山本博司
災害対策特別委員会
○委員長（山本博司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「山田邦博」の検索結果 139件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
山田邦博
決算委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 三か年緊急対策の進捗状況につきましては、事業の進捗に必要な国費三兆円台半ばに対しまして、平成三十年度二次補正予算及び平成三十一年度予算におきまして約二・四兆円を措置するなどして各実施主体において取組を進めているところでございます。 フォローアップの進め方につきましては、毎年度策定いたします年次計画におきまして、三か年緊急対策で明示いたしました具体の実施内容、達成目標、事業費等の進
山田邦博
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 昨年、平成三十年七月豪雨あるいは北海道胆振東部地震など大規模な災害が相次いで発生をいたしました。このため、昨年末、人命を守る、又は国民経済、国民生活を守るため、重要なインフラがあらゆる災害に際してその機能を維持できるよう、関係府省庁において、市町村を含む施設管理者等と連携を取りながら全国で重要インフラの緊急点検を行ったところでございます。 その結果などを踏まえ、財政投融資の活用を
羽田雄一郎
国土交通委員会
○委員長（羽田雄一郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議どおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
野田聖子
予算委員会
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、厚生労働省大臣官房長
野田聖子
予算委員会
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀さん、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省大臣官房審議官横山均さん、総務省行政管理局長堀江宏之さん、
野田聖子
予算委員会
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君、内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
山田邦博
災害対策特別委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 国土強靱化基本計画につきましては、八月に取りまとめた脆弱性評価の結果に基づきまして、議論のたたき台となる素案の検討資料というものを作成をいたしました。これを、十月十七日に開催をされました有識者により構成されるナショナル・レジリエンス懇談会にお示しをし、御議論をいただくとともに、十月十七日から十一月二日までの期間でパブリックコメントを募集したところでございます。 御指摘の国土強靱化
山本博司
災害対策特別委員会
○委員長（山本博司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、文部科学省文教施設企画部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁
山田邦博
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で集める方式でございまして、東京都の大部分は合流式下水道で整備をされているところでございます。合流式下水道は、大雨のときに未処理下水が河川などに放流される構造のため、委員御指摘のとおり、国土交通省では平成十五年に下水道法施行令を改正いたしまして、東京都を始めとする合流式下水道を採用している各自治体に対しまして、改善対策の実施を義務付けております
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君及び理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介
山田邦博
決算委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 現在、詳細を把握している範囲では、オランダ、ドイツなどにおいて、気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえて水害対策に取り組んでいると承知をしております。 オランダでは、ライン川におきまして気候変動による将来の降雨量の増加分を考慮した流量を算定し、堤防の整備を始めとする洪水防御対策等を講じることとなっています。具体的には、気候変動によって今後河川の安全度が徐々に低下することが懸念され
山田邦博
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 新法案の海外調査等業務に相当いたします業務は、委員御指摘のとおり、現行の水資源機構法第十二条第二項におきまして、本来業務の遂行に支障のない範囲において行うことと規定をされております。このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわら
山田邦博
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 現行の水資源機構法における新法案の海外調査等業務に相当する業務は、本来業務の遂行に支障のない範囲内において行うこととされております。今回の法改正によりまして、こうした現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務につきまして、計画的かつ継続的により多くの業務を実施することが可能となります。これによりまして、事業構想段階から我が
山田邦博
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 海外インフラ市場における受注競争は熾烈化しておりまして、我が国の民間事業者の受注拡大に向けて一層積極的に取り組む必要があるものと認識をしております。 下水道分野につきましては、現状、政府間会議や技術セミナーを通じた日本の技術の売り込みですとか、あるいは日本の技術の海外での実証試験ですとか、あるいは日本の技術基準の海外への移転などを通じまして、価格競争に偏重せず、案件形成に当たって外
山田邦博
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 日本下水道事業団は、御指摘のとおり、地方公共団体等の要請に基づきまして下水道の整備等を促進をしているところでございます。日本下水道事業団が海外の下水道に関する技術的援助業務を行うことで、我が国事業者の海外案件への参入を促進でき、我が国事業者の経営体力、それから技術力の向上、さらには、日本下水道事業団自身の技術力強化によりまして、各地方公共団体における下水道事業の品質が向上するなどの効