岡崎毅
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） 議員御指摘のとおりでございまして、海外の取組事例も参考にしまして、産業界と教育訓練実施機関が連携し、人材育成を積極的に行う視点が今後ますます重要になってくるというふうに考えております。 これを受けまして、本年三月に法改正しました職業能力開発促進法によりまして都道府県単位の協議会を法定したところでございます。協議会におきましては、地域や業種等で異なる人材ニーズを職業訓練にきめ細かく反映するため、産業界や教育訓
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岡崎毅
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） 御質問ありました件でございますけれども、職業能力開発短期大学校の設立目的であります、技術革新に対応できる高度な知識、技能を兼ね備えた実践技能者の育成を、養成を実現し、地域の物づくり企業に送り出すために、例えばジョブ・カードというものを活用することによりまして在学中からきめ細かな就職支援を実施しておりまして、これによりまして、例えば令和二年度の修了者の就職率でございますけれども、九八・二％というふうになっておりま
岡崎毅
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答え申し上げます。 職業能力開発短期大学校は、主に高卒者を対象といたしまして高度の職業訓練を行う職業能力開発施設でございます。 この施設においては、これに加えて、地域のニーズに対応した在職者向けの職業訓練も実施しております。この在職者に対する人材育成でございますけれども、これを支援するため、職業能力開発短期大学校に加えまして、国の機関としては全国四十六か所のポリテクセンターにおいて在職者向けに業務の改
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働
古屋範子
経済産業委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、復興庁統括官林俊行さん、外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、文部科学省大臣官房審議官森田正信さん、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、
岡崎毅
内閣委員会
○政府参考人（岡崎毅君） 定着率の方でございますけれども、統計として取っておりませんので分かりません。
岡崎毅
内閣委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答え申し上げます。 職業能力開発促進法に基づきまして、全国十九校の障害者職業能力開発校において障害者の対応に配慮した職業訓練を実施しております。令和二年度の実績について申し上げますと、ハローワークであっせんを受けるなどして訓練を受講した障害者の方は千三百二十七人でございます。このうち、訓練を修了等した者の就職率は六二・九％になってございます。
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大
岡崎毅
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答えいたします。 厚生労働省として現在把握しておりますＬＩＮＥの公式アカウント数は、現在十六件となっております。内容といたしましては、国民向けの広報業務や相談業務などで利用しております。なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてＬＩＮＥを利用した業務が行われております。 今般の事案を受けまして、これらの厚生労働省関係のＬＩＮＥを利用した業務のうち、個人情報を取り扱っておりまして、かつＬ
岡崎毅
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、ＬＡＮ端末のログイン認証には原則として指紋認証を用いております。指紋認証を利用できない場合に限りパスワードによるログインを併用しておりますけれども、この際に用いるパスワードは、十分な文字数等を確保した上でパスワードの定期変更を求めないということとしております。