人学級を小学校二年生で実施した場合、教職員は、四千三百人増に対して、少子化によって三千六百人減になるわけですから、差し引き七百人の教職員増で済むということになりますが、下村文部科学大臣、そういうことでよろしいですね。
予算委員会
○畑野委員 そうしますと、小学校二年生で三十五人学級を実施する場合は、教職員四千三百人の増になると見込まれてきたということです。 少子化で子供の人数が減っております。同じ二〇一六年度、少子化によって教職員の定数は、それでは、何人減りますか。下村文部科学大臣、お願いします。
内閣委員会
○畑野君枝君 続いて、幼稚園について伺いたいのですが、時間がありませんので。幼稚園はもっと少人数にしてほしいと、定数改善の要望、それから、非常に子育てする出発の中でお金が掛かるということで、就園奨励の補助金等を増やしてほしいという声が上がっております。 最初に少子化社会問題について提案者や厚労省に伺ったところ、理想の子供があるけれども、予定の子供は少ないと。その意識の調査の理由の一つが、教育費など子育てにお金が掛かるというのが八十数
内閣委員会
○畑野君枝君 あわせて、この二〇〇一年の参議院の国会決議の中では、「かかる社会の在り方を見直し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の形成を目指し、総合的な施策を早急に確立することは、国会及び政府の責務である。」というふうに、社会の在り方についてかかわって提案をしているわけなんですけれども、私は、やはり何よりも社会の条件整備がこの少子化社会にかかわる対応ということでは大事じゃないかと。 そういう点で、少子化社会をどうするかとい
内閣委員会
○畑野君枝君 そこで私、提案者の方に御提案申し上げたいんですが、一つは、少子化社会に対応するための施策は、結婚及び出産は個人の選択に基づくものであるということを前提として講ぜられなければならないと、これを理念として明確にしておく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 と申しますのは、この参議院で、先ほど御紹介しました全会一致のこの国会決議、二〇〇一年でございますが、そこでは明確に、「いうまでもなく結婚や出産は個人の自由な選択
内閣委員会
○畑野君枝君 日本において少子化社会に対応していく上で、結婚、出産、家庭の在り方について国として考える際の前提あるいは留意点、この点についてはどのようにお考えですか。
内閣委員会
○畑野君枝君 やはり具体的な調査に基づいて考えていくことが大事だというふうに私も今伺って思いました。結婚や出産を望んでいてもそれがなかなかかなわない、あるいは相手はだれでもいいというわけではなくて、それはもちろん真の愛情に基づいてそういう人を、出会いたいという思いもあるということだというふうに思います。 以下、厚労省に伺いたいんですが、先進国での出生率の特徴と少子化問題での対応で特に日本と違う点があれば伺いたいと思います。
内閣委員会
○畑野君枝君 高齢化社会の話にも触れていただきましたけれども、これは寿命が延びるというのはいいことでございまして、それは大いに対応も進めるということだというふうに思いますが、一方で、少子化社会という点で次に伺いたいのはその要因ですね、特に近年の要因としてどのようにお考えになっているのか。この点も提案者とそして厚労省にそれぞれ伺いたいと思います。
内閣委員会
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。 少子化社会対策基本法案について伺います。 参議院でも、二〇〇一年の六月二十日に少子化対策推進に関する決議というのが本会議で全会一致で上げられております。国民生活・経済に関する調査会というのが参議院でございまして、一九九八年から三年間にわたりまして少子化問題を中心に議論を積み重ねてきたところでございますが、私もその調査会の一人として取り組まさせていただきました。今日は全面的な質問に
内閣委員会
○畑野君枝君 それで、鴻池大臣、教育の問題、株式会社参入問題は私は大臣と違う立場でございまして反対なんですが、そこはもう時間がなくてもう一つ別のことを伺おうと思っているので伺えないんですが、幼稚園のその二歳のお子さんたちが入ってくる特区というのは、いろいろなまだ不安なところ、今、少子化が言われていますけれども、親御さんたちが安心して預けられるというところでは、まだまだ解明されていない不安な部分があるというふうに思うんです。 そういう
国民生活・経済に関する調査会
