宮本岳志
総務委員会
○宮本（岳）委員 大変大事な御決意だと思います。 しかし、残念ながら、この間、ＮＨＫはこの点で重大な問題が発生してまいりました。ＮＨＫ予算の承認案件に、我が党は、従来は、受信料負担増など国民負担増や経理などの不祥事があった場合、あるいは政治家の圧力に屈した場合や会長が不偏不党を脅かす発言を行った場合などを除き、基本的には大半に賛成をしてまいりました。しかし、二〇二〇年、二一年、二二年と三年連続で反対の態度を取ってきたのは、かんぽ生命
「山田真貴子」の検索結果 170件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
宮本岳志
総務委員会
○宮本（岳）委員 いや、政府統一見解がその後出たことなんか分かっているんですよ。分かっているんです。 私は、この昭和三十九年の答弁で既にある、今お話をした局長答弁ですね、このときの局長答弁、これのままなんだ、このときから既に一つの番組で判断できると言っているんだという話が、全然違う、このときはそんなことは言っていないと。枕には置いていますけれどもね。 しかし、それが、礒崎さんその他が様々動きをした結果、その政府統一見解も含めて、
杉尾秀哉
予算委員会
○杉尾秀哉君 それじゃ、これも再三出ましたけど、総務省出身の山田真貴子秘書官、これは放送法の根幹に関わる話、本来であれば審議会などできちんと回すか、そうでなければ法改正となる話、こういうふうに記述をしている。総務官僚ですよ。これはまさに正論じゃないんですか。なぜこういう手続踏まなかったんですか。
石橋通宏
予算委員会
○石橋通宏君 この資料の中に、平成二十七年二月十八日、当時の山田真貴子総理秘書官のレク結果というのがあります。これ、極めて生々しい中で、当時の安藤局長から一連の経過説明を行ったときに、総務省出身の山田秘書官だからこそなのでしょう、これは放送法の根幹に関わる話だと。本来であれば、審議会等をきちんと回した上で行うか、これは、そうでなければ、放送法改正となる話ではないのか。どこのメディアもこれで萎縮するであろう。言論弾圧ではないかと当時の山田
森山浩行
内閣委員会
○森山（浩）委員 ありがとうございます。立憲民主党の森山浩行です。 まず、政治任用制度についてお伺いをしたいと思います。 今年の予算委員会におきまして、総務省の接待問題がある中で、これは法の欠陥じゃないかなというふうに思っています。 というのは、役所の方の接待があったというようなことで、総務部付になったり、辞めてしまったり、あるいは懲戒だというようなことがあります。ところが、政治家、これについては、三役については大臣規範とい
芳賀道也
決算委員会
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、武田総務大臣にお伺いします。 今年二月、当時総務審議官だった山田真貴子氏や谷脇康彦総務審議官など総務省職員が、利害関係のある衛星放送事業者であり、菅総理の御長男が勤める東北新社から供応接待等を受けていることが明らかになりました。総務省は、二月二十四日、職員十一人を国家公務員法倫理規程違反で懲戒処分、このうち、谷脇総務審議官は、ほかの利害関係者からも供応接待を受けたにもかか
本多平直
本会議
○本多平直君 立憲民主党の本多平直です。 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブを代表して、総務大臣武田良太君不信任決議案について、提案の趣旨を御説明します。（拍手） まず、決議案の案文を朗読します。 本院は、総務大臣武田良太君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 三年半前、五年ぶりに国会に戻ってきた私は、安全保障委員会で野党の筆頭理事を仰せつかりました。常
伊藤岳
本会議
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 まず、総務行政の根幹に関わる総務省接待問題に触れないわけにはいきません。 認可権限などに係る幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は、国会審議を通じてますます深まり、総務行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいます。 ところ
小西洋之
予算委員会
○小西洋之君 じゃ、吉田局長、局長であった山田真貴子局長はどうですか。当時、百八十度変わる大臣認可の内容、スケジュールについて誰からどのような説明を受けたか記憶はあるでしょうか。
小西洋之
予算委員会
○小西洋之君 では、先生方、八ページを御覧いただけますか。今おっしゃられた当時の情報流通行政局、山田局長、山田真貴子局長が頂点。ナンバーツーが審議官の方ですね。そして、そのナンバースリー、今日お越しなんですが、今電波部長ですが、鈴木電波部長、当時の総務課長ですね。 質問ですけど、よろしいですか。七月二十八日の東北新社の発表、そして八月十六日の東北新社の発表、これ百八十度中身が変わっているんですが、内容が変わっているんですが、なぜこう
小西洋之
予算委員会
