國場幸之助
経済産業委員会
○國場委員 ありがとうございました。 続きまして、山内弘隆先生にお尋ねをしたいと思います。 山内先生は、再エネ系統整備の必要性を強調されておりました。今回、第六次基本計画の中でも、二〇三〇年の再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％としておりますが、そのためには、再エネ大量導入とレジリエンスの強化のために系統整備が極めて重要でございます。 広域連系系統のマスタープランの実現、風力発電の適地である北海道からの海底直流送電の整
「山内弘隆」の検索結果 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
竹内譲
経済産業委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人原子力安全研究協会理事山口彰君、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥＪａｐａｎ事務局長満田夏花君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、龍谷大学政策学部教授大島堅一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、福島大学経済経営学類准教授吉田樹君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、関西大学経済学部教授宇都宮浄人君及び北海道教育大学教育学部札幌校准教授武田泉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人として福島大学経済経営学類准教授吉田樹君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、関西大学経済学部教授宇都宮浄人君及び北海道教育大学教育学部札幌校准教授武田泉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大石あきこ
内閣委員会
○大石委員 れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 前回、十一月四日に引き続き、ＩＲ、カジノの問題について質問します。 ところで、先日、十一月十四日、二日前ですけれども、報道がありました。大阪市の松井市長が、国のカジノの審査で、地盤について必要な書類を求められ協議していると明らかにしました。 これまで松井市長は、地盤に関する会議資料を隠匿、カジノ業者との契約内容、基本合意も隠匿。それに倣って、国も審査内容を隠匿しています。
江島潔
議院運営委員会
○副大臣（江島潔君） 調達価格等算定委員会委員山内弘隆君、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君、山地憲治君の五君は本年三月四日に任期満了となりますが、山内弘隆君の後任として安藤至大君を、山地憲治君の後任として秋元圭吾君を任命し、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何と
高木毅
議院運営委員会
○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公
小里泰弘
財務金融委員会
○小里委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長後藤常康君、株式会社スターフライヤーＣＳ推進部長内田晶夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことに
山本順三
議院運営委員会
○委員長（山本順三君） 多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 次に、総合科学技術・イノベーション会議議員、国家公安委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち槍田松瑩君、村田晃嗣君及び森下俊三君、社会保険審査会委員のうち後藤昭夫君、調達価格等算定委員会委員のうち山内弘隆君及び山地憲治君並びに運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
武藤容治
議院運営委員会
○副大臣（武藤容治君） 調達価格等算定委員会委員植田和弘君、山内弘隆君、高村ゆかり君、辰巳菊子君、山地憲治君の五名は平成三十年三月四日に任期満了となりますが、植田和弘君の後任として松村敏弘君を、辰巳菊子君の後任として大石美奈子君を任命し、また、山内弘隆君、高村ゆかり君、山地憲治君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました
伊達忠一
本会議
○議長（伊達忠一君） 次に、国家公安委員会委員に小田尚君、日本放送協会経営委員会委員に槍田松瑩君及び村田晃嗣君、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
大島理森
本会議
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 国家公安委員会委員に小田尚君を、 日本放送協会経営委員会委員に槍田松瑩君及び村田晃嗣君を、 調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） 福島の事故以来、各電源の電源コストについていろいろな試算がなされ、政府がそれを主導してやったというのがございます。 そこで、私自身考えるに、今のやり方をしている限りは、今おっしゃったような形の、仮に賠償、廃炉等のコストがかさんだとしても、恐らく計算上は原子力発電の発電コストが小さいということになるのではないかというふうに思っています。 ただ、このやり方でそれが小さいということと、それから、それをどういうふ
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） 先生御指摘のように、株主や金融機関の責任というのもあろうかというふうに思っております。東電の事故のすぐ後にそういった議論出たわけですけれども、これも御指摘のように、その時点で株主、金融機関に責任を問うということは、賠償あるいは廃炉のスキーム自体が非常に作れないのではないかというふうに私は考えていました。その意味で、今回いろいろな形で政府も出資をするというような形になったわけですが、考え直すという時期ではあろうかと
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） 福島の震災、そして福島の事故、これについて、基本的に私は、やはり現在の法律の立て付けからいっても、東京電力がそれと向き合って長期的にコミットして、そして地域の振興とそれから可能な限りの賠償、原点復帰ですか、これをやるべきだというふうに考えています。それをやった上で国民的な理解が得られるのではないかというふうに思っています。 そのために今回、資金的なことで我々議論したわけですけれども、繰り返しになりますけれども
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） 先生御指摘のとおり、現在の立て付けですと、先ほど申し上げましたように、今の時点での過去分ということを計算した上での負担の額ということになるわけでありますので、将来的に何か起こった場合に、これが同じように託送料金で過去分でと、こういう議論ではないというふうに考えています。 ただ、非常に個人的な意見を申し上げますと、私は原子力損害賠償法の三条の無過失無限責任自体に矛盾を感じておりまして、これは個人的な意見ですけれ
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） システム改革について、私は先ほどの陳述の中でも自由化、競争ということを強調しましたけれども、基本的に私はシステム改革はそれだけではないというふうに考えています。自由化して競争をして、そして社会的に効率化を達成する、あるいはイノベーションを達成すると、こういうことでありますけれども、基本的に重要なのはイノベーションの問題だというふうに思っています。 先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば、集中型の供給システ
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） 我々の議論の終盤においてその額というものがはっきりしてきたというのは事実でありまして、ただ、これ我々としては、予見といいますか、我々の別のところで試算されていたものであって、それを前提として我々議論しなきゃいけないという、そういう立場でございますので、最後の方になって出てきたということ自体に我々は非常に困ったといいますか、いうところはあろうかというふうに思っておりますが。 ただ、考え方として、先ほど私がるる御
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） これは将来どれだけの費用が掛かってくるかということに関わるかと思います。 今、橘川参考人がおっしゃったように、賠償とそれから廃炉費用と除染はまた違っていて、除染は公的な負担というような形を取られて、おっしゃるように、廃炉については自己資金でできる限りということでやっていくと。私は、これも将来にわたって掛かってくることなので、将来的にそれをきちんと担保すべきだというふうに思っております。 賠償については、一
山内弘隆
経済産業委員会
○参考人（山内弘隆君） 東京電力が全てを負担するのは現実的ではないということに関しましては、私の意見は、現状の東京電力の経営体制、それから収益の獲得する能力といいますか、そういったことからして、試算されているような賠償、廃炉の費用を全て経済的に負担するのは不可能だというふうに考えています。 その意味では、これをどういうふうにするかということで元々支援機構ができたわけでありますけれども、企業それだけで、単体でそれを負担するのは不可能だ