田中良生
財務金融委員会
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣審議官能登靖君、内閣審議官二宮清治君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治税務局長開出英之君、法務省大臣官房
「岡村健司」の検索結果 50件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
岡村健司
決算委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 御指摘の要請書、二〇一七年三月二十三日と二〇一八年五月十八日に出されておりますが、インドネシアの石炭火力発電事業につきまして、パリ協定に沿って世界が劇的な炭素排出削減を行っている努力をないがしろにするものであること、また環境許認可に法的な不備が存在すること、また地元の漁民などへの収入機会の回復が適切になされていないことなどを指摘いたしまして、この事業への融資の停止を要請するものであっ
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 マルパス総裁につきまして、就任後一年の間に幾つかのことをやられておりますので、まずそれを紹介させていただきますが、ＩＤＡについてですが、日本が重視しております質の高いインフラ投資や低所得国の債務持続可能性、国際保健などを重点項目とするという形でＩＤＡの増資をまとめておられます。 それから、中国について、前回、このＩＤＡで、ＩＤＡの十九ですが、中国の拠出貢献ということで、前回ＩＤＡ
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答えを申し上げます。 世銀のキム前総裁でございますが、元々二〇二二年の六月末までの任期であったところ、昨年の一月七日に辞意を表明されまして、その翌月の二月一日付けで退任をされております。 この辞意の表明に当たりまして、キム前総裁は、途上国が直面する最大の開発課題の一つは民間資金を活用しつつ持続可能なインフラ投資を進めることであるという点をおっしゃった上で、辞職後は民間セクターに転じる、そして途上国に
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） コンプライアンスアドバイザーにＩＦＣが苦情を受ける件数が多いという点からでございますけれども、世銀本体と比べて多いという点でございますけど、ＩＦＣのその制度自体は、二つの点で、一つはその不服申立ての対象となるプロジェクトの範囲が広いという点、それから、世銀本体と比べまして手続面で内部の手続を経ることなく直ちにＣＡＯに訴えを提起することができる、こういう点で、ＩＦＣの方が世銀本体に比べて訴えを提起しやすく、逆に
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） ＩＦＣにおいて個別案件の支援を行う際に、その案件組成を担当します部署と独立した部署が、法令、財務、環境社会配慮、こういった審査を行うという体制になっておりまして、その上で、その案件についての理事会での審議をいたしますので、その限りにおいて、先生御指摘の点、こういった案件についてＩＦＣが融資をするということは知っておりましたし、その後の、ＣＡＯに、これ事後の話でございますけれども、苦情が申し立てられたという事実
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＣＡＯ、ＩＦＣのＣＡＯのその受理件数が、ただいま御報告申し上げましたように、年十数件。この数字が異常な数字かということは直ちには差し控えますが、世銀本体、ＩＢＲＤ、ＩＤＡのプロジェクトへの不服申立て、こちらの、これは名前としてはインスペクションパネルという名前ですけど、世銀本体の受理件数は年五件程度、五件以下ということで推移しておりますので、それと比較すれば多いというのは事実だと存じ
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＩＦＣのコンプライアンス・アドバイザー・オンブズマン、ＣＡＯが受理した案件の数でございますが、過去五年間、二〇一五年度が十六件、一六年度が九件、一七年度が十二件、一八年度が十四件、一九年度が十二件でございます。
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） 新型コロナウイルス対策につきまして、特に、医療体制が脆弱なアフリカを始めとする貧困国での対応というのが重要な課題であるということ、委員御指摘のとおりでございます。 このため、世銀グループ、三月十七日に百四十億ドル、それから二十六日に千六百億ドルといった支援のパッケージについての検討あるいはその実施を公表しているところでございます。今回のＩＤＡ、ＩＤＡの増資につきまして、日本のＧ20での主要成果の目玉の一つ
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療体制が脆弱な途上国に特に大きな影響が及ぶであろうし、現実に及びつつあるという状況でございますので、世銀といたしましても積極的な支援策を打ち出しているところでございます。委員からの御指摘もございましたように、三月の十七日に百四十億ドルの緊急支援パッケージを発表したわけでございまして、日本も、そういう意味では、世銀のこうした活動に対して主要株主と
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ただいま委員からの御指摘ございましたとおり、世界経済の安定的な成長のために、途上国の債務の持続可能性の確保ということは極めて重要かつ現下の国際的な課題であるというふうに認識しているところでございます。 日本の議長下のＧ20の大阪宣言でも、この点は、債務持続可能性あるいは債務の透明性の向上といった点が主要課題として位置付けられておりまして、その取組についての方向性をしっかりと位置付
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、世銀など国際貢献を行うに当たって国民の御理解を得るということが極めて重要であるということは論をまたないと考えております。政府としても、広報活動や情報公開の充実に取り組んできております。 具体的に申し上げます。 第一に、財務省のウエブサイトに世銀グループに関するページを設けまして、世銀を始めとする国際開発金融機関の活動を紹介したパンフ
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、当委員会でも、加盟国の拠出の状況についての情報収集や情報開示の取組についてということで、適時適切に情報を提供することといった附帯決議など、あるいは御審議をいただいているところでございます。 今回、この増資法案の御審議をお願いするに当たりまして、財務省として、世銀事務局や各国の当局に直接照会をいたしましてＧ７各国の対応をまとめた資料を作成いたしまして、当委員会の
中西祐介
財政金融委員会
○委員長（中西祐介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長岡村健司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田中良生
財務金融委員会
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房年金
棚橋泰文
予算委員会
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房健康・医療戦略室次長渡邉その子君、内閣官房健康・医療戦略室次長大坪寛子君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＪＢＩＣに対する財政投融資の措置といたしまして、令和元年度補正計画と令和二年度計画を合わせまして、一兆四千九百三十五億円を計上したところでございます。 また、これに加えまして、ＪＢＩＣの成長投資ファシリティーの補完的原資といたしまして、令和元年度と令和二年度合わせまして、外為特会において七千五百億円の資金供給枠を想定しているところでございます。
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） はい。 お答え申し上げます。 株主権の行使に対して制限を加えることを最小化しているというのは麻生大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、今議員御指摘の株主総会での提案あるいは役員への就任ということも、あくまでも国の安全等に関わる技術の流出や事業活動の喪失といった事態を防止するということが目的でございますので、この観点から限定されるということで、一般的に国の安全に関係のない株主権の行使について制約を
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 この銘柄を三つに分けるというリストにつきましては、基本的に定款や有価証券報告書などの公開情報に記載されている事業内容に基づいて、調査、それから相手方との調査や照会、それから意見交換などに基づいて行うものでございまして、結果も、その詳細をリストに記載すると、事業内容の詳細をリストに記載するということではなく、三分類の結果だけを示すということでございますので、臆測に基づく株式の売買を惹起
岡村健司
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＣＩＣを含みますソブリン・ウエルス・ファンドは、投資家の属性として、今回導入いたします免除制度の対象外となります国有企業等に分類されまして、原則として事前届出免除制度は利用できないということとしております。ただ、ソブリン・ウエルス・ファンドの中には国の安全等を損なうおそれがないと認められるものもございますので、そういったものにつきましては免除制度を利用可能とすることとしております。