山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 今般発出されましたＧ７の首脳コミュニケでございますけれども、まず、貿易につきましては、Ｇ７サミット初日の八日、各メンバー間で非常に率直な議論が行われ、その八日の夜、首脳が集まり、首脳コミュニケについての協議を行いました。その間、シェルパと呼ばれる関係者がずっと夜を徹してその文章についての詰めの作業を行っておったところでございますが、九日の朝、再度首脳が集まり、そこでＧ７の首脳間の間
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 これは安倍総理御自身が答弁されているところでございますけれども、先般の日米首脳会談で、これは四月のフロリダでの日米首脳会談でございますけれども、トランプ大統領と自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意したと。茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、その結果が麻生副総理及びペンス副大統領の下での日米経済対話に報告されることになりますと。その上で、先
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＦＴＡは、フリー・トレード・アグリーメントの略でございまして、まさに自由貿易協定のことでございます。一方、ＦＦＲは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の略称でございます。トークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズの略で、長いものでございますので略称しているところでございまして、このＦＦＲ自体は協議をする場ということでございます。 じゃ、
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米側は二国間ディールに関心を有しているというふうに承知しているところでございます。 我が国としては、これまで累次にわたって述べておりますとおり、日米両国にとってＴＰＰが最善であるというふうに考えるところでございまして、そういった立場を踏まえましてこの協議に臨んでまいる次第でございます。 なお、この協議は、日米のＦＴＡ交渉と位置付けるものでもございませんし
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 今御質問のございました茂木大臣とライトハイザーの間で行われます自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲ、これは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われるものでございます。 七月の開催に向けての調整ということでございますけれども、議題も含めまして具体的
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 米国が主張している貿易障壁、これが何を意味するのかということについて日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、米国行政府から議会に対して毎年提出されている外国貿易障壁報告書というものがございます。そこの前文でその貿易障壁について言及している箇所がございまして、それは、貿易障壁は定義しづらいものではあるが、おおむね政府の法令、政策又は慣行であって、一
山野内勘二
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＮＡＦＴＡの交渉というものは、米国、カナダ、メキシコという第三国の間で行われている交渉でございます。それぞれのお国の立場で厳しい交渉が行われていると承知しておりますけれども、そういった第三国間の交渉におけるそれぞれの国の立場について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ＴＰＰ11協定を含みます投資関連協定のＩＳＤＳ条項は、投資受入れ国の司法手
山野内勘二
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○政府参考人（山野内勘二君） ＩＳＤＳにつきましては、公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることは妨げるものではないということでございますので、国内法と整合性がしっかり確保できるという点がございます。 あるいは、海外に投資をしている日本の企業については、ビジネスをしっかり全うする上での有力なツールになっていると、こういうことがございまして、ＩＳＤＳというものにつきましては、投資家の保護と
山野内勘二
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○政府参考人（山野内勘二君） 日本とＥＵのＥＰＡにつきましては交渉を基本的に妥結しているところでございますけれども、常々申し上げているところでございますけれども、外交交渉の経緯を開示するということは、類似の交渉における我が国の手のうちをさらしてしまうことになる、あるいは相手国との信頼関係を損なうことがあると、こういう理由から、おのずと制約があるということについては是非御理解願いたいと思いますが、それを申し上げた上で、ＩＳＤＳに関するＥＵ
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） 共同記者会見におけるトランプ大統領の御指摘の発言というのは承知しているところでございます。 日米首脳会談におきましては、特に経済、貿易についての議論ということでございますけれども、安倍総理からトランプ大統領に対して、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っているということ、あるいは、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、さらには防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額
山野内勘二
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○政府参考人（山野内勘二君） これは、国会のやり取りで総理もおっしゃっているところでございますけれども、ＴＰＰ12のとき、今11でもそれは残っているわけでございますけれども、ここでの日本の農業分野における譲歩というものはもうマックスだということは明確にトランプ大統領にもお伝えしているわけでございます。この中において、ＴＰＰ11と、さらに、もし例えば日米間において要求されても、これで既に我々が譲歩しているもの以上はこれは譲歩できませんとい
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 米国との関係で、とりわけ日米の経済関係全体という観点からして、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるというふうに考えておるところは再三再四申し上げているところでございます。 その上で、貿易の分野ということについて申し上げれば、我が国が米国に対してＴＰＰ協定の中で譲歩したもの、これが最大限のものであるという趣旨でございまして、こういう立場については様々な機会に米国側にも述べてきている
山野内勘二
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 今、ＴＰＰに関して、農業への影響、あるいは食の安全への影響、それから医療制度への影響について御質問がございました。 農業への影響についてでございますけれども、農産品につきましては、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に国家貿易制度の堅持、セーフガード等の有効な措置、これをしっかりと獲得しているところでございます。国益にかなう交渉結果が得られたというふうに考えており
山野内勘二
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11では、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が不在であっても協定の内容自体は維持されているところでございますが、ごく一部のルールの分野の適用は凍結されていると、こういう状況でございます。 米国が抜けたことによるこのような違いはありますけれども、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏を
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） 御指摘の外国貿易障壁報告書は、一九七四年の通商法に基づいて、ＵＳＴＲが毎年議会及び大統領に対して提出することになっているものでございます。 これについては、適時適切な場を通じて米側の主張に対しては常に反論をしてきているということを御指摘させていただきたいと思います。
山野内勘二
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○政府参考人（山野内勘二君） これは、世界の中で保護主義的な雰囲気が広がる中で、ＴＰＰ12で達成していたハイスタンダードを米国が抜けた後といえどもＴＰＰ11の国の中で達成していこうという各国の強い思い、そこで交渉をし、ＴＰＰ11についてこういう形で妥結したわけでございまして、そういう中で状況の変化に対応できるように協定の第六条を置いたところでございまして、それは各国ともそういう思いでおるところでございますし、累次御説明していますとおり、
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） ＴＰＰ11協定の第六条の見直しの規定は、委員御指摘のとおり、まずＴＰＰ12協定が発効しＴＰＰ11協定と併存する状況が差し迫っている場合、あるいは米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがもはやないと判断される場合にはＴＰＰ11協定を見直すという、こういうことを規定しているところでございます。 いかなる状況がこれらの場合に該当するかということでございますけれども、これは米国の通商政策の新たな動向などを踏ま
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） 先ほども申し上げましたけれども、米国との関係でいえば、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えているところでございます。 農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野におけるマーケットアクセスの譲歩が我が国としての最大限のものであるということは伝えてきているところでございまして、このような我が国としての立場を様々な機会を通じて改めて訴えていきたいというふうに思うところでござ
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） 仮定の質問にはなかなかお答えし難いと思いますけれども、一つはっきりしていますことは、ＴＰＰ12の協定でオファーしている農業分野のマーケットアクセス、あれが最大であるということははっきりしているというふうに思います。
山野内勘二
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、ＴＰＰ11協定の第二条は、凍結の解除には締約国の合意が必要であるということを定めているところでございます。その際にいかなる手続が必要となるか、これは合意の具体的な内容によって異なるところでございます。 我が国といたしましては、個別具体的な事案に即して必要となる適切な国内手続を判断することになるというふうに考えてございます。