堂故茂
農林水産委員会
○委員長(堂故茂君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農業用ため池の管理及び保全に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官山口博之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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「山口博」の検索結果 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
農林水産委員会
○委員長(堂故茂君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農業用ため池の管理及び保全に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官山口博之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災復興特別委員会
○吉野委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、
予算委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 経過について補足をさせていただきたいと思います。 一三年の九月の申請では、免震機能により十分な耐震性を確保すると記載してございます。新規制基準に適合させるためには、全ての基準地震動に対して許容値を満足させる必要がございますので、一四年の二月の時点で免震重要棟の耐震性は新規制基準に適合しないと判断しております。このため、免震重要棟につきましては、全ての基準地震動に対して緊急時対策所として
予算委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 まず、解析は二つございますが、二〇一三年に実施しました解析につきましては、一四年の二月までに立地本部長にも報告されており、その後、社長を含む残りの経営陣に対しましても、解析結果そのものではございませんが、三号機に緊急対策所を追加設置することが二〇一四年の四月に報告されてございます。 二〇一四年の解析につきましては、立地本部長は本年二月十日に報告を受けており、一方、社長を含む残りの経営陣
予算委員会
○委員長(山本一太君) ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災復興特別委員会
○吉野委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官樺島徹君、法務省民事局長小川秀樹君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、資
原子力問題調査特別委員会
○三原委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田幸三君、内閣官房内閣参事官吾郷進平君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、資源エネルギー庁資
東日本大震災復興特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 現状は、御案内のとおり、協議会を通じてお支払の手続を進めているところでございますし、関係者の皆様からいろいろな御要望をいただいていることを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○参考人(山口博君) 皆様の御意見に真摯に応えていきたいということでございます。 以上でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 素案として提示したものでございますので、頂戴した御意見等を幅広く真摯に受け止めて鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 現時点では、御案内のとおり、燃料デブリ取り出しのような工事の具体的内容がまだ想定できておりませんで、積み上げで見積もることが非常に困難でございます。したがいまして、スリーマイル島の実績等に基づいて概算額を計上しているところでございまして、それに基づいて中長期のロードマップに対応する費用や解体費用として約一兆円引き当てておりますし、安定化の維持に係る設備費用についても約一兆円の支出を備えてい
東日本大震災復興特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 福島第二の今後の扱いにつきましては、広く社会の皆様の御意見や国のエネルギー政策の動向、さらには現在進行しております福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に判断いたしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○委員長(櫻井充君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会
○浜田委員長 これより会議を開きます。 平成二十八年度一般会計補正予算(第2号)、平成二十八年度特別会計補正予算(特第2号)、平成二十八年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、金融庁
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○参考人(山口博君) 今回の検証は、関係法令を始めといたしまして、事実の認定とその評価をすることと原因分析が主眼でございますので、独立性の高い法律の専門家をお選びしまして、お願いとしましては、社会における第三者委員会の優れた取組の事例も踏まえた上で、これと同等以上の客観性、中立性を持って検証していただくというようにお願いをしているところでございます。 私どもは、第三者評価委員会の御指摘に従って十分改善を進めてまいりたいと、かように考
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 まず、新潟県の技術委員会におきまして、福島事故の総括と検証の一つとしてメルトダウンの公表問題について議論をしていた中で、事故当時の当社の通報、報告の情報発信の事実関係をエビデンスも含めて改めて調査、確認をしておりました。その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。事故当時のマニュアルを十分に確認せず、これまで炉心溶融の判断根拠、判定基準がな
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 一号機、二号機、三号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しの開始につきましては、中長期ロードマップに定めております目標工程であります、一号機及び二号機は二〇二〇年度内、三号機は二〇一七年度内の取り出し開始を目指しまして、安全を最優先に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 燃料デブリの保管につきましては、燃料デブリ取り出し方針の決定に向けて検討を現在実施中でございます。取り出しました燃料デブリの処理、処分方法については、現在設計を行っております放射性物質分析・研究施設の活用も視野に入れながら、必要な技術の検討を進めまして、燃料デブリ取り出しから廃止措置終了までの間に決定することとしております。 以上でございます。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 インフラ設備を所有する企業といたしまして、国から警備体制あるいは連絡体制の強化の要請を受けまして、福島第一原子力発電所におきましても、警備・連絡体制の強化を図るべく、伊勢志摩サミット前日から三日間、定例的な作業以外は休止する予定としてございます。 休止する理由でございますけれども、全体的な作業量を減らしまして、何か通常とは違うことが発生した際に、ふだんにも増して早期にそれを発見いたしま
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○参考人(山口博君) お答え申し上げます。 福島第一での事故を発生させました当事者といたしまして、当社が汚染水対策を実施する責任を負っていると考えてございます。 御指摘いただきましたトリチウム水の処理につきましても、対策の方針であるとか技術開発などにつきましては、国の有識者会議等での議論も十分に踏まえ、最終的には当社が責任を持って対応してまいります。 なお、対策の方針でありますとか技術開発につきましては、原子力災害対策本部や