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。本日はありがとうございます。 鶴参考人、高橋参考人、古泉参考人に共通して一問だけ伺いたいと思います。それは、青年の就職難の問題でございます。真に豊かな社会の構築、今日は地域社会の活性化と課題についてということにかかわって、この青年問題について伺いたいのでございます。 総務省の労働力調査によりますと、青年の完全失業率というのはこの間ずっと伸びておりまして、二〇〇二年の五月の資料でも一
国民生活・経済に関する調査会
○畑野君枝君 それで、二十一世紀の今後の在り方について、私は一つは雇用不安の問題、それからもう一つは将来不安の問題、その解決が必要ではないかということを申し上げたことがございます。それに対しまして、参考人の方からは、例えば一生を通して国は安定的な基礎的なことはちゃんと人間の尊厳を尊重してやりますよということが必要ではないかと。そういう点からいえば、日本は決して豊かな国ではないという御発言もいただきました。私は、この雇用不安や将来不安を本
文教科学委員会
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。 まず初めに、教職員の長時間過密労働の解消について質問をいたします。 二〇〇一年、ことしの四月に、政府の男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会の中間報告の第一に、職場が変われば両立できるという呼びかけがされました。 参議院では、国民生活・経済に関する調査会の、昨年、二〇〇〇年五月の中間報告で、少子化への対応などの項目を調査いたしまして、その課題の第一にこの
国民生活・経済に関する調査会
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。日本共産党を代表して、意見表明を行います。 この調査会で三年間にわたって、現在我が国において急速に進む「少子化」の問題について議論を深めてまいりました。しかし、合計特殊出生率が一・三四と過去最低を更新する一方で、保育所待機児童は前年を上回る事態となっています。調査会では、これらの「少子化」の進行が「我が国の社会のあり方に深くかかわっている」として、「単に若者の未婚化や女性の出産、育児の
国民生活・経済に関する調査会
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。 もう時間がありませんので、小川先生、八代先生に一言ずつ伺いたいと思います。 それは、少子化の問題、特に仕事と家庭の両立ということでそれぞれお話があったと思うんですが、そういうことを努力する中で景気回復にどのような影響を与えることができるのか、その一点について伺わせていただきます。
国民生活・経済に関する調査会
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。 少子化の問題を考えていく上で、男女共同参画あるいは家庭と仕事の両立という問題について調査を進めてきたところでございます。私は四点、ベビーホテルの問題、保育所待機児童の解消の問題、学童保育、そして児童虐待防止法施行後の対応について伺いたいと思います。 まず一つ目に、ベビーホテルでの事件の問題についてでございます。 昨年の六月、皆様も御記憶にあるかと思いますが、マスコミで報道され
国民生活・経済に関する調査会
○畑野君枝君 きょうは本当にありがとうございました。日本共産党の畑野君枝でございます。 簡単に伺いたいと思います。 少子化の問題を当調査会でずっと論議もしてまいりまして、仕事と育児の両立あるいは仕事と家庭の両立ということでいろんな論議をしてまいりました。きょうは、直接育児にもかかわっていらっしゃる男性の参考人の方、あるいは企業の努力をされている参考人の方に来ていただいたんですが、特に育児休業あるいは育児時間をとる上で、やはり経済
国民生活・経済に関する調査会
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。 本日は二人の参考人の方にお忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。 河野先生に伺います。 お話を伺っておりまして、若いときからの働き方とそして高齢者になってからの能力発揮というのは関連性があるなというのを感じたわけでございます。 この調査会では、先ほどもお話がございましたように、日本の急激な少子化という問題を考えながら、職業と家庭の両立ということについてもい