下村博文
予算委員会
○下村委員 ありがとうございます。 今、外務大臣がおっしゃったこの中国の海警法、これが国際法に反する形で適用されることがあってはならないわけでありますが、なかなか、我が党から見ていると、強い懸念というふうな形で、やや中国に対して腰が引けているようなイメージを持っている議員が多々います。これは、人権問題とそれから尖閣の問題を含めて、アメリカが日米安保条約第五条の適用を示したといっても、実際は我が国がどう対処するかが問われているわけであ
「下村博文」の「尖閣」テーマに関する発言 116件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
下村博文
予算委員会
○下村委員 なかなか、今コロナ禍ですから、訪米するのもままならないというふうに思いますが、しっかり対応をお願い申し上げたいと思います。 続いて、対中関係について伺います。 近年、中国による不透明な軍拡、海洋進出、力による一方的な現状変更の試み、そのいずれもが一層顕著になっており、大きな危機感を抱いております。特に、尖閣諸島周辺海域では中国海警局の航行が常態化しており、昨年一年間の接続水域での航行は三百三十三日、過去最悪を記録しま
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 まず、我が国の領土については、子供たちに正しく理解されるよう、教科書に正確に記載されることがまず重要だと思います。 教科書検定は、教科用図書検定調査審議会におきまして、客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして専門的、学術的な審議の結果に基づいて行われるものであり、我が国の領土に関する記述についても、適切に検定が行われたものであると思います。 子供たちが国際社会の中で生きていくためには、自国の領土を初め、自分の国
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） まず、議論するときには、やっぱり基本的な基礎、基本としての知識をきちっと把握していないと、これは間違った議論になると思うんですね。ですから、日本の子供たちに竹島や尖閣諸島が日本の固有の領土だということ自体を今まで教えていませんでしたから、ですから、例えば中国や韓国の中学生からそういう議論を受けたときに答えられない、分かりませんから、そういうことが今まであったと思います。ですから、まず日本の領土だということを子供
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） まず、国家としての三要素の中に領土が入っていると。日本国として存在していて、日本国の中で子供たちが教育を義務教育として受けているわけですから、国家の三要素の一つとしての領土、これを明確に子供たちに教えるということは当然のことだと思いますが、北方領土についてはこれまでも教科書記述ございましたが、竹島、尖閣諸島については記述された教科書の方がほとんどなかったということの中、それぞれ我が国の固有の領土ですから、中学生
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） バランスが取れたという言い方ではなくて、歴史教科書の問題だと思いますが、歴史については光と影の部分があると、今までは、ややもすると光の部分が十分に書かれていない部分があったのではないかということの中で、これは昨日、平成二十六年度教科書検定結果についての公表をいたしました。 今回の検定は主に平成二十八年度から使用される中学校用教科書の検定でありまして、その特徴というのは、昨年一月の学習指導要領解説の改訂を踏ま
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） それはおっしゃるとおりでありまして、例えば、私のときに領土教育、あの竹島、尖閣について我が国の固有の領土だと教科書できちっと明記するようなことについて、教科書改訂の中でそれを入れるようにお願いしましたが、これは政治的中立性とは違反しているという批判はどこの党からもないわけですね。他国から見たらいろんな意見はあるかもしれませんけれども、しかし我が国の国家を形成している三要素の中の一つについて、領土教育をきちっと教
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 まず、もう一度確認ですが、我々が野党のとき、これは平成二十二年の十月二十九日に、当時の民主党、高木文科大臣に対して私自身がこの近隣諸国条項について、領土については適用しないということでよろしいわけですねという質問に対して、それは該当しないということを答えているわけでありまして、これは時の政権によって解釈をしているということではなくて、政権交代しても一貫して、近隣諸国条項について、領土問題については該当しないというのが政府
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 福島の原発事故が起きてから原子力村ということがよく言われましたが、同じように、やはり教育村的なところが我が国においてあると思うんですね。御指摘があったように、一般国民の感覚と学校現場の感覚がずれているところがある。そういう意味での教育の正常化を図っていくということは、非常に重要なことであるというふうに思います。 そのために、検定のあり方についてもやはり抜本的に考えていく必要があるということで、新しい教育基本法にのっと
