伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日
「伊波洋一」の「尖閣」テーマに関する発言 46件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
伊波洋一
外交・安全保障に関する調査会
○伊波洋一君 二度目ですけれども、酒井参考人にお伺いしたいと思います。 今、小泉先生からもありました話とちょっと関わるんですけど、国際条約についてなんですね。 もちろん、日本とアメリカは日米安保条約という国際条約があって、日本と中国は日中平和友好条約という条約があります。日中平和友好条約は、互いに戦争しないでおこうねということをきちんと約束しています。日米安保条約は、日本が攻撃されたら守るよというふうになっていますが、しかし、も
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。 現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 上川大臣から詳しくまた説明をされていただきました。ありがとうございました。 アリソン氏のトゥキディデスのわなとは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の新興国中国と覇権国アメリカの間にも同じような緊張が存在している。過去五百年の歴史上、新興国が覇権国の地位を脅かしたケース十六件のうち、戦争に行き着いたケースは十二件、戦争を回避したのは四件だけと指摘した上で、いかに米中戦争を回避
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 尖閣諸島は琉球でもありませんでした。日清戦争のさなかに閣議決定で無主の地として領土にしたという、そういう歴史ですね。そういう歴史を私たちはやはり見詰め直す必要もあると思います。それぞれの主張があります。 私たちは、やはりそこが、大きな利権を持っているわけではなく、戦争を起こさないためにも共有化するとか様々な提案があるんです。そのことも含めて、やはり私たちは、日本は、戦争しない方向、まさにアメリカの手先として戦争しないと
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 前回の委員会でも言いましたけれども、浜田防衛大臣が内閣総理大臣を務めた台湾有事に自衛隊が軍事介入するシミュレーションでは、結果として与那国と尖閣を失うというシナリオが示されています。軍事的な衝突では、日本が戦場となり、多くの国民の命も失われ、領土も失われるという悲惨な結末を迎えることは明らかです。 今日の新聞等も見ましても、今まさに日本は戦争に向けての準備が着々と進んでいるということが大々的に報じられています。相手がい
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 結果的には現在ロシアはウクライナに軍事侵攻し、国際的な非難を集めているわけですが、当時の安倍外交による新しいアプローチが日本にとって何らの不利益もなかったということであれば、こうしたアプローチを尖閣諸島においても考慮する余地があるのではないかと考えます。政策的判断として、そういうことはできるということがただいまの答弁だったと思います。 つまり、尖閣問題について、日本側としては事を荒立てるつもりはないし、できれば現状のま
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 報道によれば、日本の尖閣国有化以降途絶えていた首脳外交を動かすために日中間の水面下で交渉を積み重ね、二〇一四年十一月七日に四項目の合意を発表し、これを基に十一月十日に安倍・習近平会談が実現したと言われています。 一方、資料⑦のように、同日、二〇一四年十一月七日の人民日報では、中日は初めて釣魚島に紛争があることを明確にした、という記事を掲載しています。また、中国政府シンクタンクの中国社会科学院日本学研究所の高洪副所長は、
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 この尖閣問題について、資料⑥のように、二〇一四年十一月七日に「日中関係の改善に向けた話合い」という四項目の合意文書が作成されました。この四項目の合意文書により、三日後の十一月十日には安倍総理と習近平国家主席による日中首脳会談が実現しました。この四項目合意の三項めはどのような内容でしょうか。また、これは日本政府の尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場を大きく変更するものではないかと考えますが、日本政府としてどのように解釈してい
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 極めて少ないんですね。 一方、資料⑤のように、中国漁船が年間百隻前後、台湾漁船が年間五十隻前後、尖閣領内、領海内に入って操業しているようです。中国及び台湾の漁船のここ数年の尖閣領海侵入件数をお答えください。 また、中国、台湾の漁船の領海侵入の都度、海上保安庁巡視船は領海外に出るよう警告して二時間程度で出しているようですが、その際に常にいる中国の海警船が領海に入って中国等の漁船を守るような行動はないとのことですが、そ