○小西洋之君 総務課長はその脱法プランについて否定的な反応はなかったということでございます。 じゃ、なぜ、この総務課長というのは、私もかつていたまさに職場そのものなんですが、放送の各課の中で一番偉い課長なんですね、総務課長。総務課長、審議官、そして当時の山田真貴子局長という局の最高幹部でございます。じゃ、なぜ東北新社の役員木田氏がいきなり総務課長のところに飛び込んだかというと、事前に当時の井幡衛星・地域放送課長、担当課長に電話をした
小西洋之
予算委員会
○小西洋之君 今日の私の質問がほとんど質問できなくなってしまった。大変な質問権の妨害なんです。 総務省、問いの十番ですね、総務省は当時、この資料の、先生方、八ページです、子会社への地位の承継の決裁なんですが、ここに、決裁者の一番トップは山田真貴子当時の情報流通行政局長ですけれども、この課長級以上の方で、総務省は当時、東北新社が外資規制を超えてしまっていること、このことを知っている人は誰もいなかったということでしょうか。
柚木道義
内閣委員会
○柚木委員 そうすると、これは、谷脇さん、今後の調査によっては、停職三か月の懲戒処分ですが、ほかの、まさに前に辞められた山田真貴子さん、退職金満額五千万円受給されていますよ。あるいは、検察審査会で強制起訴になった黒川さん、五千九百万円満額受給されていますよ。しかし、退職後も、今の説明、つまり、国家公務員退職手当法十五条によれば返納を命ずる処分を行うことはできるわけですから、可能性としては、今後も、例えば山田真貴子さんであっても黒川さんで
芳賀道也
総務委員会
○芳賀道也君 国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 まず初めに、外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が東北新社のＢＳ放送の認定及び承継の認可をしていたことについてお伺いをいたします。 認定及び承継の認可を行った一番上の責任者は、局長決裁ということで山田真貴子元局長なのでしょうか。改めて確認をしたいと思います。 さらに、認定及び承継の認可の時点で外資規制を満たしていなかったことを総務省はいつ知ったのでしょうか。 さら
斎藤嘉隆
予算委員会
○斎藤嘉隆君 もうとにかく、これは役人の皆さんもそうですし、政務三役の皆さんもそうですけれど、是非きちんとルールにのっとって、襟を正して日常を送っていただきたい。でないと、もうこんなことばかりに予算委員会で終始をせざるを得ない。もう正直申し上げて、私、これはもう勘弁をしていただきたい、そのように思っております。 澤田社長にもう少しお伺いをさせていただきたいと思います。 ちょっと具体的なことになります。昨年の六月四日でありますけれ
斎藤嘉隆
予算委員会
○斎藤嘉隆君 明日以降の衆議院でもこの問題についても引き続き問うてまいりたいというふうに思っております。 次に、今日はＮＴＴの澤田社長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。このＮＴＴの問題についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど澤田社長から、三年間で三回、役人、官僚との会食に出席をされたという話がありました。これは分かっているだけで、一八年の九月に当時の谷脇審議官、総務審議官と、二〇年の六月に山田
斎藤嘉隆
予算委員会
○斎藤嘉隆君 この問題について、本当に課長に対してそのような説明があったのかどうか、そして、その課長が上司に対してその事実を報告していたのかどうか、こういうのは当の課長にやっぱり聞くしかない、当時の。鈴木課長に聞くしかないと思います。これが一点。 それから、当時の局長であった山田真貴子さん、事実を知っていたのかどうか、この場でやっぱり明らかにする必要があると思います。国会に招致をする、可能であれば証人喚問という形でですね、きちんと事
斎藤嘉隆
予算委員会
○斎藤嘉隆君 先ほどのやり取りを聞いていまして、二〇一七年の八月四日に外資規制違反を認識をされて、八月九日に総務省の鈴木総務課長にこのことを口頭で木田さんから伝えた、こういうことですね。非常に中島社長の話は具体的であって、私は信憑性があるというように思っています。 社長に追加でお伺いをしますけれども、総務課長以外にこの話、総務課長から、あるいは東北新社側からほかに相談をした方はいらっしゃいませんか。例えば当時の山田真貴子局長などです
小西洋之
予算委員会
○小西洋之君 私も総務省のＯＢとして残念なんですが。 委員長、大変な疑惑が生じました。山田真貴子氏と、健康を留意しながらですね、東北新社関係者のこの委員会への招致を求めます。
打越さく良
予算委員会
○打越さく良君 山田真貴子前内閣広報官は、総務省時代の接待問題に関し、内閣広報官の月給の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納したとされています。 これは、人事院規則二二―一第三条の別表十号による処分がなされた谷脇氏らと同等と考えられますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）