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 領土を明確にした日本地図、関係の皆さんが大変御努力をされていることに対して、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今、西川副大臣が答弁をしましたように、このたび、尖閣、竹島、日本の固有の領土であるということを明確に全ての教科書の中で位置づけるように改訂もしたところでありますし、しっかりと受けとめながら、領土教育において、子供たちに正しい知識を学ぶ環境をつくってまいりたいと思います。
下村博文
予算委員会第四分科会
○下村国務大臣 おっしゃるとおりです。 ただ、適切な近現代史をきちっと教えてもらう必要があると思いますので、そのために、昨年暮れに教科書検定改革プランを発表いたしました。これは、新しい教育基本法にのっとって、まず学習指導要領の中で、近現代史について、歴史教育についてきちっとした記述をしてもらいたいということを前提条件として設定させていただきました。 そして、今すぐ変えるべきものとして、これは、学習指導要領解説改訂の中で、領土教育
下村博文
予算委員会
○国務大臣（下村博文君） 現行の学習指導要領では、小学校において我が国の位置と領土を学ぶこととし、領土の範囲を理解することを主眼としており、領域をめぐる問題について主に中学校以上で扱うこととされております。このため、小学校の学習指導要領解説においては、領土の北の端を学ぶ観点から北方領土を扱い、併せて北方領土の問題も取り上げておりますが、竹島、尖閣諸島については記述をしていないというのは御指摘のとおりでございます。 今回は、現行の学習
下村博文
予算委員会
○国務大臣（下村博文君） 日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだと考えております。 これまでも各学校において領土に関する教育が行われてきたところでありますが、先ほどから御指摘のように不十分でありまして、その一層の推進を図るため、本年一月二十八日付けで中学校及び高等学校の地理、歴史、公
下村博文
予算委員会
○国務大臣（下村博文君） 熊本県の教育委員会では、日本の領域の位置や隣国との距離等を生徒に正確に把握させるため、今年三月に県立の高等学校等の全学級数分の日本地図を配付し、各学校に対して教室に掲示し教科指導等に活用するよう指導していると、御指摘のとおりでございます。 我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要であり、熊本県における取組は領土について理解を深める上でも有意義な取組であるというふうに思います。
下村博文
予算委員会
○下村国務大臣 私も目を通しました。これは安倍政権の以前からの教科書検定の結果でありますので、大臣が変えられるということではありませんが、ただ、今回の申請図書の具体的な記述について、今、中山先生からも御指摘がありましたが、南京事件については、犠牲者数に諸説あることが理解できない記述があった。また、領土については、我が国の領有権について誤解するおそれのある記述や、竹島と尖閣諸島の問題を同列に扱っている記述もあった。また、慰安婦問題について
下村博文
予算委員会
○下村国務大臣 お答えいたします。 我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要であるというふうに思います。 学習指導要領では、小学校から高等学校までの各学校段階におきまして、我が国の位置と領土や、北方領土など我が国の領域をめぐる問題などについて指導を行うことが明記されております。これに加えて、竹島については、平成二十年七月の中学校学習指導要領の解説において、新たに記載するなどの充実を図ったところでござ
下村博文
本会議
○国務大臣（下村博文君） 有村議員から三つの質問がありました。 最初に、全員参加での全国学力・学習状況調査を継続することに関する長期的展望についてお尋ねがありました。 国として全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校などにおいて全国的な状況との比較により課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かすことは重要であると考えております。 このため、平成二十五年度調査については、小学校六年生、中学校三年生の全児童生
下村博文
文部科学委員会
○下村委員 外務省から二人の方に答弁をしていただきましたが、まず外務省に申し上げたいのは、日本国内で我が国の固有の領土だということを主張しても、ほかの外国人は、そんなふうにとっている人というのはほとんどいないんですね。 たまたま、一昨年、尖閣諸島の中国漁船船長の問題が起きたとき、九月でしたけれども、私はドイツにいまして、そのときにドイツの外務大臣が、尖閣諸島の領有権について、日本から全然発信がない、中国からは再三再四メディアを通じて
下村博文
文部科学委員会
○下村委員 ありがとうございます。 特に平野大臣のその名刺がいいですね。これは、テレビ中継だったら、相当受けたというように思いますけれども。ぜひ海外に行くときに、我々も同じような名刺をつくってＰＲしなくちゃいけないなと思いましたが、ほかの大臣、政務官も、同じ名刺があるんですか。では、ぜひそれを、できたら何千枚も配るように精力的にやっていかないと、なかなか二〇二〇年東京オリンピック招致は難しいのではないかと思いますので、ぜひ力を合わせ
下村博文
予算委員会
○下村委員 残念ながら、今の民主党政権では、尖閣問題も竹島問題も日本政府としての当事者能力がない。このままではこの国の領土はどんどん縮んでしまうという中で、我々は、早く国民に信を問うて、あるべき外交、防衛についてどちらがより我が国の将来に対して適切なのかということを判断してもらう、そういう機会を野田総理には早くつくってもらうことを要請して、要求して、私の質問を終わります。 ありがとうございます。