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 基本的に海は、領海といえども無害通航のできる海なんです。私はこのことを聞いて、国民の多くが尖閣は海保と海警がそれぞれ漁船を伴ってにらみ合っている最前線という印象を持っているので、本当にこのことを聞いたときには実態と報道の印象のギャップに驚かされました。 尖閣領内で、日本漁船に対して中国公船が領海内に立ち入って当該漁船を追尾する事例が年間に十数回程度あると報じられています。その際に、中国公船を日本漁船に近づかせないよう、
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 現在、岸田政権は、中国脅威論を背景に、防衛費の五年で四十三兆円への増額という大軍拡を進めようとしています。これまで私が質疑してきたように、敵基地攻撃能力の名の下に配備される千発以上の地上発射ミサイルは、日本列島と南西諸島に敵国ミサイルの標的をつくり出す以外の役割はなく、敵国のミサイルを日本に吸収させるという米軍の台湾防衛戦略の一環です。日本の国益は何一つなく、逆に我が国の全貿易総額の
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 今回、日中の首脳会談が行われました。新たな正常軌道に向けて、やはりその努力を期待したいと思いますし、何よりも二〇一〇年以来起こっております尖閣の問題をやはり解決をすべきだと、このように思います。 是非、その方向に向けて、また私もこの委員会で質疑をさせていただきたいと思っております。 ありがとうございました。 ─────────────
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 浜田大臣は、多大な人的被害を出しつつ、結局、与那国と尖閣を取られて、米中で手打ちを行うという総理大臣役を務めました。 この台湾有事への軍事介入という日本政府の行動のどこに日本の国益があったのでしょうか。
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 さきの質疑でも出た、台湾有事を想定した日本戦略研究フォーラム主催の二〇二一年八月の机上演習が「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」という新書に示されています。この新書ですけれども。（資料提示）この日本側の内閣総理大臣を演じられたのは浜田防衛大臣です。 この机上演習の中で、台湾有事において、国民多数の反対にもかかわらず、日本政府が米軍の支援や在日米軍基地の使用を許可することによって、特に、核であるか非核かを明らかにしない米軍中
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 ちなみに、ヘギンボサム氏は、昨年末の朝日新聞でのインタビューに、尖閣の占領は全くないとは言えないが、台湾に対する行動の一環としての占領はありそうもない、政治、軍事の両方の理由から、可能性の低いシナリオだ、と述べています。まさに、南西シフトは尖閣防衛ではないのです。 二〇一五年ガイドラインにおける作戦構想の記述では、米軍は日本に対する弾道ミサイル防衛に関して、敵基地攻撃を行わないと記述が変更されています。元空将の織田邦男
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています。 他の戦略同様に、インサイド部隊
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。 米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。王毅外相も尖閣問題について率直に話し合おうという提起をしておりました。尖閣諸島の現場での対立を劇的に解消
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 日本政府が米国の戦闘作戦行動を、例えばそのミサイル配備については一応認めたと、できるようになっていますから、通常弾頭では。その際に、実際に戦闘作戦行動の事前協議を求められ、了解したとしたら、了解した時点で日中平和友好条約は壊れることになります。そのときは、尖閣問題ではなく、もはや日中の間は、日本全体を中国から守る必要が出てくる、こういうことになるんだろうと思います。 防衛省が尖閣で日米共同演習を行うと表明するなど、日本
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 今日、今朝のＮＨＫニュースは、尖閣列島で米軍が投下訓練をしたというのがニュースになっていました。今、そのＲＣＥＰ、この東アジアで中国に対して国境問題を持っているのは日本と南シナ海の周辺ですけど、でも、とりわけ先鋭化しているのは日本の尖閣なんですね。それに今、両国とも軍事力を集中している。多分あり得ると思うんですね。 要するに、ＲＣＥＰが実現をして、いわゆる国際分業がスタートをして、実際やっている中で、もしそういう何らか