山崎泰彦
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) この問題は私ほとんど関わっておりませんので、申し訳ございませんが、遠慮させていただきます。
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厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) この問題は私ほとんど関わっておりませんので、申し訳ございませんが、遠慮させていただきます。
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) 年金よりも医療、介護、現金給付よりもむしろ現物給付、サービスを充実させるべきだという御意見は専門家の間でも非常に多いんです。 ただ、年金はやはり基本だと私は思っておりますので、ある一定程度の年金水準を維持しないと医療、介護そのものも機能しないというふうに思っております。ですから、無条件にもう年金は後退させていいとは私は決して思っておりません。 以上です。
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) 私はむしろ逆でしてね、幾ら精緻な仮定を置いたとしても、所詮将来の仮定的な計算にすぎないわけでございます。はっきりしているのは人口構造の変化なんです。ですから、このままではどうしようもないということだけははっきりしているんですから、しかも我々は解決策を持っているわけですから、特にもう政治がしっかりサポートしていただく以外にないと思っております。
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) それははっきりしているんじゃないでしょうか、強制適用することです。任意ではなくて強制することだと思います。それに尽きると思いますが。
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) 二点あったかと思うんです。 要するに、今の枠組みでは解決できないということについて、私は解決できると思っております。昔、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告がバイブルのように学者の間ではなっているんですが、大内兵衛先生が冒頭で、時代はそれぞれ問題を持つけれども、同時に解決策があるんだということを言っておられるんです。ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) 私は医療や介護にも関心を持っておりますが、例えば介護保険をつくった、あるいは後期高齢者医療制度をつくり、高齢者一人一人から応分の保険料負担をしていただく、そしてサービスを利用する場合も窓口として一定の負担をお願いするという仕組みをつくったわけでございますが、その前提にあったのは、年金制度が成熟していく過程で多くの高齢者が一定の年金を手にする時代になったと、そういう年金を前提にして介護保険や後期高齢者という保険が成
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) この経済前提の置き方は、まさに西沢参考人が直接関わられたと思うんでございますが、金融経済の専門家の間で随分長期にわたって御議論いただいて出されたものでございまして、私はそれに従うのが政府として当然かなというふうに思います。
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) 先ほど西沢参考人もおっしゃっておりましたが、私は、現在の枠組みをつくった平成十六年改正の準備をしていた年金部会の審議で、西沢参考人もおっしゃっていましたように、雇主には人を雇っていることの責任として、パートであれ、どのような雇い方であれ、報酬の一定割合を、言わば雇用税になるのかも分かりませんけれども、社会保障に係る負担金として負担していただけないだろうかというふうに思っております。これは、企業規模、雇われ方にかか
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) ただいまの御提案、詳細分からないんでございますが、要するに事業主負担の増加に対してどう合意を得るかということでしょうか。
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) おっしゃるとおりだと思います。 最後にお話しになりましたけれども、現時点で当面やらなければいけないことに急いで手を着けると同時に、将来に向けて急いで本格的な改革に乗り出さなければいけないということだったと思います。 今回いろいろ多岐にわたっておりますが、よく言います、これは玉木参考人などはいつもおっしゃっていることだと思うんですが、昔の家族扶養を社会的扶養に置き換えたのが年金であり、社会保障であるというわ
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) 最初に経緯について申し上げますと、平成二十四年八月に三党合意による年金機能強化法が制定されました。そして、翌年八月に三党合意によって設立されました社会保障制度改革国民会議が報告書を取りまとめます。そして、その国民会議の報告書を受けて、そこで掲げられました課題をそのまま社会保障制度改革プログラム法に位置付けております。そして、翌年に五年に一度の財政検証結果が取りまとめられまして、そして、併せてオプション試算というも
厚生労働委員会
○参考人(山崎泰彦君) この度は、国民年金法等の改正につきまして意見陳述をする機会を与えていただき、ありがとうございます。
厚生労働委員会
○委員長(羽生田俊君) 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授山崎泰彦君、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員西沢和彦君、大妻女子大学短期大学部教授玉木伸介君及び全日本年金者組合副中央執行委員長茶谷寛信君でございます。 この際、参考人の皆様