野田聖子
予算委員会
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二さん、内閣府大臣官房審議官林幸宏さん、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介さ
「山口敏彦」の検索結果 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山口敏彦
文教科学委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策につきましては今後も更なる増加が見込まれており、その対策は喫緊の課題であると認識してございます。また、空き家対策におきましては、地域の実情に応じて除却すべきものは除却し、活用できるものは活用することが重要でございます。こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国といたしましては、地方公共団体
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長代理 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、健康局長福田祐典君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、雇用環境・均等局長宮川晃君、保険局長鈴木俊彦君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
山口敏彦
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） まず、現時点で登録が少ない原因でございますけれども、これもいろいろと御意見あろうかと思いますが、制度が創設されてまだ約半年でございまして、賃貸住宅の所有者にまだ制度の支援措置等々十分に知られていないこと、また、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることなどが考えられます。 また、事業者団体からは、登録戸数を増やすためには、登録の際の申
山口敏彦
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えをいたします。 居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることを目的といたしまして、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体などから構成される協議会として、平成十九年の住宅セーフティーネット法の制定時に位置付けられたものでございまして、現在、全ての都道府県と二十三の区市町の計七十の協議会が設立されているところでございます。 国土交通省といたしましては
山口敏彦
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） セーフティーネット住宅につきましては、その登録を促進するために大家さんに対してインセンティブを与えると、大変重要であると考えてございます。このため、改修費の補助を行ってございますけれども、そのほかに大家さんの家賃滞納への不安の軽減、あるいは空き家の解消に資すりますよう生活保護費の代理納付を推進するための措置を行いますとともに、地方公共団体による家賃低廉化に対する支援を行ってございます。 さらに、事業者団体
山口敏彦
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） 登録がまだちょっと進んでいない原因といたしましては、一つには、いろいろ御意見もあることとは思いますが、制度が発足してまだ半年ということで、賃貸住宅の家主の方々に様々な支援措置とかあるいは制度の中身とか、十分にまだまだ伝わっていないのかなというようなことも考えてございますし、また、いろいろなその賃貸住宅の面積とかを基準を定めてございますけれども、そうしたものの引下げができるようなことが都道府県の計画でできること
山口敏彦
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えをいたします。 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としております。また、五月二十八日現在で八百二戸が登録されておりますほか、千三百二十六戸が受付審査中となってございます。
櫻田義孝
消費者問題に関する特別委員会
○櫻田委員長 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いた
山口敏彦
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答え申し上げます。 セーフティーネット住宅の登録を促進するに当たりまして、地方公共団体におきまして、制度趣旨を踏まえた、適切に登録手数料を設定すること、あるいは特に住宅需要が大きく異なります都市部におきましては床面積の基準を一定程度緩和することは重要であると考えてございます。 まず、登録手数料の設定につきましては、全国的にばらつきが見られるところでございますけれども、全国の登録を受け付ける地方公共団
山口敏彦
厚生労働委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、五月十七日現在で七百七戸が登録されたほか、千四百戸が受付審査中となってございます。 セーフティーネット住宅が現時点で少ない原因といたしましては、制度が創設されて約半年であり賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分に知らされていないこと、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者
櫻田義孝
消費者問題に関する特別委員会
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣参事官杉山徳明君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣
山口敏彦
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 東日本大震災における借り上げ公営住宅につきましては、今、石巻市において、昨年末時点で管理戸数が二百九戸、そのうち入居戸数が百八十九戸というふうに聞いてございます。石巻市におきましては、借り上げ公営住宅の入居時におきまして、それぞれの入居者に対しまして、借り上げ期間満了時までに転居又は退去する必要があること、その際には他の市営住宅への転居が可能であること、これを通知いたすとともに、この趣
高鳥修一
厚生労働委員会
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じま
山口敏彦
農林水産委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 国土交通省では空き家対策というのを行っているところでございますけれども、空き家対策につきましては、地域における空き家の活用ということで、空き家対策総合支援事業等によりまして、地方公共団体が作成する空家等対策計画に基づく地域の活性化に資する事業につきまして、空き家の改修費等に対する支援を行っているところでございます。 御提案の内容に類するものとして、空き家を改修して農業や田舎暮らしの
谷公一
東日本大震災復興特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
山口敏彦
法務委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 今御質問いただきました危険な空き家の除却につきましては、所有者がその負担において行うことが原則でございますが、これを後押しするために、今、空き家法における特定空き家等を始め、一定の要件に該当する空き家の除却につきまして、地方公共団体が所有者を支援する場合に国庫補助の対象としているところでございます。 国庫補助につきましては、地域の施策として地方公共団体が主に取り組む事業につきまして
山口敏彦
法務委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 ただいま御質問いただきましたように、雪国におきましては、老朽化した空き家の倒壊等の危険がございますことから、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると承知してございます。 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律が平成二十七年五月に全面施行されておりまして、市区町村における空き家対策につきましても、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方の下、空
山口敏彦
内閣委員会
○政府参考人（山口敏彦君） お答えいたします。 三月十九日時点で、登録住宅の入居戸数は三百三十八戸でございます。